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首相、働き方法案の提出遅らせる意向　不適切データ陳謝：朝日新聞デジタル


安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。３月中旬を想定していた関連法案の国会提出時期を遅らせる意向を示したものだ。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得な...

びっくりだ。