【ソウル8日聯合ニュース】国家情報院は8日、青瓦台（大統領府）や国防部のインターネットウェブサイトなどに対する分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）に関し、「攻撃は個人レベルの単純な事件ではなく、特定組織、あるいは国レベルで緻密（ちみつ）に準備?実行されたものとみられる」とし、ハッキング攻撃の発信源を追跡していることを明らかにした。
国家情報院の報道資料によると、国家情報院は事故発生が探知されると直ちに韓国情報保護振興院と協力しレブロン13モンスターハートビーツ攻撃に使われた悪性プログラムのサンプルを入手?分析した。また、米国の捜査機関にこのサンプルと分析資料を提供するなど、友邦との協調も強化していると説明した。サイバー危機警報段階を「注意」に引き上げた後、すべての国家機関と公共機関をはじめ、国内の主要インターネットサービス業者にも緊急に伝え対応させるなどの措置を取ったという。
政府ではこの事件による文書流出や業務まひなどの被害は全くないと、国家情報院は明らかにした。
事件を受け、政府はこの日、国家情報院主管で青瓦台や国務総理室、放送通信委員会、国防部、外交通商部など12機関からなる「サイバー安全実務委員会」を招集し、事故概要と被害実態、措置事項を共有するとともに、前日から稼動している国レベルの非常準備態勢を点検した。
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