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●福島県と南相馬市 “ロボ実験拠点”で震災復興 ・日本郵便とローソンなどは、福島県の南相馬市にあるスポーツセンターの敷地内で、配送ロボットを使って、無人で客に郵便物やローソンの商品を配送する実証実験を行なった。客はスマートフォンをロボットのセンサーにかざせばロックが外れる仕組みだ。日本郵便とローソンは、労働力不足による人件費の高騰を見据え、実用化を探る。一方、実証実験の場を提供した南相馬市は今、復興に向けて“ロボットの町”として生まれ変わろうとしている。去年７月、市内のごく一部地域を除いて避難指示が解除された南相馬市だが、避難を余儀なくされた若い人たちを呼び戻したい狙いがある。現在、経済産業省の支援を受け、福島県と共同で「ロボットテストフィールド」と呼ばれるロボット開発拠点を建設している。災害にあった街並みや施設も再現し、様々なロボットの実験を可能にすることで、世界中から人を呼び込みたい考えだ。
●神鋼の検査データ改ざん問題 執行役員３人が不正認識 ・神戸製鋼所はきょう、製品の検査データ改ざん問題に関する緊急会見を開いた。会見の中で神戸製鋼は、改ざんを繰り返していた問題は現場の従業員だけでなく、３人の執行役員も認識していたことを明らかにした。３人はアルミ・銅事業部門で工場長など務めていたが、その際に現場の不正を把握していたにも関わらず取締役会には報告していなかったという。神戸製鋼は外部調査委員会による不正の詳細について年内の公表を予定していたが、さらに調査する必要があることから来年２月に遅らせることも明らかにした。
●広がるセクハラ告発、その裏側は・アメリカの雑誌「タイム」が選ぶ毎年恒例の「今年の人」。今年、選ばれたのは「ザ・サイレンス・ブレーカーズ（沈黙を破って、セクハラ被害を告発した人たち）」。アメリカではいまセクハラ行為を糾弾する動きが広がり、ハリウッドの大物プロデューサーから大物政治家まで要職を追われた有力者は50人近くに上る。今やアメリカを大きく揺るがしているこの告発は「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のハッシュタグをつけてセクハラ被害を告発する運動として広がったからだ。トランプ大統領に性的被害を受けたと訴えた女性やトランプ大統領への訴訟を仕掛けている著名な人権派弁護士に単独インタビュー。アメリカで大きな社会問題となっているセクハラ告発問題を取材した。
●独自の仮想通貨を発行し資金調達「ＩＣＯ」の舞台裏とは ・ビットコインなどの仮想通貨と共にＩＣＯという資金調達方法も注目されている。ＩＣＯは新しく事業を始める企業が独自の仮想通貨を作り、投資家はビットコインなどの仮想通貨で投資をする。ＩＣＯの方が資金調達しやすいという事でも注目を集めています。今年からＩＣＯへの投資を始めた伊藤さんは１年前に200万円を投資し、現在の資産は１億円を超えている。一般的な仮想通貨は発行主体が存在しないが、ＩＣＯは発行者が実体のある企業という点が魅力だそうだ。デイジーの大澤さんは技術者の採用や開発の資金調達をＩＣＯで行うことを決めた。日本だけでなく海外からも資金が集まり、技術も評価してもらえることから決めたそうだ。しかし、投資家保護の枠組みが十分に保護されていないためリスクもある。金融庁の佐々木審議官は金融のイノベーションと消費者保護のバランスが大事だと話す。
●スペイン・カタルーニャ州議会選 始まる ・独立問題に揺れているスペインのカタルーニャ州。今回の問題の発端は10月に政府が強行した独立の是非を問う住民投票だった。10月の選挙では投票直前に投票所が警察官に包囲されたり、最終的に投票箱が没収されるなどの騒ぎになった。州政府は独立を宣言したが、スペインの中央政府は住民投票は憲法違反として州の自治権を停止し、州議会を解散したという経緯がある。今回の州議会選挙では多くの人に投票してもらおうと、スペイン政府は、学校などを全て休日に指定した。他にも、急きょ最低賃金の引き上げを打ち出したり、選挙をやり直すことで独立派が多数を占めないように誘導しようとしているが、選挙戦は大混戦となっている。カタルーニャの独立を一方的に宣言し、逃亡中のベルギーから立候補しているプチデモン前州政府首相は国家反逆罪に問われていて、帰国すれば逮捕される恐れもあり、州政府首相を務めるのは難しそう。
●歳出改革 達成「４割」 ・政府は21日に開いた経済財政諮問会議で、財政健全化に向けた歳出改革の進捗について議論した。これまで掲げていた歳出改革の項目のうち、達成したものは４割程度にとどまっていて、特に社会保障分野で遅れがみられている。政府は、後発薬の使用をさらに促進するなどの対策を打ち出し、歳出を抑える方針だ。安倍総理大臣は「着実に改革を実行していただきたい」と関係閣僚に指示した。
●「思い出の品」300年保管 ・思い出の品を300年先まで保管するプロジェクトが、はじまった。大丸松坂屋百貨店は創業300周年を記念した「300年クローゼット」プロジェクトを発表。一般客から大丸ゆかりの品物と、品物にまつわるエピソードを募集し、選ばれた物を展示する企画で、品物は今後300年間大丸が保管する。
●ＴＰＰと日欧ＥＰＡ「効果13兆円」 ・政府はアメリカを除く11ヵ国によるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で妥結したＥＰＡ＝経済連携協定が発効すると、あわせてＧＤＰを13兆円押し上げるとの試算を発表した。一方、農林水産物では国内生産額の減少を試算していて、今後、支援を進める考えだ。
●金融緩和の維持決定 今年“不動”の黒田日銀 来年は？ ・日銀は、ことし最後の金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。記者会見で１年の振り返りを問われた黒田総裁は「この１年、経済は着実に改善した。基本的に2017年の着実な経済の回復が、2018年にも続いていくというふうに思う」と金融政策の効果を強調し、目標とする２％の物価上昇はまだ遠いものの、達成に近づいているという自信を示した。一方で、金融緩和の「副作用」への懸念も。金利の低下で金融機関の経営への悪影響が大きくなってきているとの指摘が出ており、日本郵政の長門社長は「金融はピークの７分の１しか利益を上げられていない。われわれも相応に苦しんでいる」としている。これに対して、黒田総裁は「金融機関が充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能に現段階で何か問題が生じているということはない」と述べ、現時点では大きなリスクとはなっていないという見方を示した。
●【トレたま】パンをおいしくするホチキス ・【商品名】クラストカッター【商品の特徴】パンの耳に切れ目を入れて、焼いた時に耳をサクッとさせるカッター【企業名】異業種交流会 創遊夢【住所】東大阪市衣摺５－１４－２４【価格】540円【発売日】発売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】高橋進氏（日本総研 理事長）
●「偽ビジネスメール詐欺」 手口とは？・日本航空が前代未聞の詐欺被害にあった事件。発端は、実在する取引先に成りすました人物から届いた、あるメールだった。メールの送信元は実在する取引先の担当者の名前。添付された請求書も本物そっくりのサインだったという。本物と信じてしまった担当者は、航空機のリース料、およそ３億6千万円を送金してしまったのだ。同様のメールは、きょう、スカイマークにも届いていたことが判明。こうした偽ビジネスメール詐欺の件数は、いま、世界的に被害が急増している。日本国内でもおよそ13,4％の企業などが偽のメールを受信していて、そのうち半数は実際に金銭を騙し取られているという。偽ビジネスメール詐欺とはまず、サイバー犯罪者はウイルスを送って、ＩＤやパスワードだけでなく、メールも盗み見る。この時に送信者の名前をチェックして支払いのタイミングを見計らって「振込先が変わった」などの偽メールを送ってくるのだ。
●番組の見どころ 12月22日（金）・バブル期を彷彿とさせるものが注目を集めた今年。最後を飾るのがクリスマスだ。10万円のディナーやクルーズの予約が早々に埋まるなど豪華なクリスマスが戻ってきた。その背景にあるものとは。ほかは、暗雲漂う平昌五輪。
パンの耳が潰れないようにカットされていると、耳もサクサク感が・・・
●福島県と南相馬市 “ロボ実験拠点”で震災復興 ・日本郵便とローソンなどは、福島県の南相馬市にあるスポーツセンターの敷地内で、配送ロボットを使って、無人で客に郵便物やローソンの商品を配送する実証実験を行なった。客はスマートフォンをロボットのセンサーにかざせばロックが外れる仕組みだ。日本郵便とローソンは、労働力不足による人件費の高騰を見据え、実用化を探る。一方、実証実験の場を提供した南相馬市は今、復興に向けて“ロボットの町”として生まれ変わろうとしている。去年７月、市内のごく一部地域を除いて避難指示が解除された南相馬市だが、避難を余儀なくされた若い人たちを呼び戻したい狙いがある。現在、経済産業省の支援を受け、福島県と共同で「ロボットテストフィールド」と呼ばれるロボット開発拠点を建設している。災害にあった街並みや施設も再現し、様々なロボットの実験を可能にすることで、世界中から人を呼び込みたい考えだ。
●神鋼の検査データ改ざん問題 執行役員３人が不正認識 ・神戸製鋼所はきょう、製品の検査データ改ざん問題に関する緊急会見を開いた。会見の中で神戸製鋼は、改ざんを繰り返していた問題は現場の従業員だけでなく、３人の執行役員も認識していたことを明らかにした。３人はアルミ・銅事業部門で工場長など務めていたが、その際に現場の不正を把握していたにも関わらず取締役会には報告していなかったという。神戸製鋼は外部調査委員会による不正の詳細について年内の公表を予定していたが、さらに調査する必要があることから来年２月に遅らせることも明らかにした。
●広がるセクハラ告発、その裏側は・アメリカの雑誌「タイム」が選ぶ毎年恒例の「今年の人」。今年、選ばれたのは「ザ・サイレンス・ブレーカーズ（沈黙を破って、セクハラ被害を告発した人たち）」。アメリカではいまセクハラ行為を糾弾する動きが広がり、ハリウッドの大物プロデューサーから大物政治家まで要職を追われた有力者は50人近くに上る。今やアメリカを大きく揺るがしているこの告発は「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のハッシュタグをつけてセクハラ被害を告発する運動として広がったからだ。トランプ大統領に性的被害を受けたと訴えた女性やトランプ大統領への訴訟を仕掛けている著名な人権派弁護士に単独インタビュー。アメリカで大きな社会問題となっているセクハラ告発問題を取材した。
●独自の仮想通貨を発行し資金調達「ＩＣＯ」の舞台裏とは ・ビットコインなどの仮想通貨と共にＩＣＯという資金調達方法も注目されている。ＩＣＯは新しく事業を始める企業が独自の仮想通貨を作り、投資家はビットコインなどの仮想通貨で投資をする。ＩＣＯの方が資金調達しやすいという事でも注目を集めています。今年からＩＣＯへの投資を始めた伊藤さんは１年前に200万円を投資し、現在の資産は１億円を超えている。一般的な仮想通貨は発行主体が存在しないが、ＩＣＯは発行者が実体のある企業という点が魅力だそうだ。デイジーの大澤さんは技術者の採用や開発の資金調達をＩＣＯで行うことを決めた。日本だけでなく海外からも資金が集まり、技術も評価してもらえることから決めたそうだ。しかし、投資家保護の枠組みが十分に保護されていないためリスクもある。金融庁の佐々木審議官は金融のイノベーションと消費者保護のバランスが大事だと話す。
●スペイン・カタルーニャ州議会選 始まる ・独立問題に揺れているスペインのカタルーニャ州。今回の問題の発端は10月に政府が強行した独立の是非を問う住民投票だった。10月の選挙では投票直前に投票所が警察官に包囲されたり、最終的に投票箱が没収されるなどの騒ぎになった。州政府は独立を宣言したが、スペインの中央政府は住民投票は憲法違反として州の自治権を停止し、州議会を解散したという経緯がある。今回の州議会選挙では多くの人に投票してもらおうと、スペイン政府は、学校などを全て休日に指定した。他にも、急きょ最低賃金の引き上げを打ち出したり、選挙をやり直すことで独立派が多数を占めないように誘導しようとしているが、選挙戦は大混戦となっている。カタルーニャの独立を一方的に宣言し、逃亡中のベルギーから立候補しているプチデモン前州政府首相は国家反逆罪に問われていて、帰国すれば逮捕される恐れもあり、州政府首相を務めるのは難しそう。
●歳出改革 達成「４割」 ・政府は21日に開いた経済財政諮問会議で、財政健全化に向けた歳出改革の進捗について議論した。これまで掲げていた歳出改革の項目のうち、達成したものは４割程度にとどまっていて、特に社会保障分野で遅れがみられている。政府は、後発薬の使用をさらに促進するなどの対策を打ち出し、歳出を抑える方針だ。安倍総理大臣は「着実に改革を実行していただきたい」と関係閣僚に指示した。
●「思い出の品」300年保管 ・思い出の品を300年先まで保管するプロジェクトが、はじまった。大丸松坂屋百貨店は創業300周年を記念した「300年クローゼット」プロジェクトを発表。一般客から大丸ゆかりの品物と、品物にまつわるエピソードを募集し、選ばれた物を展示する企画で、品物は今後300年間大丸が保管する。
●ＴＰＰと日欧ＥＰＡ「効果13兆円」 ・政府はアメリカを除く11ヵ国によるＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で妥結したＥＰＡ＝経済連携協定が発効すると、あわせてＧＤＰを13兆円押し上げるとの試算を発表した。一方、農林水産物では国内生産額の減少を試算していて、今後、支援を進める考えだ。
●金融緩和の維持決定 今年“不動”の黒田日銀 来年は？ ・日銀は、ことし最後の金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。記者会見で１年の振り返りを問われた黒田総裁は「この１年、経済は着実に改善した。基本的に2017年の着実な経済の回復が、2018年にも続いていくというふうに思う」と金融政策の効果を強調し、目標とする２％の物価上昇はまだ遠いものの、達成に近づいているという自信を示した。一方で、金融緩和の「副作用」への懸念も。金利の低下で金融機関の経営への悪影響が大きくなってきているとの指摘が出ており、日本郵政の長門社長は「金融はピークの７分の１しか利益を上げられていない。われわれも相応に苦しんでいる」としている。これに対して、黒田総裁は「金融機関が充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能に現段階で何か問題が生じているということはない」と述べ、現時点では大きなリスクとはなっていないという見方を示した。
●【トレたま】パンをおいしくするホチキス ・【商品名】クラストカッター【商品の特徴】パンの耳に切れ目を入れて、焼いた時に耳をサクッとさせるカッター【企業名】異業種交流会 創遊夢【住所】東大阪市衣摺５－１４－２４【価格】540円【発売日】発売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】高橋進氏（日本総研 理事長）
●「偽ビジネスメール詐欺」 手口とは？・日本航空が前代未聞の詐欺被害にあった事件。発端は、実在する取引先に成りすました人物から届いた、あるメールだった。メールの送信元は実在する取引先の担当者の名前。添付された請求書も本物そっくりのサインだったという。本物と信じてしまった担当者は、航空機のリース料、およそ３億6千万円を送金してしまったのだ。同様のメールは、きょう、スカイマークにも届いていたことが判明。こうした偽ビジネスメール詐欺の件数は、いま、世界的に被害が急増している。日本国内でもおよそ13,4％の企業などが偽のメールを受信していて、そのうち半数は実際に金銭を騙し取られているという。偽ビジネスメール詐欺とはまず、サイバー犯罪者はウイルスを送って、ＩＤやパスワードだけでなく、メールも盗み見る。この時に送信者の名前をチェックして支払いのタイミングを見計らって「振込先が変わった」などの偽メールを送ってくるのだ。
●番組の見どころ 12月22日（金）・バブル期を彷彿とさせるものが注目を集めた今年。最後を飾るのがクリスマスだ。10万円のディナーやクルーズの予約が早々に埋まるなど豪華なクリスマスが戻ってきた。その背景にあるものとは。ほかは、暗雲漂う平昌五輪。
パンの耳が潰れないようにカットされていると、耳もサクサク感が・・・
