10年12月15日 水曜日 12/15・各社社説
今日は法人税減税関する社説が4社、その他は漫画性描写規制の東京都の条例改正案に関するのが2社重複していた。
法人税は直接的には庶民には関係ないように感じるが、税の軽減が法人の利益にどうひびくか。確かタイには法人税がないらしく、法人が製造拠点をタイに移しつつ有りとも聞く。
要は、減税された儲けを法人がどう適正に使うかが問題ではないだろうか。
最近は何でも自由で漫画性描写のえげつないものが巷に広がっている。漫画性描写規制は有って良いのでは。
漫画を見ていると性も遊びの一つになっている感じは否めない。
朝日新聞（社説）
その1
年金減額―負担を分かち合う時代
(ここからお入り下さい)
厚生労働省は、来年度の公的年金の支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めた。世代間の公平な分配のためのルールに沿った措置で、やむをえないといえよう。これを機に、制度のあり方を考えてみたい。
その2
過疎とお年寄り―地域にあった支え合いを
ひとりで暮らすお年寄りが毎朝、決まった電話番号にダイヤルする。
「お加減はいかがですか」という自動音声が流れると、１＝元気、２＝少し元気、３＝悪い、４＝話したい、のどれかの番号を押す。
４だと地域の社会福祉協議会に転送され、職員と話す。２や３のときや午前中に電話がない場合は、職員が電話を入れたり、近所の人や民生委員に自宅をのぞいてもらったり。電話の発信記録は情報管理サーバーに保管され、職員がパソコンで確認する。別居の息子や娘が希望すれば、結果は電子メールで携帯電話やパソコンに届く。
読売新聞（社説）
個人課税強化 高所得層狙い撃ちは筋が違う(ここからお入り下さい)
政府税制調査会は、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税や相続税など個人向け課税の見直し案を決めた。
個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を４７００億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。
しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。
高所得者への課税強化は、例えば、会社員の給料の一定額を必要経費と見なして差し引く給与所得控除に上限を設定することだ。
年収に応じて控除額が増える仕組みを改め、年収１５００万円超の人は控除額を一律にする。報酬が高い企業役員の控除額は、一般社員よりさらに圧縮する。
また、２３～６９歳の親族を扶養する人に対する成年扶養控除は、年収が６８９万円を超えれば、原則として受けられなくなる。
相続税も、遺産から差し引ける基礎控除額を現状より４割減らして、課税対象者を増やす。
税調幹部は「所得再分配機能を強め、格差を是正するため」と説明する。だが、実際は、高所得者の方が中低所得者より課税強化への反発が少ないという現実を見越してのことではないか。
都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ(ここからお入り下さい)
過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。
これらの１８歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、１５日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。
毎日新聞（社説）
法人減税先行 責任ある決断だろうか(ここからお入り下さい)
「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。
しかし、責任ある決断だったと首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げが日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。
首相の沖縄訪問 意識の落差どう埋める(ここからお入り下さい)
菅直人首相は１７、１８両日、沖縄県を訪問し、再選された仲井真弘多知事と会談する。首相就任後の訪問は６月に次いで２回目である。
菅政権は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移転を盛り込んだ日米合意（５月２８日）の履行を掲げる。しかし、首相は今回の訪問では、沖縄振興策を中心に、まず普天間問題を話し合う環境整備を優先したい考えのようだ。
産経新聞（社説）
拉致被害者救出 虚言ではないことを願う(ここからお入り下さい)
菅直人首相は朝鮮半島有事の際の拉致被害者を含む邦人救出について、韓国と協議を始めるとともに、自衛隊機などによる邦人輸送を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
日本がこれまで先送りしてきた問題である。それに踏み込んだ首相の発言を評価したい。
法人税下げ決着 確かな成長の後押し役に(ここからお入り下さい)
平成２３年度税制改正の焦点だった法人税減税は、菅直人首相の判断によって５％の引き下げで決着した。企業の税負担を軽減することで、国際競争力の強化や国内雇用の拡大、そして外国からの投資拡大につなげねばならない。
日経新聞（社説）
法人課税５％下げを経済再生の口火に(ここからお入り下さい)
菅直人首相は2011年度の税制改正で、40％強と国際的にみても高い法人実効税率を５％下げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求めたい。
無責任な民主党の介護提言(ここからお入り下さい)
これでは制度の持続性より、目先の選挙対策を優先していると言わざるをえない。民主党の介護保険制度改革作業部会が提言案をまとめた。高齢者や現役世代の負担増につながる改革はすべて封印している。急速に進む高齢社会で負担増なしにやっていけないことは明らかなのに、この提言は無責任だ。
東京新聞（社説）
法人税減税 見切り発車で大丈夫か(ここからお入り下さい)
法人実効税率の５％引き下げが決まった。政権運営を仮免許と語った菅直人首相が公約にこだわった形だが、財源の手当てはこれからだ。見切り発車で雇用を守り、日本を元気にできるのか。
菅首相は経済界に対し「国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と要請した
漫画性描写規制 慎重な運用を心掛けよ(ここからお入り下さい)
過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都の条例改正案が成立する見通しだ。恣意（しい）的な規制を心配する声は根強い。「表現の自由」にかかわる改正だけに十分に慎重な運用を求めたい。
今の議会で審議されているのは、六月議会で否決された都の青少年健全育成条例改正案が手直しされたものだ。規制対象は「法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美したり、誇張したりして描いているもの」とされる。
水曜日 12/15・朝日朝刊切り抜き(ここからお入り下さい)
今日は法人税減税関する社説が4社、その他は漫画性描写規制の東京都の条例改正案に関するのが2社重複していた。
法人税は直接的には庶民には関係ないように感じるが、税の軽減が法人の利益にどうひびくか。確かタイには法人税がないらしく、法人が製造拠点をタイに移しつつ有りとも聞く。
要は、減税された儲けを法人がどう適正に使うかが問題ではないだろうか。
最近は何でも自由で漫画性描写のえげつないものが巷に広がっている。漫画性描写規制は有って良いのでは。
漫画を見ていると性も遊びの一つになっている感じは否めない。
朝日新聞（社説）
その1
年金減額―負担を分かち合う時代
(ここからお入り下さい)厚生労働省は、来年度の公的年金の支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めた。世代間の公平な分配のためのルールに沿った措置で、やむをえないといえよう。これを機に、制度のあり方を考えてみたい。
その2
過疎とお年寄り―地域にあった支え合いを
ひとりで暮らすお年寄りが毎朝、決まった電話番号にダイヤルする。
「お加減はいかがですか」という自動音声が流れると、１＝元気、２＝少し元気、３＝悪い、４＝話したい、のどれかの番号を押す。
４だと地域の社会福祉協議会に転送され、職員と話す。２や３のときや午前中に電話がない場合は、職員が電話を入れたり、近所の人や民生委員に自宅をのぞいてもらったり。電話の発信記録は情報管理サーバーに保管され、職員がパソコンで確認する。別居の息子や娘が希望すれば、結果は電子メールで携帯電話やパソコンに届く。
読売新聞（社説）
個人課税強化 高所得層狙い撃ちは筋が違う
(ここからお入り下さい)政府税制調査会は、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税や相続税など個人向け課税の見直し案を決めた。
個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を４７００億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。
しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。
高所得者への課税強化は、例えば、会社員の給料の一定額を必要経費と見なして差し引く給与所得控除に上限を設定することだ。
年収に応じて控除額が増える仕組みを改め、年収１５００万円超の人は控除額を一律にする。報酬が高い企業役員の控除額は、一般社員よりさらに圧縮する。
また、２３～６９歳の親族を扶養する人に対する成年扶養控除は、年収が６８９万円を超えれば、原則として受けられなくなる。
相続税も、遺産から差し引ける基礎控除額を現状より４割減らして、課税対象者を増やす。
税調幹部は「所得再分配機能を強め、格差を是正するため」と説明する。だが、実際は、高所得者の方が中低所得者より課税強化への反発が少ないという現実を見越してのことではないか。
都青少年条例 露骨な性描写の規制は当然だ
(ここからお入り下さい)過激な性描写のある漫画が、巷(ちまた)の書店やコンビニの棚に並んでいる。
これらの１８歳未満への販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正案が、１５日の都議会本会議で可決され、成立する見通しだ。
毎日新聞（社説）
法人減税先行 責任ある決断だろうか
(ここからお入り下さい)「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。
しかし、責任ある決断だったと首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げが日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。
首相の沖縄訪問 意識の落差どう埋める
(ここからお入り下さい)菅直人首相は１７、１８両日、沖縄県を訪問し、再選された仲井真弘多知事と会談する。首相就任後の訪問は６月に次いで２回目である。
菅政権は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移転を盛り込んだ日米合意（５月２８日）の履行を掲げる。しかし、首相は今回の訪問では、沖縄振興策を中心に、まず普天間問題を話し合う環境整備を優先したい考えのようだ。
産経新聞（社説）
拉致被害者救出 虚言ではないことを願う
(ここからお入り下さい)菅直人首相は朝鮮半島有事の際の拉致被害者を含む邦人救出について、韓国と協議を始めるとともに、自衛隊機などによる邦人輸送を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。
日本がこれまで先送りしてきた問題である。それに踏み込んだ首相の発言を評価したい。
法人税下げ決着 確かな成長の後押し役に
(ここからお入り下さい)平成２３年度税制改正の焦点だった法人税減税は、菅直人首相の判断によって５％の引き下げで決着した。企業の税負担を軽減することで、国際競争力の強化や国内雇用の拡大、そして外国からの投資拡大につなげねばならない。
日経新聞（社説）
法人課税５％下げを経済再生の口火に
(ここからお入り下さい)菅直人首相は2011年度の税制改正で、40％強と国際的にみても高い法人実効税率を５％下げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求めたい。
無責任な民主党の介護提言
(ここからお入り下さい)これでは制度の持続性より、目先の選挙対策を優先していると言わざるをえない。民主党の介護保険制度改革作業部会が提言案をまとめた。高齢者や現役世代の負担増につながる改革はすべて封印している。急速に進む高齢社会で負担増なしにやっていけないことは明らかなのに、この提言は無責任だ。
東京新聞（社説）
法人税減税 見切り発車で大丈夫か
(ここからお入り下さい)法人実効税率の５％引き下げが決まった。政権運営を仮免許と語った菅直人首相が公約にこだわった形だが、財源の手当てはこれからだ。見切り発車で雇用を守り、日本を元気にできるのか。
菅首相は経済界に対し「国内投資や雇用拡大、デフレを脱却する方向へ積極的に使っていただきたい」と要請した
漫画性描写規制 慎重な運用を心掛けよ
(ここからお入り下さい)過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都の条例改正案が成立する見通しだ。恣意（しい）的な規制を心配する声は根強い。「表現の自由」にかかわる改正だけに十分に慎重な運用を求めたい。
今の議会で審議されているのは、六月議会で否決された都の青少年健全育成条例改正案が手直しされたものだ。規制対象は「法に触れる性行為や近親者間の性行為を不当に賛美したり、誇張したりして描いているもの」とされる。
水曜日 12/15・朝日朝刊切り抜き
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