2017/01/18(水)
●サムスン首脳の逮捕状審査続く ブランドへの影響不可避・韓国・朴大統領の親友である崔被告による国政介入事件に関連し、ソウルの裁判所はサムスングループの事実上のトップ李在鎔氏（イ・ジェヨン）を贈賄容疑で逮捕するかを判断する審査を行っている。それを受けサムスン電子本社前ではデモが起きるなど一時騒然となった。サムスンは今回の事件に加えスマホで発火事故が相次いだことからブランドイメージが下がっている。韓国のある店では、去年12月のサムスン製のスマホの販売がアップルのアイフォンに逆転された。またサムスンの稼ぎ頭である中国市場では、月に１台も売れなくなった店もあると言う。韓国経済の屋台骨を支えるサムスン。トップの危機でさらにブランドイメージが失墜し、経営をも揺るがしそうだ。
●トランプ発言で揺れる為替相場・17日の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に掲載されたトランプ次期大統領のインタビューで「われわれの通貨は高すぎる」「価値を下げる必要があるかもしれない」と為替相場に言及し、今の「ドル高」をけん制。ドル安に誘導する可能性にも触れた。為替市場ではドルが売られ、一時112円台半ばまでドル安円高が進んだ。株式市場では日経平均の終値は３日ぶりに反発したものの、円高で一時、160円以上値を下げ、１ヵ月半ぶりの安値をつける場面もあった。
●回転ずし戦国時代 100円でも勝つ新戦略・大手回転ずしチェーンのくら寿司は去年10月から天然魚プロジェクトを始めた。国産天然魚を加工するセンターを作り、ボラなど寿司ダネとしてあまり知られていない天然魚を食べられるようにする。入荷から素早く加工することでボラのような魚でも刺身として商品化が可能になった。天然魚プロジェクトリーダーは入荷から販売まで一気通貫で自社でやることで100円でも出せるようになったと話す。また、大量仕入れのため定置網にかかった魚を丸ごと買い取る「一船買い」にも踏み切った。寿司のメニューにない天然魚は新たに作った鮮魚店で販売する。田中社長は近隣スーパーよりも３～７割安いと訴えると共に、漁価高騰に対応するためにも今後、天然魚の活用が重要になってくると話した。取材先：くら寿司、鷹巣定置網組合
●アマゾンがスタートアップの製品の専用サイト開始・アマゾンジャパンが18日、革新的な商品を生み出すスタートアップの製品を販売する専門サイト「ローンチパッド ストア」を始めた。これまでにない製品を揃えることで、他社との差別化を図る。日本のスタートアップも製品の販売する。ヴィースタイルは、耳が痛くなりにくいヘッドフォン「ヴィー・シェア」（３万9,900円）を販売。こうした企業は、アマゾンを使って販路拡大を狙う。スタートアップの商品は、作り手の作りたいものを追求したものが多く、一般の売り場では扱いにくく、売り方に困ることが多くあるという。そこをアマゾンではサイトの中で製作背景やイメージ動画を紹介し、商品ＰＲなどで一役を担っている。また、商品の発送に関してもアマゾンのロジスティックスが、少ない人数で始めることが多いスタートアップには非常に役立っているそうだ。
●みずほと三井住友トラスト 事業統合へ・みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、それぞれが傘下にもつ資産管理銀行を統合する方向で協議していることがわかった。協議しているのは、みずほが54％出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが67％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行。資産管理銀行は機関投資家から預かった株式や債券といった資産を管理したり、事務手続きをしたりする。日銀のマイナス金利政策などで、低金利が続き事業環境が厳しい中、経営を効率化するため系列を超えた事業統合を検討する。
●東芝 半導体事業を分社化へ・東芝はきょう、主力のフラッシュメモリーを含む、半導体事業の分社化を検討していると発表した。東芝はアメリカの原発事業で数千億円規模の損失が出る見通しで、債務超過となる可能性もあるため外部からの出資を受け入れて財務を改善しようという狙いがある。ハードディスク大手、アメリカのウエスタンデジタルのほか、投資ファンドからの出資を検討していて、分社化で株式を売却すれば短期間で数千億を調達できるとみられる。しかし、利益の大半を稼ぐ半導体事業への関与は薄まり、今後の収益体制にも大きな課題を残す。
●政府「上野」観光振興強化へ・菅官房長官はきょう、美術館や博物館が集まる東京・上野地域の観光振興を、政府として後押しする考えを示した。上野では、美術館などの文化施設が連携し、地域の文化交流の拠点化を進めている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、周辺の美術館などで使える共通入場券の対象施設を増やすなどして、訪日外国人客などの拡大を目指す。
●ＧＭ 米国内で追加投資へ・自動車大手のゼネラル・モーターズは17日、アメリカの工場に10億ドル＝およそ1,100億円の追加投資を行い、1,500人の雇用を確保すると発表した。また、小売り世界最大手のウォルマートも17日、アメリカ国内での新規雇用を明らかにした。店舗の新設や改装、電子商取引事業での採用で、今後１年間で１万人の雇用が生まれるとしている。トランプ次期大統領の就任式を20日に控え、アメリカ国内での投資も相次いでいる。
●玄海３，４号機 審査合格・原子力規制委員会はきょう、佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所３、４号機について、再稼働に必要な新しい規制基準を満たしているとする「審査書」を全会一致で正式決定した。審査合格は、合わせて５つの原発で、10基となった。九州電力は、夏までの再稼働を目指しているが、地元同意など手続きが必要で、一年程度かかる可能性もある。
●ガソリン価格は６週間連続値上がり 今後はどうなる？・きょう、資源エネルギー庁が発表した16日時点のレギュラーガソリンの平均価格は、１リットル＝130.9円。先週に比べて0.4円上昇して、６週連続の値上がりとなった。背景にあるのは、原油価格の上昇だ。昨年の11月にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産で最終合意したあと、ＷＴＩ（ニューヨーク原油）の価格は急上昇し、今年に入り、一時１バレル＝55ドル台と１年半ぶりの高値をつけた。合意した当初は、加盟国が実際に減産するのか疑問視する声もあったが、サウジアラビアやイランなどが「順守」の姿勢を相次いで示したことが市場に安心感を与えた。一方で、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のビロル事務局長は、市況の回復を受けアメリカや、中国の油田で生産が増加する可能性があり、その場合には需給バランスが崩れ、再び価格が乱高下するリスクもあることを不安視している。
●日本の旅行会社 中国で訪日客獲得へ攻勢・中国は今や、韓国を抜き訪日旅行客数のトップに立っている。しかし、様々な規制によって日本の旅行会社は中国で旅行商品の販売ができず、苦戦を強いられてきた。しかし日本の旅行会社も近年、現地法人を立ち上げ「日本企業ならでは」の商品提案により巻き返しを図ろうとしている。
●居酒屋ビジネスの見本市が開幕・きょうから都内で居酒屋ビジネスに関する見本市が始まった。２日間にわたって開催される「居酒屋ジャパン2017」。会場には業者向けにあらゆる商材や製品、サービスが出揃う。２回目の開催となる今年は、地方の商工会議所なども多く出店していて地元の産品をアピールする。昨年末に大規模火災のあった新潟県の糸魚川市からも５つの企業が出店。中には、地元高校生が開発・販売するサケの魚醤なども並ぶ。また、外食の中でも右肩上がりで勢いのある焼肉関連の見本市「焼肉ビジネスフェア2017」も同時に開催されている。
●【トレたま】一膳だけ箸が出てくる箸箱・【商品名】一膳くん【商品の特徴】一膳だけ箸が出てくる箸箱【企業名】めだかの学校【住所】神奈川県横浜市青葉区【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学 教授）
●サムスン首脳の逮捕状審査続く ブランドへの影響不可避・韓国・朴大統領の親友である崔被告による国政介入事件に関連し、ソウルの裁判所はサムスングループの事実上のトップ李在鎔氏（イ・ジェヨン）を贈賄容疑で逮捕するかを判断する審査を行っている。それを受けサムスン電子本社前ではデモが起きるなど一時騒然となった。サムスンは今回の事件に加えスマホで発火事故が相次いだことからブランドイメージが下がっている。韓国のある店では、去年12月のサムスン製のスマホの販売がアップルのアイフォンに逆転された。またサムスンの稼ぎ頭である中国市場では、月に１台も売れなくなった店もあると言う。韓国経済の屋台骨を支えるサムスン。トップの危機でさらにブランドイメージが失墜し、経営をも揺るがしそうだ。
●トランプ発言で揺れる為替相場・17日の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に掲載されたトランプ次期大統領のインタビューで「われわれの通貨は高すぎる」「価値を下げる必要があるかもしれない」と為替相場に言及し、今の「ドル高」をけん制。ドル安に誘導する可能性にも触れた。為替市場ではドルが売られ、一時112円台半ばまでドル安円高が進んだ。株式市場では日経平均の終値は３日ぶりに反発したものの、円高で一時、160円以上値を下げ、１ヵ月半ぶりの安値をつける場面もあった。
●回転ずし戦国時代 100円でも勝つ新戦略・大手回転ずしチェーンのくら寿司は去年10月から天然魚プロジェクトを始めた。国産天然魚を加工するセンターを作り、ボラなど寿司ダネとしてあまり知られていない天然魚を食べられるようにする。入荷から素早く加工することでボラのような魚でも刺身として商品化が可能になった。天然魚プロジェクトリーダーは入荷から販売まで一気通貫で自社でやることで100円でも出せるようになったと話す。また、大量仕入れのため定置網にかかった魚を丸ごと買い取る「一船買い」にも踏み切った。寿司のメニューにない天然魚は新たに作った鮮魚店で販売する。田中社長は近隣スーパーよりも３～７割安いと訴えると共に、漁価高騰に対応するためにも今後、天然魚の活用が重要になってくると話した。取材先：くら寿司、鷹巣定置網組合
●アマゾンがスタートアップの製品の専用サイト開始・アマゾンジャパンが18日、革新的な商品を生み出すスタートアップの製品を販売する専門サイト「ローンチパッド ストア」を始めた。これまでにない製品を揃えることで、他社との差別化を図る。日本のスタートアップも製品の販売する。ヴィースタイルは、耳が痛くなりにくいヘッドフォン「ヴィー・シェア」（３万9,900円）を販売。こうした企業は、アマゾンを使って販路拡大を狙う。スタートアップの商品は、作り手の作りたいものを追求したものが多く、一般の売り場では扱いにくく、売り方に困ることが多くあるという。そこをアマゾンではサイトの中で製作背景やイメージ動画を紹介し、商品ＰＲなどで一役を担っている。また、商品の発送に関してもアマゾンのロジスティックスが、少ない人数で始めることが多いスタートアップには非常に役立っているそうだ。
●みずほと三井住友トラスト 事業統合へ・みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、それぞれが傘下にもつ資産管理銀行を統合する方向で協議していることがわかった。協議しているのは、みずほが54％出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが67％出資する日本トラスティ・サービス信託銀行。資産管理銀行は機関投資家から預かった株式や債券といった資産を管理したり、事務手続きをしたりする。日銀のマイナス金利政策などで、低金利が続き事業環境が厳しい中、経営を効率化するため系列を超えた事業統合を検討する。
●東芝 半導体事業を分社化へ・東芝はきょう、主力のフラッシュメモリーを含む、半導体事業の分社化を検討していると発表した。東芝はアメリカの原発事業で数千億円規模の損失が出る見通しで、債務超過となる可能性もあるため外部からの出資を受け入れて財務を改善しようという狙いがある。ハードディスク大手、アメリカのウエスタンデジタルのほか、投資ファンドからの出資を検討していて、分社化で株式を売却すれば短期間で数千億を調達できるとみられる。しかし、利益の大半を稼ぐ半導体事業への関与は薄まり、今後の収益体制にも大きな課題を残す。
●政府「上野」観光振興強化へ・菅官房長官はきょう、美術館や博物館が集まる東京・上野地域の観光振興を、政府として後押しする考えを示した。上野では、美術館などの文化施設が連携し、地域の文化交流の拠点化を進めている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、周辺の美術館などで使える共通入場券の対象施設を増やすなどして、訪日外国人客などの拡大を目指す。
●ＧＭ 米国内で追加投資へ・自動車大手のゼネラル・モーターズは17日、アメリカの工場に10億ドル＝およそ1,100億円の追加投資を行い、1,500人の雇用を確保すると発表した。また、小売り世界最大手のウォルマートも17日、アメリカ国内での新規雇用を明らかにした。店舗の新設や改装、電子商取引事業での採用で、今後１年間で１万人の雇用が生まれるとしている。トランプ次期大統領の就任式を20日に控え、アメリカ国内での投資も相次いでいる。
●玄海３，４号機 審査合格・原子力規制委員会はきょう、佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所３、４号機について、再稼働に必要な新しい規制基準を満たしているとする「審査書」を全会一致で正式決定した。審査合格は、合わせて５つの原発で、10基となった。九州電力は、夏までの再稼働を目指しているが、地元同意など手続きが必要で、一年程度かかる可能性もある。
●ガソリン価格は６週間連続値上がり 今後はどうなる？・きょう、資源エネルギー庁が発表した16日時点のレギュラーガソリンの平均価格は、１リットル＝130.9円。先週に比べて0.4円上昇して、６週連続の値上がりとなった。背景にあるのは、原油価格の上昇だ。昨年の11月にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が減産で最終合意したあと、ＷＴＩ（ニューヨーク原油）の価格は急上昇し、今年に入り、一時１バレル＝55ドル台と１年半ぶりの高値をつけた。合意した当初は、加盟国が実際に減産するのか疑問視する声もあったが、サウジアラビアやイランなどが「順守」の姿勢を相次いで示したことが市場に安心感を与えた。一方で、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のビロル事務局長は、市況の回復を受けアメリカや、中国の油田で生産が増加する可能性があり、その場合には需給バランスが崩れ、再び価格が乱高下するリスクもあることを不安視している。
●日本の旅行会社 中国で訪日客獲得へ攻勢・中国は今や、韓国を抜き訪日旅行客数のトップに立っている。しかし、様々な規制によって日本の旅行会社は中国で旅行商品の販売ができず、苦戦を強いられてきた。しかし日本の旅行会社も近年、現地法人を立ち上げ「日本企業ならでは」の商品提案により巻き返しを図ろうとしている。
●居酒屋ビジネスの見本市が開幕・きょうから都内で居酒屋ビジネスに関する見本市が始まった。２日間にわたって開催される「居酒屋ジャパン2017」。会場には業者向けにあらゆる商材や製品、サービスが出揃う。２回目の開催となる今年は、地方の商工会議所なども多く出店していて地元の産品をアピールする。昨年末に大規模火災のあった新潟県の糸魚川市からも５つの企業が出店。中には、地元高校生が開発・販売するサケの魚醤なども並ぶ。また、外食の中でも右肩上がりで勢いのある焼肉関連の見本市「焼肉ビジネスフェア2017」も同時に開催されている。
●【トレたま】一膳だけ箸が出てくる箸箱・【商品名】一膳くん【商品の特徴】一膳だけ箸が出てくる箸箱【企業名】めだかの学校【住所】神奈川県横浜市青葉区【価格】未定【発売日】未定【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】伊藤元重氏（学習院大学 教授）
