10年11月19日 金曜日 11/19・各社社説
今日は各社が取り上げるような大きな出来事がなかったのか・重複している社説は
柳田法相発言関連が2社・事業仕分け関連が2社だ。
その他、新防衛大綱・一票の格差・日航整理解雇・武器輸出三原則・仙谷官房長官発言・帳尻合わせの子ども手当・海上保安官の非・ナラ枯れ・と各社バラバラだった
しかし、柳田法相発言と言い、仙谷官房長官発言と言い閣僚が軽々しく発言する内容ではなく、これら閣僚を任命した首相に責任があると思う。
だが、自民党時代から必ず不謹慎な大臣が出現していることを見れば、彼等を選挙で投票した国民にも責任があるのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
新防衛大綱へ―理念貫き政治の力を示せ
(ここからお入り下さい)
日本の安全保障の指針となる「防衛計画の大綱」の見直し作業がこれから本格化し、年内に決定される。
今の防衛大綱は２００４年にできた。今回の見直しは政権交代後初めての作業となる。防衛省が「庁」から昇格後、初めてでもある。
歴史的意味合いの大きい作業に取り組む菅直人首相と民主党政権の責任は重い。心して臨んでもらいたい。
その2
一票の格差―参院各派はもう逃げるな
最大５倍の「一票の格差」が生じた７月の参院選について、東京高裁が違憲の判断を下した。
国会による格差是正は「事実上停滞している」「はなはだ心もとない」。判決は参院の「やる気」に強い不信の目を向ける。同高裁は別の判決で合憲としたが、是正を促した点は同じだ。
読売新聞（社説）
日航整理解雇 労使対立を収拾し出直し急げ(ここからお入り下さい)
巨額の公的資金を投入して再生を進める以上、リストラの痛みに耐えるしかあるまい。
更生手続き中の日本航空が、最大２５０人のパイロットや客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表した。
整理解雇は、経営不振に陥った企業が雇用契約を一方的に取り消す措置だ。「解雇が必要か」「手続きが妥当か」など実施には厳しい条件のクリアが必要である。
柳田法相発言 菅政権の緊張感欠如の表れだ(ここからお入り下さい)
国会を軽視したと受け取られてもやむを得ない発言だ。
柳田法相が地元の会合で口を滑らせた。
国会での答弁について「二つ覚えておけばよい」と指摘し、「個別事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づき適切にやっている」と言えば、切り抜けられると述べた。
毎日新聞（社説）
相次ぐ閣僚失言 政権迷走、即刻立て直せ(ここからお入り下さい)
菅直人政権の閣僚の失言が止まらない。柳田稔法相の国会軽視発言だけではない。内閣の要である仙谷由人官房長官にも脇の甘い言動が目立つようになった。菅首相はここできっちり閣内を引き締め、局面転換する必要がある。さもなければ、ズルズル政権の足を引っ張りかねない。
武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要(ここからお入り下さい)
政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向けて、政府内や民主党内で武器輸出三原則の見直し論議が進んでいる。
三原則は、佐藤内閣が１９６７年、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やおそれのある国－－への武器輸出を認めないと表明したことに由来する。７６年には三木内閣が三原則対象地域以外の国にも武器輸出を「慎む」とした政府統一見解を表明し、事実上の全面禁輸となった。武器技術なども三原則に準じるとされた。
産経新聞（社説）
仙谷官房長官 更迭に値する自衛隊否定(ここからお入り下さい)
日本の平和と安全を守るため、日夜、身を挺（てい）している自衛隊員の存在を否定する暴言が政府の中枢から飛び出した。
仙谷由人官房長官が参院予算委員会で「自衛隊は暴力装置でもある」とした答弁である。
事業再仕分け 監視強めて不断の改革を(ここからお入り下さい)
政府の行政刷新会議による第３弾の事業仕分けが終了した。過去の仕分け結果が反映されていない事業などを対象に「再仕分け」した今回の作業では、菅直人政権が進める事業でも廃止などの見直し判定が相次いだ。
日経新聞（社説）
帳尻合わせの子ども手当は持続しない(ここからお入り下さい)
子ども手当について政府は来年度から３歳未満に限って月7000円上積みし、年間所得1000万円超の世帯の配偶者控除廃止などで財源をつくる方向で調整している。子ども１人に月２万６千円という民主党の公約を断念するのは厳しい財政下で当然だが、３歳未満増額の一方で恒久財源を手当てせず、控除一部廃止で帳尻を合わせるのでは、制度の持続性にあらためて疑問符が付く。
冷静に考えたい保安官の非(ここからお入り下さい)
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船にぶつかる中国漁船のビデオ映像がインターネットに流れた事件で、警視庁、東京地検は、流出を認めている海上保安官の逮捕を見送った。国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕状請求に足りる容疑は固めたが、あえて任意捜査を続けるという。
東京新聞（社説）
事業仕分け 議論の混乱が目立つ(ここからお入り下さい)
過去の事業仕分け結果を点検する「再仕分け」が終わった。あきらかになったのは、官僚の抵抗と菅直人政権の混乱ぶりだ。これで「増税環境が整った」などと思われたら、とんでもない話である。
今回の作業は過去二回の仕分けとは、違う意味合いがある。これまでは自民党政権時代に積み重ねられた事業・政策の無駄や非効率を洗い直す作業だった。
ナラ枯れ クマたちは何を訴える(ここからお入り下さい)
森が荒れ、おなかをすかせたクマたちが、頻繁に里へ下りてくる。クマが増えたからともいう。だが、すぐそばで、何らかの異変が進んでいるのは間違いない。物言わぬクマは何を訴える。
紅葉が、ようやく里に下りてきた。だがよく見ると、赤や黄色の錦の間に、茶褐色の染みのようなものがある。ミズナラやコナラのような広葉樹が枯れていく、ナラ枯れと呼ばれる森の病害だ。
ナラ枯れはここ数年、急速に拡大しつつある。林野庁の調査によると、昨年度は二十三府県で約二千五百ヘクタール、前年度の一・七倍だ。とりわけ愛知県では約十三倍にも広がった。
金曜日 11/19・朝日朝刊の切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は各社が取り上げるような大きな出来事がなかったのか・重複している社説は
柳田法相発言関連が2社・事業仕分け関連が2社だ。
その他、新防衛大綱・一票の格差・日航整理解雇・武器輸出三原則・仙谷官房長官発言・帳尻合わせの子ども手当・海上保安官の非・ナラ枯れ・と各社バラバラだった
しかし、柳田法相発言と言い、仙谷官房長官発言と言い閣僚が軽々しく発言する内容ではなく、これら閣僚を任命した首相に責任があると思う。
だが、自民党時代から必ず不謹慎な大臣が出現していることを見れば、彼等を選挙で投票した国民にも責任があるのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
新防衛大綱へ―理念貫き政治の力を示せ
(ここからお入り下さい)日本の安全保障の指針となる「防衛計画の大綱」の見直し作業がこれから本格化し、年内に決定される。
今の防衛大綱は２００４年にできた。今回の見直しは政権交代後初めての作業となる。防衛省が「庁」から昇格後、初めてでもある。
歴史的意味合いの大きい作業に取り組む菅直人首相と民主党政権の責任は重い。心して臨んでもらいたい。
その2
一票の格差―参院各派はもう逃げるな
最大５倍の「一票の格差」が生じた７月の参院選について、東京高裁が違憲の判断を下した。
国会による格差是正は「事実上停滞している」「はなはだ心もとない」。判決は参院の「やる気」に強い不信の目を向ける。同高裁は別の判決で合憲としたが、是正を促した点は同じだ。
読売新聞（社説）
日航整理解雇 労使対立を収拾し出直し急げ
(ここからお入り下さい)巨額の公的資金を投入して再生を進める以上、リストラの痛みに耐えるしかあるまい。
更生手続き中の日本航空が、最大２５０人のパイロットや客室乗務員を対象に整理解雇を実施すると発表した。
整理解雇は、経営不振に陥った企業が雇用契約を一方的に取り消す措置だ。「解雇が必要か」「手続きが妥当か」など実施には厳しい条件のクリアが必要である。
柳田法相発言 菅政権の緊張感欠如の表れだ
(ここからお入り下さい)国会を軽視したと受け取られてもやむを得ない発言だ。
柳田法相が地元の会合で口を滑らせた。
国会での答弁について「二つ覚えておけばよい」と指摘し、「個別事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づき適切にやっている」と言えば、切り抜けられると述べた。
毎日新聞（社説）
相次ぐ閣僚失言 政権迷走、即刻立て直せ
(ここからお入り下さい)菅直人政権の閣僚の失言が止まらない。柳田稔法相の国会軽視発言だけではない。内閣の要である仙谷由人官房長官にも脇の甘い言動が目立つようになった。菅首相はここできっちり閣内を引き締め、局面転換する必要がある。さもなければ、ズルズル政権の足を引っ張りかねない。
武器輸出三原則 理念守る歯止めが必要
(ここからお入り下さい)政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向けて、政府内や民主党内で武器輸出三原則の見直し論議が進んでいる。
三原則は、佐藤内閣が１９６７年、（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国やおそれのある国－－への武器輸出を認めないと表明したことに由来する。７６年には三木内閣が三原則対象地域以外の国にも武器輸出を「慎む」とした政府統一見解を表明し、事実上の全面禁輸となった。武器技術なども三原則に準じるとされた。
産経新聞（社説）
仙谷官房長官 更迭に値する自衛隊否定
(ここからお入り下さい)日本の平和と安全を守るため、日夜、身を挺（てい）している自衛隊員の存在を否定する暴言が政府の中枢から飛び出した。
仙谷由人官房長官が参院予算委員会で「自衛隊は暴力装置でもある」とした答弁である。
事業再仕分け 監視強めて不断の改革を
(ここからお入り下さい)政府の行政刷新会議による第３弾の事業仕分けが終了した。過去の仕分け結果が反映されていない事業などを対象に「再仕分け」した今回の作業では、菅直人政権が進める事業でも廃止などの見直し判定が相次いだ。
日経新聞（社説）
帳尻合わせの子ども手当は持続しない
(ここからお入り下さい)子ども手当について政府は来年度から３歳未満に限って月7000円上積みし、年間所得1000万円超の世帯の配偶者控除廃止などで財源をつくる方向で調整している。子ども１人に月２万６千円という民主党の公約を断念するのは厳しい財政下で当然だが、３歳未満増額の一方で恒久財源を手当てせず、控除一部廃止で帳尻を合わせるのでは、制度の持続性にあらためて疑問符が付く。
冷静に考えたい保安官の非
(ここからお入り下さい)尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船にぶつかる中国漁船のビデオ映像がインターネットに流れた事件で、警視庁、東京地検は、流出を認めている海上保安官の逮捕を見送った。国家公務員法（守秘義務）違反で逮捕状請求に足りる容疑は固めたが、あえて任意捜査を続けるという。
東京新聞（社説）
事業仕分け 議論の混乱が目立つ
(ここからお入り下さい)過去の事業仕分け結果を点検する「再仕分け」が終わった。あきらかになったのは、官僚の抵抗と菅直人政権の混乱ぶりだ。これで「増税環境が整った」などと思われたら、とんでもない話である。
今回の作業は過去二回の仕分けとは、違う意味合いがある。これまでは自民党政権時代に積み重ねられた事業・政策の無駄や非効率を洗い直す作業だった。
ナラ枯れ クマたちは何を訴える
(ここからお入り下さい)森が荒れ、おなかをすかせたクマたちが、頻繁に里へ下りてくる。クマが増えたからともいう。だが、すぐそばで、何らかの異変が進んでいるのは間違いない。物言わぬクマは何を訴える。
紅葉が、ようやく里に下りてきた。だがよく見ると、赤や黄色の錦の間に、茶褐色の染みのようなものがある。ミズナラやコナラのような広葉樹が枯れていく、ナラ枯れと呼ばれる森の病害だ。
ナラ枯れはここ数年、急速に拡大しつつある。林野庁の調査によると、昨年度は二十三府県で約二千五百ヘクタール、前年度の一・七倍だ。とりわけ愛知県では約十三倍にも広がった。
金曜日 11/19・朝日朝刊の切り抜き
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