03/18(木)

　前日の米国株式相場で主要3指数が揃って年初来高値を更新したことで、東京市場も追随するとの期待もあったが、肩透かしに終わった。
日経平均は3月4日以来となる100円超の下落で、前日上昇分をほぼ帳消しにした。高値警戒感に加え、ギリシャが欧州から支援を得られずIMFに救済を求める可能性
があるとの報道でユーロ安が進むと、主力株を中心に利益確定売り機運が強まった。相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は126.267％（前日比-2.31pt）と
低下したが、依然として買われ過ぎと目される「120％」を超過しており、日柄調整を余儀なくされる可能性は否定できない。
引け後に発表された3月2週（8～12日）の投資主体別売買動向では、外国人投資家は現物べースで5週間ぶりに売り越し、売越額は3586億円で昨年3月1週（5571億円）以来の高水準。
先物との合算では1160億円の売り越しに留まったとはいえ、今後の相場上昇には外国人投資家の買いが不可欠なだけに、今後の動向が注目される。

　寄り付き前に1-3月期の法人企業景気予測調査が発表された。同調査は日銀短観の前哨戦と目される統計で、景況判断指数は前の期と比べた景況について「上昇」と
答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出される。全産業の大企業（資本金10億円以上）の景況判断指数は-2.4（前期比-0.5pt）なり、2四半期連続で悪化。
4-6月期の先行きも-1.6と小幅な改善に留まり、景気の現状や先行きを厳しく見ている企業が多いことが明らかになった。
大企業製造業が+4.3（前期比-8.9pt）と悪化し、非製造業は-6.3（同+44pt）と改善したがマイナスが続いている。

03/17(水)

きょうは日米の金融政策に焦点が集まった。米国のFOMCでは、公定歩合引き上げで出口戦略に踏み切ったFRBが、声明文で低金利を維持するとの文言が削除されるか否か
注目されたが、超低金利政策の長期化を示唆し投資家心理を好転させた。国内では、日銀が追加金融緩和の実施を決定し、期間3カ月の資金を年0.1％の固定金利で
金融機関に貸し出す「新型オペ」の供給枠について、現在の10兆円程度から20兆円程度に拡大する。
事前の報道通りもマーケットはポジティブな反応を示したが、審議委員の中には現在のタイミングでの金融緩和に反対（2票）する動きもあり、日銀の苦渋の選択だったことがうかがえる。
なお、政策変更にも関わらず公表結果が12時50分頃と想定よりも早い時間帯に伝わったことで面食らった投資家もいたと推察される。

　日経平均は上値抵抗ラインとして意識された3月限SQ値（10808円）を突破し、約2カ月ぶりの高値で取引を終了。
1月21日につけた高値（10886円）を抜けると、昨年来高値（1月15日につけた10982円）、心理的な節目の11000円も視野に入った。
日米の金融政策イベントを無事通過したことで、高値更新する可能性は高まったが、短期的な高値警戒感が強まっていることに注意したい。
相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は128.57％（前日比+8.75pt）で買われ過ぎと目される「120％」を大幅に超過し、
1月6日に記録した127.64％を上回り今年最高を記録。日経平均の25日移動平均乖離率も+4.8％に達している。
あすは、今夜の欧州ECB理事会を受けての海外市場の動向、国内では寄り付き前発表の1-3月期法人企業景気予測調査が相場に影響を与えそう。
また、公示地価発表（引け後）で不動産株、日米の半導体製造装置BBレシオ発表で半導体関連にも注目が集まりそうだ。

03/16(火)

　日経平均は前場高値引けとなるも、3月限SQ値（10808円73銭）に届かず失速した。為替相場が1ドル＝90円割れしたことに加え、直近の相場上昇に対する高値警戒感から
利益確定売りを誘発したのだろう。日経平均の日中値幅は7日連続の100円未満、東証1部の売買代金は前日比8.3％減の1兆452億円と、3月2日（1兆269億円）以来の低水準。
主要イベントを控えて様子見ムードが蔓延し、主力株には積極的な買いは入りにくかったのだろう。
スマートグリッド関連やマンション関連など、低位材料株の活況が相場の手詰り感を物語っている。

　今夜の米国市場ではFOMCが開催される。公定歩合引き上げで出口戦略に踏み切ったFRBの今後の舵取りに注目がされているが声明文で低金利を維持するとの
文言が削除されるかどうかが焦点となりそう。欧州では、ギリシャが2010年中に実施する財政再建策の具体的な実施計画の提出期限を迎えるため、
株式相場および為替相場が大きく変動する可能性がある。東京市場では、あすまで開催される金融政策決定会合がカギを握ろう。
日銀は昨年12月に導入した新型オペレーションの増額を軸に追加緩和策を討議する見通し。追加緩和実施で買い安心感が広がる可能性はあるが、
事前報道などからは織り込み済みと受け止められることも十分考えられる。万が一、現状維持（追加緩和見送り）となった場合は失望売りが膨らむリスクも頭の片隅に置きたい。
なお、金融政策決定会合の結果公表は、現状維持の場合が12～13時頃、金融政策変更の場合は14時頃（2006年3月の量的緩和解除時は14時7分、同年7月の利上げ時は13時30分、
2007年2月の追加利上げ時は14時20分、2008年10月と12月の0.2％利下げ時は14時過ぎ）と、遅れる傾向がみられる。
前場は欧米市場の動向を受けて、後場は金融政策決定会合の結果を受けて、波乱含みの展開が予想されよう。

03/15(月)

日経平均はCME日経先物に連れ高する形で上昇したが、3月限SQ値（10808円73銭）付近で伸び悩み。下げに転じる場面もみられた。結果的に3日続伸したが、上げ幅は僅か0.72円。
昨年11月11日（0.95円）を下回り、2008年3月4日（0.10円）以来の低水準。日中値幅も99.87円で6日連続の100円未満で、これは2005年8月12～19日以来、4年7カ月ぶりの事象となった。
下値を徐々に切り上げつつあるが、上値を積極的に買い進むにも材料不足といったところだろう。東証1部の売買代金が1兆1000億円台に留まっていることが、その証左といえよう。

　今週は、日米欧で金融政策を巡るイベントが予定されており、様子見ムードが強まっても仕方がない。日本では金融政策決定会合が16日から2日間かけて行われ、米国では16日にFOMC、欧州では18日にECB理事会が開催される。また、欧州ソブリン問題の主役であるギリシャが16日に2010年中に実施する財政再建策の具体的な実施計画の
提出期限を迎えることで、週半ばまで身動きの取れない状況が続くとみられる。ただ、日経平均が6日連続で100円未満を記録した2005年8月について思い出す必要があろう。
当時は郵政解散で様子見ムードが強かったが、その後は構造改革期待の高まりから相場は騰勢を強めた経緯がある。
今回も政策イベントを無事通過すれば、2005年夏の再現がある可能性も念頭に置きたい。

03/12(金)

来週も堅調な相場を期待したい。日経平均の日中値幅が100円未満、東証1部の売買代金も1.2兆円未満など、盛り上がりに欠けている状態が続いているものの、
持ち合い解消売り・決算対策売りなどは峠を越えつつある。国内マクロ指標は概ね良好なため、外部環境次第では騰勢を強める公算は大きい。
昨年来高値（10982円）および11000円の大台が意識されよう。ただ、今後の相場を占う意味で注目された、週末の日経平均終値は3月限SQ値（10808円73銭）を下回り、
SQ算出日の高値が一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。誤差の範囲内との見方もできるが、幻のSQとなった翌週以降は調整色を強めるアノマリーがある。
足元の相場上昇でやや過熱感も意識され始めており、利益確定売に押されても不思議ではない。

　カギを握るのは、日米欧で実施される金融政策を巡る動きだろう。日本では金融政策決定会合が開催されるが、事前の日経報道などで追加金融緩和を検討と報じられており、
その通り日銀が動くかどうか、さらに材料出尽くしとなるか否かなどが注目されよう。また、公定歩合引き上げで出口戦略に舵を切ったFRBの今後の動向、
PIGSを抱えるECB理事会の動向からも目が離せない。欧州ソブリン問題の主役であるギリシャは財政赤字削減に向けた追加措置を発表したことで、やや楽観論が台頭しつつあるが、
16日の財務改善のための行程表提出を無事通過できるかどうか予断は許さない。また、新興国の金融引き締めに対する警戒感も依然として続きそう。
預金準備率を引き上げている中国、ブラジルが利上げに向かう可能性は否定できず、ブラジル中銀金融政策決定会合も注目しておきたい。

　日銀は16日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で、追加的な金融緩和の具体策を協議する。年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の
10兆円程度から20兆円程度に引き上げることが議論の軸になる見通しだ。日銀内ではデフレ克服に向けた強い姿勢を示すため、来週の会合で決定すべきだとの声が強まりつつある。

03/11(木)

　日経平均は3日ぶりに反発し、1月21日（10868円）以来の高値で引けた。前引け後発表の中国の2月CPIが市場予想を上回る伸びとなったことで、金融引き締め懸念が再燃したが、
上海総合指数の落ち着きを受けて大引けにかけて切り返した。日経平均の日中値幅は76.09円で4日連続の100円未満、東証1部の売買代金も1.1兆円台に留まるなど、
週初から方向感に乏しい展開が続いている。ただ、東証1部で昨年来高値を更新したのが60銘柄に達し、日経平均が年初来高値をつけた1月15日（56銘柄）をも
上回り今年最多を記録したことは、ポジティブに評価できよう。今後、物色対象の広がりや市場エネルギーの増大で指数が連れ高する展開を期待したい。

　足元でマクロ指標の改善が相次ぐなか、11日付「日経新聞」で政府が3月の月例経済報告で景気判断を8カ月ぶりに上方修正すると報じられた。
政府の景気判断と日経平均のベクトルは概ね一致するだけに、先高期待が徐々に高まりそうだ。
あすの東京市場は、3月限先物・オプションのSQ算出日に相当する。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、終値がSQ値を上回るか否かに注目されよう。
通常、SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。
前回のメジャーSQだった昨年12月は当日の終値がSQ値を上回ったうえ、10000円の大台を奪回。
その後、年末にかけて一段高となる「棹尾の一振」がみられたのは記憶に新しい。今回もSQ値を上回る形で引ければ、
来週の主要イベント（日銀金融政策決定会合、FOMC、ECB理事会など）後に日経平均が年初来高値（10982円）を更新する可能性が高まってこよう。

03/10(水)

前日の米国株式相場が小動きだったことで、きょうの東京市場も方向感に欠けるとの見方は多かったが、まさしくその通りの展開となった。
日経平均の下げ幅は僅か3.73円で、日中値幅も41.35円で2月16日（42.84円）を下回り、今年最低を記録するなど、値動きは乏しかった。
また、東証1部の売買代金も前日比2.7％減の1兆722億円に留まり、3月2日（1兆269億円）以来の低水準。週末のメジャーSQ前では10500円が意識されていると
みられるうえ、来週の主要イベント（日銀金融政策決定会合など）を控えて、大きく動くことは考えにくい。
あすは前引け後に中国で主要な経済統計（消費者物価、小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資）が相次いで発表されるため、後場にひと波乱
（金融引き締め懸念で急落など）が起きる可能性はありうるが、中国関連株の物色で終わるのが関の山かもしれない。

　株式市場は盛り上がりに欠けているが、足元で国内のマクロ指標の改善が相次いでいる。8日発表の2月景気ウオッチャー調査は3カ月連続で改善し、
昨年9月（43.1）以来の高水準となり、内閣府は2カ月ぶりに基調判断を上方修正した。9日発表分では、2月工作機械受注が前年同月比約3.2倍と急回復し、
1月の景気動向指数は一致指数が10カ月連続で改善し、リーマン・ショック時（2008年9月の水準である98.2）を突破。きょう発表の1月機械受注は前月に急増
（20.1％増）した反動も懸念されたが、前月比3.7％減で留まり、内閣府は基調判断を4カ月ぶりに上方修正した。
あすは、国内は10-12月GDP改定値が発表される。同統計に多大な影響を及ぼす法人企業統計で、10-12月期の設備投資額（全産業）が前年同期比-17.3％と大幅減となっており、
下方修正は必至の情勢。ただ、7-9月の時のような大幅な下方修正（GDP速報値年率+4.8％→法人企業統計で設備投資-24.8％→GDP改定値+1.3％）とはならず、
小幅な修正（-1％程度の引き下げ）に留まる公算が大きいため、さほど悪材料視はされないだろう。

03/09(火)

日経平均は3日ぶりに反落。直近2日間で440円上昇したこと伴う短期的な過熱感が意識されるなか、米国株式相場の上昇一服と緩やかな円高進行が利益確定売りを誘発した。
10500円台をキープしたことで下値の堅さは確認出来たが、気掛かりは市場エネルギーと値動きの乏しさ。
大幅高した8日でさえ、東証1部の売買代金は1兆3508億円、日中値幅が72円だったが、きょうは売買代金が前日比18.3％減の1兆1025億円と細り、
日中値幅は50.46円と2月16日（42.84円）に次いで今年2番目の低水準を記録した。日銀の追加金融緩和（観測）、外部環境の好転（米雇用統計）などは、
昨年末のドバイ・ショック明けの上昇（11月30日～12月7日の6日続伸）時と似ている部分はある。
ただ、当時（6日間平均）の日経平均の日中値幅は191円、売買代金は1兆5284億円を記録しており、商いが盛り上がらないことには上値を追う展開は期待しにくい。

　相場全体の値動きが乏しいなか、ＧＳユアサの上昇が目立った。リチウムイオン電池の供給先である三菱自動車が、8日に電機自動車「アイ・ミーブ」をプジョーに
10万台規模で供給することで合意したことが手掛かり。とはいえ、ＧＳユアサが朝方軟調だったことを勘案すれば、相場の手詰まり感から短期資金が向かったと考えるのが妥当だろう。
また、富士通とＮＥＣの値動きも注目を集めた。富士通は連日で急落し、ＮＥＣは1カ月半ぶりに250円台を回復する場面もみられた。
業績面で富士通を評価する向きは多かったが、社長辞任問題が泥沼化（東証が調査に乗り出す、前社長側が提訴の構えなど）しており、「富士通売り・ＮＥＣ買い」が起きたとみられる。
直近でもリコール問題が深刻化したトヨタが下値模索となるなか、業績好調のホンダが上昇。一時株価が逆転したことが話題になったのは記憶に新しい。
リコール問題が一巡とされているトヨタたが、「プリウスが米高速道路で暴走」とのニュースもあり、再び「トヨタ売り・ホンダ買い」の構図がみられるか注目。
相場全体の上値が重い状況では、好業績の低位材料株物色や同業間のロング・ショートなどが有効だろう。なお、あすは寄り付き前に発表される
1月機械受注が市場予想（前月比-4％程度）を上回るか否かも注目しておきたい

03/08(月)

大雪の影響が懸念された米2月雇用統計だったが、非農業部門雇用者数、失業率ともに市場予想を上回る着地となり投資家心理が好転。米国株式市場の大幅高、
円高一服を受けて東京市場にも買い戻しが殺到した。日経平均は大幅続伸し、心理的な節目の10500円を約1カ月半ぶりに回復。
日中値幅が72円、東証1部の売買代金が1兆3508億円と、物足りなさは否めないが、昨年末（10546.44円）の水準を奪回したことはポジティブに評価できよう。
注目すべきは、東証1部の高値更新銘柄数。この日は49（前日比+21）に増加し、1月15日以来の高水準となった。顔ぶれは依然として低位株が多いが、
ソニーや三井物産などの主力株も名を連ね始めた。相場全体のエネルギーは乏しいものの、主力株で高値更新が相次ぐ形となれば自然と売買代金も膨らむ可能性がある。

　14時に内閣府が発表した2月景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断DIが42.1（前月比+3.3pt）と3カ月連続で改善し、昨年9月（43.1）以来の水準となった。
エコカー・エコポイント効果に加え、気温変動が大きく冬物と春物衣料の両方が売れ、春節（旧正月）でアジアからの観光客が増加したことも改善に寄与。
内閣府では、景気は厳しいながらも下げ止まっているとして、2カ月ぶりに基調判断を上方修正した。
同調査は毎月25日から月末にかけて実施され、調査から発表までの期間が約1週間と、月次景気指標としては最も早いのが特徴。
心理の改善が景気回復より1～3カ月先行するとされ、実際に各種マクロ統計よりも先に底入れしていた経緯があるだけに心強いといえよう。

03/05(金)

波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は2月22日につけた直近高値（10449円）、心理的な節目の10500円を抜けると、騰勢を強める可能性はある。
とはいえ、国内では3月末を意識した決算対策・持ち合い解消の売り、レパトリなどに伴う円高圧力などが重しになりそう。
過去数年をみると、3月は2週～3週に当面の安値をつけるケースが多いだけに、外部環境の悪化、さらなる円高進行などで急落するリスクも念頭に置きたい。
主力輸出企業の想定為替レートは、概ね1ドル＝90円・1ユーロ＝130円に対して、現状は1ドル＝89円、1ユーロ＝121円となっており、為替相場の行方が相場のカギを握りそうだ。
週末にはメジャーSQを迎える。SQは相場の転換点となるケースが多いだけに、週末終値がSQ値を上回るか否かも注目したい。

　日銀が追加金融緩和を検討と報じられたことで、昨年末の急騰相場（ドバイ・ショック明け）の意識する向きもあろう。だが、当時はドバイ不安の後退という、外部環境の好転が大きく、
今回は欧州ソブリンリスクなどが払拭されていない。また、足元で金融引き締めの動きが相次いでいるのも気掛かり。
預金準備率（金融機関の預金総額のうち中央銀行に預け入れる比率）の引き上げをみると、中国が今年2度実施したのを筆頭に、インド、ブラジルも実施。
米国ではFRBが公定歩合を引き上げ、豪州は2カ月ぶりの利上げに踏み切った。さらに、米財務省がオバマ米大統領が1月に提示した
新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の法案文言案を発表しており、今後の影響が懸念される。

　イベント面では、国内は10-12月GDP改定値に注目か。同統計に多大な影響を及ぼす法人企業統計で、10-12月期の設備投資額（全産業）が
前年同期比-17.3％と大幅減となっており、下方修正は必至の情勢。7-9月期GDP速報値年率+4.8％→法人企業統計で設備投資が-24.8％→GDP改定値は+1.3％ほどの
大きさにはならないと思われるが、度重なる修正でGDP統計に対する不信感が高まりかねない。
その他では、週初発表の2月景気ウォッチャー調査、1月機械受注などに注目。また、8日からは省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修をした
消費者を対象とする「住宅版エコポイント制度」に関し、ポイントの発行と商品券などへの交換の受け付けがスタートする。
他のエコポイントに比べ知名度は低いが、徐々に注目度が高まりそうだ。海外では、米国で主要な経済統計が相次ぐほか、中国では11日に統計発表が集中しており注目されよう。

03/04(木)

日経平均は5日ぶりの反落で、4日間の上昇分（151円）の約7割が吹き飛んだ。また、5日移動平均（10183円）、25日移動平均（10189円）、75日移動平均（10196円）な
どの節目を相次いで割り込み、再び正念場を迎えたと言えよう。為替相場は1ドル＝88円台前半、1ユーロ＝120円台前半と円高が加速しており、
今夜の海外市場の動向次第では10000円の大台割れの可能性も否定できない。寄り付き前に発表された、10-12月期法人企業統計では、全産業の経常利益が
前年同期比102.2％増となり10四半期ぶりの増益。ただ、2月までに発表された10-12月期決算で織り込み済みで、サプライズは乏しい。
全産業の設備投資額は同-17.3％で、市場予想（-18.4％）や前期実績（-24.8％）よりも改善したが、設備過剰感から2桁減が続いており、
来週11日発表予定の10-12月GDP改定値は速報値（+4.6％）から下方修正されるのは必至といえよう。

　米財務省は3日、オバマ米大統領が1月に提示した新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の法案文言案を発表。銀行は自己勘定取引の禁止、
ノンバンク大手は自己勘定取引の制限、銀行によるヘッジファンドおよびプライベートエクイティファンドへの出資も禁止される。
足元では、新興国の金融引き締め、欧州ソブリンリスクなどに関心が向かい、米金融規制への関心は薄れつつあったが、今回の法案発表を受けて今夜の米国市場が
どのような反応を示すか注目される。また、欧州でもECB理事会やイングランド銀行金融政策委員会などが開催され、為替相場および株式市場の動向も注視したい。
　あすは、中国の全国人民代表大会（全人代）が開幕し、選挙法改正を含めた都市と農村の格差是正や腐敗撲滅、インフレ対策やバブル抑制策などが議論される見込み。
米国では注目度の高い雇用統計の発表を控えており、いつも以上に買い手控えムードが強まる公算が大きい。

03/03(水)

日経平均は小幅ながら4日続伸を記録した。たが、上昇幅・日中値幅はいずれも100円未満で、東証1部の売買代金も1兆円前後と低空飛行が続いている。
4日続伸は、ドバイショック明け（11月30日～12月7日の6日続伸以来）以来だが、当時は平均で上昇幅が181円、日中値幅が191円、売買代金は1兆5284億円を記録しており、
現在とは比べ物にならない。当時はドバイ不安の後退や日銀の量的緩和などの追い風があり、現在は欧州ソブリンリスク、新興国による金融引き締め懸念、
円高進行など先行き不透明感が強く、一概に比較するのは妥当ではないかもしれない。ただ、これだけ値動き・市場エネルギーが乏しければ、上値追いという展開は期待しにくい。
今週はECB理事会、中国全人代、米雇用統計などが週末にかけて予定されており、様子見ムードは続きそうだ。

　あすは、寄り付き前に発表される10-12月期法人企業統計が注目される。2月中旬に発表された10-12月期実質GDP速報値は前期比年率+4.6％と高い成長を示したが、
法人企業統計などを加味して改定値が発表されることに留意されたい。前回7-9月期GDPは速報値が年率+4.8％だったが、7-9月期法人企業統計で設備投資が
前年同期比24.8％の大幅な落ち込み（10四半期連続の減少）となったことが響き、GDP改定値は+1.3％へと大幅に下方修正された前科がある。
足元の設備投資動向は改善傾向にあるもようだが、10-12月期の法人企業統計でも設備投資が市場予想（-18.4％）通りの
着地ならば、GDP改定値が下方修正される可能性が高いとみられ、相場の重しになりかねない。

03/02(火)

市場では「最近の薄商いは季節的な背景に加えて、欧州の財政問題などを嫌気してリスクマネーの動きが止まっているという事情もあるようだ。
海外要因に不透明感が強い」（国内投信）との声が出ている。

明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「年度末を控えた３月特有の動きになってきた。市場参加者はディーラーやデイ・トレーダーに限られているようだ」と述べた。

みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は、日経平均が昨年３月に安値をつけたことをあげ、市場には３月安値に対する漠然とした警戒感があると指摘。
「米株の堅調を受けてきょうの東京市場は総じてしっかりだったが、当面、１万円─１万０４００円のレンジで方向感のない相場が続くのではないか」との見方だ。

コスモ証券投資情報部副部長の清水三津雄氏は、米ＩＳＭ指数の雇用指数が改善したことで５日の雇用統計に対する悲観的な見方が後退したこともあり、
押し目買い機運が出ているとみている。ただ、「来週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えたせめぎあいはもう少し続きそうだ」という。

03/01(月)

中国2月PMI（製造業購買担当者指数）が市場予想を下回る着地だったにも関わらず、アジア市場が堅調だったことから、東京市場も底堅い推移となった。
とはいえ、日経平均は25日移動平均を目前に失速し、大引けにかけて伸び悩むのは先週末とまったく同じ。上値の重さが改めて浮き彫りとなった。
東証1部の売買代金は前日比14.7％減の9829億円に留まり、今年4度目の1兆円割れ。過去3回の1兆円割れをみると、大発会（7080億円）はアローヘッド稼働初日、
2月15日（9702億円）と16日（8415億円）はアジアが旧正月で休場（米国は15日休場）だった影響で、致し方がない部分もあったが、
きょうは特段に理由がないなかでの1兆円割れとなっただけに、先行きが思いやられる。

　名実ともに3月相場入りしたことで、過去の3月相場の動向を振り返ってみたいと思う。直近15年間（1995年～2009年）で、日経平均の騰落状況は8勝7敗と勝ち越し。
2002年～2007年まで白星・黒星が交互に並ぶなど強弱感が対立している。傾向としては、決算対策の売り、持ち合い解消などにより月初は冴えないが、
月半ばから後半にかけて新年度相場への期待感から上昇するというケースが多い。また、外部環境の変化などでボラティリティも高いのも特徴。直近2年をみると2008年は
円高進行・金融危機、2009年は金融不安・景気悪化懸念などで中旬にかけて急落し、当面の安値をつけた経緯がある。
今年も、欧州ソブリンリスクや諸外国の金融引き締め懸念など外部環境に不安を抱えており、
例年通り当面の安値をつける（2月9日の安値9867円を割り込む）可能性がありうることも念頭に置きたい。

02/26(金)

日経平均は心理的な節目の10000円や、直近安値（9867円）を割り込むと、下げが加速する可能性があり警戒したい。ただ、東証1部の騰落レシオは74.6％と、
売られ過ぎと目される70％に近い水準にあり、外部環境の好転（ギリシャ不安の後退、円高一服など）があればいつ大幅高しても不思議ではない。
上値としては、25日移動平均（10224円）や直近高値（10449円）、心理的な節目の10500円あたりが意識されそう。

　欧州連合（EU）の財務相理事会で、財政再建計画が条件付きで承認されたことを受けて、収束に向かうと思われたギリシャ問題。
だが、足元で先行き不透明感が再燃している。格付け会社フィッチ・レーティングスは23日に、資産価値と収益性の悪化を理由にギリシャの4大銀行を格下げ。
24日にはＳ＆Ｐがギリシャの格付けを1カ月以内に1～2段階引き下げる可能性があると発表した。ギリシャは4月と5月に160億ユーロ（約1兆9500億円）余りの償還を迎えるため、
3月までに国債を発行する意向だが、財政不安などを背景にギリシャ国債のCDSスプレッドが上昇している。
4日開催のECB理事会でギリシャ問題に何らかの道筋がみられなければ、欧州ソブリンリスクによる株安・ユーロ安が進みかねない。

　米国では、週末の雇用統計を含めて重要な経済統計が多いが、自動車を巡る動きから目が離せない。2日に上院でトヨタのリコール問題の公聴会が開催され、
リコール問題が収束に向かうのか否か、また2月自動車販売におけるトヨタの販売実績も注目されそうだ。中国では、週初にPMIの発表、週末には全人代が開幕する。
金融引き締めに対する警戒感が強いなか、上海総合指数が心理的な節目の3000から上下どちらに振れるかも注目される。
国内では、10-12月期法人企業統計が注目されそうだ。2月中旬発表の10-12月期実質GDP速報値は前期比年率+4.6％を記録したが、法人企業統計などを加味して改定値が発表される。
前回7-9月期GDPは年率+4.8％から設備投資の落ち込みが響き、+1.3％へと大幅に下方修正された前科がある。設備投資動向は上向いているとみられ、
前回と同じ轍を踏むことはなさそうだが、十分に注意したい。また、ＩＰＯ（アニコムＨＤ、エスクリ）が相次ぎ、個人投資家の動向が注目されよう。