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●北朝鮮を名指しで非難も 核廃絶ＮＧＯにノーベル平和賞 ・今年のノーベル平和賞に、核兵器の廃絶に取り組んできた国際ＮＧＯ団体のＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれた。ＩＣＡＮは、2007年にオーストラリアで発足した 平和や軍縮、人権などの問題に取り組む団体だ。100ヵ国余り、およそ470団体が参加していて、広島や長崎の被爆者とも連携し 活動をすすめてきた。ノーベル賞委員会は、今年、国連で採択された「核兵器禁止条約」の制定に向けた取り組みを「革新的な努力」とし、評価した。この条約を巡っては アメリカやロシアなどの核保有国や核の傘に入る日本や韓国は 参加していない。一方、委員会は 北朝鮮の核開発に対する緊張の高まりを 授賞理由にあげ、北朝鮮を名指しで非難した。ＩＣＡＮのフィン事務局長は 会見を開き、受賞を喜ぶとともに「今世界的に緊張している時だ。核兵器に反対する声をあげるなら、それは今だ。」と、メッセージを発信した。
●希望の党が公約発表 「実現性ない」与党から批判相次ぐ ・希望の党の小池代表が きょう、「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議」を三本柱とする衆議院選挙の公約を 発表した。自らが「ユリノミクス」と称する経済政策では、2019年の消費税増税を凍結し、議員定数を減らすなど 身を切る改革で ムダな歳出を削るほか、大企業の内部留保への課税を検討するとした。また、目標として「待機児童ゼロ」「受動喫煙ゼロ」など12の「ゼロ」を掲げた。これに対し、菅官房長官は「経済の再生は スローガンだけでできるものではない」とけん制。公明党の山口代表は「民主党政権で果たせなかった主張の焼き直しだ」と批判した。こうした中、小池氏は 民進党の支援団体・連合へ選挙支援の要請に向かった。連合は これまで 原発ゼロに反対の立場をとっていて、小池氏が否定する「しがらみ」にも なりかねない相手だ。今後は、希望の党が 公約の実現に向けた 具体的な道筋を示せるかが 焦点となりそう。
●各党が子育て支援策も･･･ 公約の実現に大きな壁！？ ・今回の選挙で 争点のひとつとなっている 子育て支援だが、東京都内では 保育園の建設反対運動などが 多発している。足立区内の保育園では、周囲から苦情を受け、防音壁と屋根を設置。費用は300万円だった。保育園の代表は、各党が打ち出す子育て支援策に対し「現場の大変さを分かっていない」と語った。一方、日本と同様に 少子化の問題を抱える ドイツにある保育園で、防音壁などは一切見当たらない。周辺住民からも「子どもの声」に対する一定の理解を示す声が 聴かれる。実は、ドイツでは 2011年に、保育園や遊び場で 子供が発する音は「環境に悪影響を与えるものではない」、騒音とみなさない、と法律で定めている。これにより、住民は 保育園の建設を阻止できなくなった。ただ、保育園側も音量を抑える一定の配慮は 必要だ。ドイツの結論は「騒音としない」、日本は今回の総選挙で どのような答えを出すのだろうか。
●伝統野菜と次世代野菜 メードインＴＯＫＹＯが開く新農業 ・きょうから ３日間行われる「東京味わいフェスタ」で 注目を集めていた野菜があった。「江戸東京野菜」というもので、江戸時代に 参勤交代でやってきた大名が 持ち込んだ種が 起源とも言われている。「後関晩生小松菜」は ８代将軍・徳川吉宗が 小松菜と名付けたとも 言われていて、一つ一つの野菜に 物語があるのが特徴だ。江戸東京野菜のひとつ、「亀戸大根」は 東京・江戸川区で栽培されている。主に 飲食店と直接取引をしているため、高値で販売できると 生産者の木村さんは話す。東京・港区には 日本初の植物工場でつくった野菜だけを売る 八百屋がある。この店の野菜は 東大とベンチャー企業が開発した次世代型植物工場で 栽培されている。この工場は アルミ製の遮熱シートを使った簡易的な設備のため 従来の植物工場に比べ 大幅に建設コストを抑えることができ、農地にも 設置することができる。
●町工場発の生キャラメル ・福島県・ＪＲ郡山駅の駅ナカにできた行列。客の目当ては 生キャラメルだ。その製造の現場をみると、そこは なんと 電子部品工場。「向山製作所」は電子部品の加工・製造を行う福島の中小企業。2008年のリーマンショックで 仕事の８割を失い、従業員の雇用を守るため 当時 駅ナカで売れていたスイーツに目をつけた。会社にあったガス台ひとつでできるという理由で キャラメルづくりを開始した。そんな向山製作所のキャラメルは「滑らかさ」が特徴。それを実現するポイントは 本業で欠かせないクリーンルームの技術の応用。温度や湿度などを徹底管理することで 理想の状態を作り出している。また 作業内容を数値化することで 均質なキャラメルづくりを可能にした。今では キャラメルをいかした新スイーツを 次々に開発し、フード事業は 会社の売り上げの半分を賄うほどに成長。キャラメルは パリで開催される菓子の祭典でも 高い評価を受けている。
●空飛ぶ“からあげクン” ・コンビニが ドローンを使った 日本初の取り組みを始める。ローソンと楽天は、福島第一原発事故の影響で 高齢化が進む福島県南相馬市で 新たな商品配送の試験運用を 31日から行うと 発表した。拠点となるローソンの店舗から およそ2.7キロ離れた集落を 移動販売車が訪れる際、品質管理の問題で 扱えない温かい総菜などを 客が購入したい場合、ドローンを使って 店舗から移動販売先に送り届ける。これによって ローソンの人気商品、「からあげクン」などが 移動販売でも 手軽に買えるようになるという。
●日産が116万台リコール ・日産自動車の工場で、必要な資格を持たない従業員が 出荷前の車両検査を行っていた問題で、日産は、38車種およそ116万台のリコールを 国土交通省に届け出た。また、国土交通省は、検査をしていないにもかかわらず 資格を持つ社員の名前のハンコが押された、不正な書類を確認したと 発表した。一連の問題を受け日産は、今月16日に 予定していた新たな中期経営計画の発表を 来月に延期すると 明らかにした。
●実質賃金８ヵ月ぶりプラス ・厚生労働省によると、物価の変動を考慮した ８月の実質賃金は 前の年と比べて 0.1％増えた。増加は ８ヵ月ぶりで 物価の上昇に 賃金の増加が追いついた。また、基本給に 残業代やボーナスなどを加えた給与の総額は 27万4,490円で、前の年よりも0.9％増え、２ヵ月ぶりの増加だった。
●７年ぶりマイナス アメリカ雇用3.3万人減 ・９月の非農業部門の雇用者数は ハリケーンの影響により 前の月から３万3千人減少し、プラス９万人と見込んでいたい市場予想を 大きく割り込んだ。マイナスとなったのは 2010年９月以来７年ぶり。しかし、一方で失業率は4.2％と ＩＴバブルの末期（2001年２月）以来、低水準を記録した。賃金も 前年に比べ2.9％伸び、雇用者数はハリケーンの影響で 大きく落ち込んだものの 米・労働市場は堅調。市場は 利上げは ほぼ間違いないと見ており、ハリケーンという通常とはことなる要素も 入っていることから、専門家の中には 慎重視すべきとの見方もある。
●【トレたま】磁石の反発力を使って浮く箸 ・【商品名】Ｗａｒｐｓｔｉｃｋｓ【商品の特徴】磁石の反発力を使って浮く箸。丁寧に置かなければ浮かないため使ううちに上品な所作が身に付く。【企業名】ＢｅａＴＯＯＬ【住所】滋賀県大津市千町１－１８－２－１１【価格】(税別)１万円～【発売日】年内発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研 チーフエコノミスト）
●電通の違法残業に罰金50万円 ・広告大手・電通の違法残業事件で 法人としての電通に 罰金50万円の有罪判決だ。この裁判は、電通が、新入社員で自殺した高橋まつりさんら社員４人に対し 違法な残業をさせたとして 労働基準法違反の罪に問われたもの。判決で東京簡易裁判所は、「日本を代表する企業であり、労働環境の適正化などに率先して取り組むべき立場」だったとした上で「形式的に違法状態を解消しようとする対応に終始した」などと指摘して、電通に対し罰金50万円の判決を言い渡した。
●番組の見どころ 10月09日（月）・スペインのカタルーニャ自治州の独立問題。海の向こうの遠い話と思うなかれ。カタルーニャと日本の 知られざる関係を 徹底解説する。ほかは 誰でもどこでも何度でも 無料で乗れる電車が この日限定で登場。そこに隠された狙いは。
●北朝鮮を名指しで非難も 核廃絶ＮＧＯにノーベル平和賞 ・今年のノーベル平和賞に、核兵器の廃絶に取り組んできた国際ＮＧＯ団体のＩＣＡＮ＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれた。ＩＣＡＮは、2007年にオーストラリアで発足した 平和や軍縮、人権などの問題に取り組む団体だ。100ヵ国余り、およそ470団体が参加していて、広島や長崎の被爆者とも連携し 活動をすすめてきた。ノーベル賞委員会は、今年、国連で採択された「核兵器禁止条約」の制定に向けた取り組みを「革新的な努力」とし、評価した。この条約を巡っては アメリカやロシアなどの核保有国や核の傘に入る日本や韓国は 参加していない。一方、委員会は 北朝鮮の核開発に対する緊張の高まりを 授賞理由にあげ、北朝鮮を名指しで非難した。ＩＣＡＮのフィン事務局長は 会見を開き、受賞を喜ぶとともに「今世界的に緊張している時だ。核兵器に反対する声をあげるなら、それは今だ。」と、メッセージを発信した。
●希望の党が公約発表 「実現性ない」与党から批判相次ぐ ・希望の党の小池代表が きょう、「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議」を三本柱とする衆議院選挙の公約を 発表した。自らが「ユリノミクス」と称する経済政策では、2019年の消費税増税を凍結し、議員定数を減らすなど 身を切る改革で ムダな歳出を削るほか、大企業の内部留保への課税を検討するとした。また、目標として「待機児童ゼロ」「受動喫煙ゼロ」など12の「ゼロ」を掲げた。これに対し、菅官房長官は「経済の再生は スローガンだけでできるものではない」とけん制。公明党の山口代表は「民主党政権で果たせなかった主張の焼き直しだ」と批判した。こうした中、小池氏は 民進党の支援団体・連合へ選挙支援の要請に向かった。連合は これまで 原発ゼロに反対の立場をとっていて、小池氏が否定する「しがらみ」にも なりかねない相手だ。今後は、希望の党が 公約の実現に向けた 具体的な道筋を示せるかが 焦点となりそう。
●各党が子育て支援策も･･･ 公約の実現に大きな壁！？ ・今回の選挙で 争点のひとつとなっている 子育て支援だが、東京都内では 保育園の建設反対運動などが 多発している。足立区内の保育園では、周囲から苦情を受け、防音壁と屋根を設置。費用は300万円だった。保育園の代表は、各党が打ち出す子育て支援策に対し「現場の大変さを分かっていない」と語った。一方、日本と同様に 少子化の問題を抱える ドイツにある保育園で、防音壁などは一切見当たらない。周辺住民からも「子どもの声」に対する一定の理解を示す声が 聴かれる。実は、ドイツでは 2011年に、保育園や遊び場で 子供が発する音は「環境に悪影響を与えるものではない」、騒音とみなさない、と法律で定めている。これにより、住民は 保育園の建設を阻止できなくなった。ただ、保育園側も音量を抑える一定の配慮は 必要だ。ドイツの結論は「騒音としない」、日本は今回の総選挙で どのような答えを出すのだろうか。
●伝統野菜と次世代野菜 メードインＴＯＫＹＯが開く新農業 ・きょうから ３日間行われる「東京味わいフェスタ」で 注目を集めていた野菜があった。「江戸東京野菜」というもので、江戸時代に 参勤交代でやってきた大名が 持ち込んだ種が 起源とも言われている。「後関晩生小松菜」は ８代将軍・徳川吉宗が 小松菜と名付けたとも 言われていて、一つ一つの野菜に 物語があるのが特徴だ。江戸東京野菜のひとつ、「亀戸大根」は 東京・江戸川区で栽培されている。主に 飲食店と直接取引をしているため、高値で販売できると 生産者の木村さんは話す。東京・港区には 日本初の植物工場でつくった野菜だけを売る 八百屋がある。この店の野菜は 東大とベンチャー企業が開発した次世代型植物工場で 栽培されている。この工場は アルミ製の遮熱シートを使った簡易的な設備のため 従来の植物工場に比べ 大幅に建設コストを抑えることができ、農地にも 設置することができる。
●町工場発の生キャラメル ・福島県・ＪＲ郡山駅の駅ナカにできた行列。客の目当ては 生キャラメルだ。その製造の現場をみると、そこは なんと 電子部品工場。「向山製作所」は電子部品の加工・製造を行う福島の中小企業。2008年のリーマンショックで 仕事の８割を失い、従業員の雇用を守るため 当時 駅ナカで売れていたスイーツに目をつけた。会社にあったガス台ひとつでできるという理由で キャラメルづくりを開始した。そんな向山製作所のキャラメルは「滑らかさ」が特徴。それを実現するポイントは 本業で欠かせないクリーンルームの技術の応用。温度や湿度などを徹底管理することで 理想の状態を作り出している。また 作業内容を数値化することで 均質なキャラメルづくりを可能にした。今では キャラメルをいかした新スイーツを 次々に開発し、フード事業は 会社の売り上げの半分を賄うほどに成長。キャラメルは パリで開催される菓子の祭典でも 高い評価を受けている。
●空飛ぶ“からあげクン” ・コンビニが ドローンを使った 日本初の取り組みを始める。ローソンと楽天は、福島第一原発事故の影響で 高齢化が進む福島県南相馬市で 新たな商品配送の試験運用を 31日から行うと 発表した。拠点となるローソンの店舗から およそ2.7キロ離れた集落を 移動販売車が訪れる際、品質管理の問題で 扱えない温かい総菜などを 客が購入したい場合、ドローンを使って 店舗から移動販売先に送り届ける。これによって ローソンの人気商品、「からあげクン」などが 移動販売でも 手軽に買えるようになるという。
●日産が116万台リコール ・日産自動車の工場で、必要な資格を持たない従業員が 出荷前の車両検査を行っていた問題で、日産は、38車種およそ116万台のリコールを 国土交通省に届け出た。また、国土交通省は、検査をしていないにもかかわらず 資格を持つ社員の名前のハンコが押された、不正な書類を確認したと 発表した。一連の問題を受け日産は、今月16日に 予定していた新たな中期経営計画の発表を 来月に延期すると 明らかにした。
●実質賃金８ヵ月ぶりプラス ・厚生労働省によると、物価の変動を考慮した ８月の実質賃金は 前の年と比べて 0.1％増えた。増加は ８ヵ月ぶりで 物価の上昇に 賃金の増加が追いついた。また、基本給に 残業代やボーナスなどを加えた給与の総額は 27万4,490円で、前の年よりも0.9％増え、２ヵ月ぶりの増加だった。
●７年ぶりマイナス アメリカ雇用3.3万人減 ・９月の非農業部門の雇用者数は ハリケーンの影響により 前の月から３万3千人減少し、プラス９万人と見込んでいたい市場予想を 大きく割り込んだ。マイナスとなったのは 2010年９月以来７年ぶり。しかし、一方で失業率は4.2％と ＩＴバブルの末期（2001年２月）以来、低水準を記録した。賃金も 前年に比べ2.9％伸び、雇用者数はハリケーンの影響で 大きく落ち込んだものの 米・労働市場は堅調。市場は 利上げは ほぼ間違いないと見ており、ハリケーンという通常とはことなる要素も 入っていることから、専門家の中には 慎重視すべきとの見方もある。
●【トレたま】磁石の反発力を使って浮く箸 ・【商品名】Ｗａｒｐｓｔｉｃｋｓ【商品の特徴】磁石の反発力を使って浮く箸。丁寧に置かなければ浮かないため使ううちに上品な所作が身に付く。【企業名】ＢｅａＴＯＯＬ【住所】滋賀県大津市千町１－１８－２－１１【価格】(税別)１万円～【発売日】年内発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
●来週の経済と解説・【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研 チーフエコノミスト）
●電通の違法残業に罰金50万円 ・広告大手・電通の違法残業事件で 法人としての電通に 罰金50万円の有罪判決だ。この裁判は、電通が、新入社員で自殺した高橋まつりさんら社員４人に対し 違法な残業をさせたとして 労働基準法違反の罪に問われたもの。判決で東京簡易裁判所は、「日本を代表する企業であり、労働環境の適正化などに率先して取り組むべき立場」だったとした上で「形式的に違法状態を解消しようとする対応に終始した」などと指摘して、電通に対し罰金50万円の判決を言い渡した。
●番組の見どころ 10月09日（月）・スペインのカタルーニャ自治州の独立問題。海の向こうの遠い話と思うなかれ。カタルーニャと日本の 知られざる関係を 徹底解説する。ほかは 誰でもどこでも何度でも 無料で乗れる電車が この日限定で登場。そこに隠された狙いは。
次世代型植物工場
生キャラメルの誕生へ
「からあげクン」が空を飛ぶ
静かに置くと、箸の先が浮く・・・
生キャラメルの誕生へ
「からあげクン」が空を飛ぶ
静かに置くと、箸の先が浮く・・・
