11年3月7日 月曜日 03/07・各社社説
今日は前原外相辞任の社説が4社。主婦の年金関連が2社有った。前原氏の場合社よって責任を問う社説があった。
考えてみよう。小額の献金の場合いちいち相手に国籍を聞くでしょうか。私もごく小額の献金をしたことがあるが国籍など問われたことはない。
仮に政治家が献金を受ける時、いちいち国籍を問うなら、メディアは何とかき立てるでしょうか。思うに小額の献金は国籍を問わないことにすれば良いと思う。
もし厳密に調べれば前原氏の様な政治家は絶対に居ると思う。
主婦の年金、政治家はたかが年金と云うが庶民にとっては大変な問題だ。それを政争の具として論争をするなら国民は政治家を全く信用しなくなる。自民党の支持率が上がらないのも自民党が国民に背を向けた国会活動をしているからだろう。
朝日新聞（社説）
その1
主婦の年金―政争の具とは愚の骨頂
(全文はここからお入り下さい)
専業主婦の年金をめぐり、国会が揺れている。この問題を速やかに解決する必要を与野党が見失い、政争の具にし続けるのなら、国民は「決められない政治」の被害者となる。
サラリーマンの妻で専業主婦は「第３号」被保険者として、自ら保険料を払わなくても年金を受け取れる。ただし、夫が会社をやめるなどした場合、妻は届けを出して「１号」になり、保険料（現在は月約１万５千円）を納めなくてはいけない。
その2
中国全人代―民意ほほ笑む国造りを
中国は軍事費だけでなく経済力も米国に次ぐ位置を占めることになった。世界が気にせざるを得ないこの大国の行方を示す、年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開かれている。
第１２次５カ年計画を審議する節目の大会でもある。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は５日の政府活動報告で、今後５年の間に「経済体制の改革を大いに推し進め、政治体制改革を積極的かつ着実に行う」と述べて、政治改革への意欲を示した。
読売新聞（社説）
前原外相辞任 窮地に追い込まれた菅首相(全文はここからお入り下さい)
来年度予算関連法案の成立のめどが立たず、国会が行き詰まっているこの時期に、前原外相が辞任した。
尋常ならざる事態と言わざるをえない。菅首相は、一層、窮地に追い込まれた。果たして態勢を立て直せるだろうか。
前原外相は、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めている。
スギ花粉症 「国民病」の対策は根本から(全文はここからお入り下さい)
スギ花粉症の本格シーズンが到来した。
春は間近というのにマスク姿の人が目立つ。目をショボショボさせている人も多い。
政府の推計では、子どもから大人まで国民の５～６人に１人がスギ花粉症で苦しんでいる。発症者の多さから国民病とも言える。
毎日新聞（社説）
前原外相辞任 菅政権最大の危機だ(全文はここからお入り下さい)
菅直人政権はさらに窮地に陥ったといっていい。菅内閣の重要閣僚の一人で、「ポスト菅首相」の有力候補だった前原誠司外相が６日、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り辞任することになった。
判明している献金は少額で、全容はまだ明らかになっていない。そんな中での外相辞任は性急過ぎるのではないかという印象がある。だが、ルールに違反したのは明白だ。厳しい国会情勢を考えればやむを得ない判断だったと考える。
日本国債 暴落を心配するのなら(全文はここからお入り下さい)
ギリシャやアイルランドのような国債暴落が、日本で起きたらどう対処すべきか－－。“万一”に備えるための勉強会を自民党の国会議員が開いている。昨年末に発足したもので、財務省や日銀、民間金融機関などから意見を聞いたうえで、年度内に提言をまとめるそうだ。
産経新聞（社説）
前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を(全文はここからお入り下さい)
前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。
政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。
主婦の年金 政局と切り離し救済急げ(全文はここからお入り下さい)
政府は年金の切り替えを忘れた専業主婦の救済策について、見直しの検討を始めた。正直者がバカを見るような政策を改めるのは当然である。
政府内では、新たな救済策として、時限立法により、現行法で認められている２年よりさかのぼって保険料を追納できるようにする案や、保険料を払わなかった期間も受給資格期間に算入し、無年金になるのを防ぐ案が浮上している。正しく手続きした人との公平性が確保され、国民の理解が得られるギリギリの考え方だといえよう。
日経新聞（社説）
外相辞任で崖っぷちに立たされた菅政権(全文はここからお入り下さい)
前原誠司外相が辞意を固め、菅直人首相に伝えた。前原氏は政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受け取っていた事実が判明しており、その責任を取った。
政権を支えてきた有力閣僚の辞任は、求心力低下が際立つ菅首相にとってさらなる打撃となった。
前原氏の政治資金問題は、４日の参院予算委員会で自民党が追及し、明らかになった。前原氏は６日夜の記者会見で、在日外国人の飲食店経営者から合わせて25万円の献金を受け取っていたと説明した。
ハーグ条約加盟を決断せよ(全文はここからお入り下さい)
離婚した片方の親が勝手に子を連れ去ることは許されない。これが原則だ。しかし、逃げ出さないと家庭内の虐待や暴力によって子が危険にさらされることがある。これは個別の事例である。
国際結婚が破綻した際の子をめぐる争いのルールを定めた「ハーグ条約」を論じる場合、原則と個別事例を分けて考える必要がある。より重んじるべきは原則であり、日本は加盟を決断するときである。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える もっと素敵な日本に(全文はここからお入り下さい)
中国に国内総生産（ＧＤＰ）で抜かれたことで日本人がいじけてはいませんか。脱工業化社会のモデル国家へ、もっと素敵（すてき）な日本探しをしませんか。
ＪＲ山手線目白駅で全盲の男性が転落死した事故に関連して、スウェーデンに詳しい岡沢憲芙早大日欧研究機構長が、こんな見聞を話してくれました。同国南部のベクショーという地方都市を訪れたときのこと。盲人がハイテク装備に誘導されて歩く「電波の通路」が整備されていたそうです。それは日本の技術で開発されたものだとか。秋田県立大でも「スマート電子白杖（はくじょう）」が開発されました。
◆生活者優先の社会に
◆「幸福度」高い公務員
◆急げ政治の信頼回復
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今日は前原外相辞任の社説が4社。主婦の年金関連が2社有った。前原氏の場合社よって責任を問う社説があった。
考えてみよう。小額の献金の場合いちいち相手に国籍を聞くでしょうか。私もごく小額の献金をしたことがあるが国籍など問われたことはない。
仮に政治家が献金を受ける時、いちいち国籍を問うなら、メディアは何とかき立てるでしょうか。思うに小額の献金は国籍を問わないことにすれば良いと思う。
もし厳密に調べれば前原氏の様な政治家は絶対に居ると思う。
主婦の年金、政治家はたかが年金と云うが庶民にとっては大変な問題だ。それを政争の具として論争をするなら国民は政治家を全く信用しなくなる。自民党の支持率が上がらないのも自民党が国民に背を向けた国会活動をしているからだろう。
朝日新聞（社説）
その1
主婦の年金―政争の具とは愚の骨頂
(全文はここからお入り下さい)専業主婦の年金をめぐり、国会が揺れている。この問題を速やかに解決する必要を与野党が見失い、政争の具にし続けるのなら、国民は「決められない政治」の被害者となる。
サラリーマンの妻で専業主婦は「第３号」被保険者として、自ら保険料を払わなくても年金を受け取れる。ただし、夫が会社をやめるなどした場合、妻は届けを出して「１号」になり、保険料（現在は月約１万５千円）を納めなくてはいけない。
その2
中国全人代―民意ほほ笑む国造りを
中国は軍事費だけでなく経済力も米国に次ぐ位置を占めることになった。世界が気にせざるを得ないこの大国の行方を示す、年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開かれている。
第１２次５カ年計画を審議する節目の大会でもある。温家宝（ウェン・チアパオ）首相は５日の政府活動報告で、今後５年の間に「経済体制の改革を大いに推し進め、政治体制改革を積極的かつ着実に行う」と述べて、政治改革への意欲を示した。
読売新聞（社説）
前原外相辞任 窮地に追い込まれた菅首相
(全文はここからお入り下さい)来年度予算関連法案の成立のめどが立たず、国会が行き詰まっているこの時期に、前原外相が辞任した。
尋常ならざる事態と言わざるをえない。菅首相は、一層、窮地に追い込まれた。果たして態勢を立て直せるだろうか。
前原外相は、京都市に住む在日韓国人の女性から政治献金を受け取っていたことを認めている。
スギ花粉症 「国民病」の対策は根本から
(全文はここからお入り下さい)スギ花粉症の本格シーズンが到来した。
春は間近というのにマスク姿の人が目立つ。目をショボショボさせている人も多い。
政府の推計では、子どもから大人まで国民の５～６人に１人がスギ花粉症で苦しんでいる。発症者の多さから国民病とも言える。
毎日新聞（社説）
前原外相辞任 菅政権最大の危機だ
(全文はここからお入り下さい)菅直人政権はさらに窮地に陥ったといっていい。菅内閣の重要閣僚の一人で、「ポスト菅首相」の有力候補だった前原誠司外相が６日、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていた責任を取り辞任することになった。
判明している献金は少額で、全容はまだ明らかになっていない。そんな中での外相辞任は性急過ぎるのではないかという印象がある。だが、ルールに違反したのは明白だ。厳しい国会情勢を考えればやむを得ない判断だったと考える。
日本国債 暴落を心配するのなら
(全文はここからお入り下さい)ギリシャやアイルランドのような国債暴落が、日本で起きたらどう対処すべきか－－。“万一”に備えるための勉強会を自民党の国会議員が開いている。昨年末に発足したもので、財務省や日銀、民間金融機関などから意見を聞いたうえで、年度内に提言をまとめるそうだ。
産経新聞（社説）
前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を
(全文はここからお入り下さい)前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。
政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。
主婦の年金 政局と切り離し救済急げ
(全文はここからお入り下さい)政府は年金の切り替えを忘れた専業主婦の救済策について、見直しの検討を始めた。正直者がバカを見るような政策を改めるのは当然である。
政府内では、新たな救済策として、時限立法により、現行法で認められている２年よりさかのぼって保険料を追納できるようにする案や、保険料を払わなかった期間も受給資格期間に算入し、無年金になるのを防ぐ案が浮上している。正しく手続きした人との公平性が確保され、国民の理解が得られるギリギリの考え方だといえよう。
日経新聞（社説）
外相辞任で崖っぷちに立たされた菅政権
(全文はここからお入り下さい)前原誠司外相が辞意を固め、菅直人首相に伝えた。前原氏は政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受け取っていた事実が判明しており、その責任を取った。
政権を支えてきた有力閣僚の辞任は、求心力低下が際立つ菅首相にとってさらなる打撃となった。
前原氏の政治資金問題は、４日の参院予算委員会で自民党が追及し、明らかになった。前原氏は６日夜の記者会見で、在日外国人の飲食店経営者から合わせて25万円の献金を受け取っていたと説明した。
ハーグ条約加盟を決断せよ
(全文はここからお入り下さい)離婚した片方の親が勝手に子を連れ去ることは許されない。これが原則だ。しかし、逃げ出さないと家庭内の虐待や暴力によって子が危険にさらされることがある。これは個別の事例である。
国際結婚が破綻した際の子をめぐる争いのルールを定めた「ハーグ条約」を論じる場合、原則と個別事例を分けて考える必要がある。より重んじるべきは原則であり、日本は加盟を決断するときである。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える もっと素敵な日本に
(全文はここからお入り下さい)中国に国内総生産（ＧＤＰ）で抜かれたことで日本人がいじけてはいませんか。脱工業化社会のモデル国家へ、もっと素敵（すてき）な日本探しをしませんか。
ＪＲ山手線目白駅で全盲の男性が転落死した事故に関連して、スウェーデンに詳しい岡沢憲芙早大日欧研究機構長が、こんな見聞を話してくれました。同国南部のベクショーという地方都市を訪れたときのこと。盲人がハイテク装備に誘導されて歩く「電波の通路」が整備されていたそうです。それは日本の技術で開発されたものだとか。秋田県立大でも「スマート電子白杖（はくじょう）」が開発されました。
◆生活者優先の社会に
◆「幸福度」高い公務員
◆急げ政治の信頼回復
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