カジノＩＲ計画（案）の説明会に参加しました。
日時：2022.1.20（木) 14：30～16：00
場所：東大阪商工会議所 4階大会議室
参加者数：20名程度
発言者数：８名
「私の質問内容」への答弁は一人目が「スマートなまちづくり推進と記載している」であり、私「SDGｓの記載はない」とすると、２人目が「概要版にはないが、本文にはある」との答弁ですが、私は見た記憶がないので、21日付で、「ＩＲ推進局」メール問い合わせをしました。
説明会参加・発言、パブコメ、陳情 etc やりましょう！
「私の質問内容」
大阪市内から参加しました。
当該のカジノＩＲ計画について、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の視点から質問します。
東大阪市での会場でありますので、冒頭是非とも発言しておきたいことがあります。東大阪市名誉市民で、政府の要職を歴任された塩川正十郎先生が、財務大臣ご就任の折、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と財政規律を厳しく指弾されたことを思い出します。まさに、今の大阪の財政規律のあり方を示唆されていると思います。保健所体制の縮小、公立病院の統廃止、補助金カットの看護師養成学校廃校などで、コロナ禍、自宅待機で死亡する人が続出する折から、時代錯誤のカジノＩＲ事業に、莫大な財政出動がされています。まさに「母屋でおかゆ、離れですき焼き」といった事態ではないでしょうか。
質問の趣旨を申し上げます。
概要版1ページに「世界水準の拠点形成」、５ページに「世界最高水準のＩＲ」などと記されているが、当該計画全体を通して、ＳＤＧｓ達成への貢献が謳われていないのはなぜなのですか。
SDGｓは2015年9月の国連サミットで採択され、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標です。 「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に 統合的に取り組むこととされ、日本政府も平成 28(2016)年５月 20 日に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「持続可能な開発目標推進本部」を設置、同年 12 月 22 日には「SDGs 実施指針」を策定し、その中で各地方自治体に「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては SDGs の要素を最大限反映することを奨励」していて、「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト2019 年４ 月版」では、「自治体の視点：国が提示する指標を利用すると同時に、それらに含まれない自治体独自の立場や目標を評価することのできる指標を設定すること。」としています。
加えて、大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」が策定され、第２期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和２年度ー令和６年度】では、「新たな施策の柱立てとして・・・経済・社会・環境の三側面を統合する取組を実施することで、さらなるSDGsの推進を目指します。」と記されていますが、当該計画案には、まったくSDGｓ達成への貢献が謳われていない。
例えば、１２ページに関連して、ギャンブル等依存「対策」をSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」（Goal 3: Good Health and Well-Being）の事例として、「依存症者」の指標を設定しうえ、数値化した１９６万人(厚労省2021.8調査からの推計)から何％減との目標(ゴール)を明記するのが、国際公約であり、これに準拠すべきです。
国際公約、国内合意を蔑ろにした時代錯誤の当該カジノＩＲ計画は参加企業の市場評価を下げ、大阪の「都市格」を貶めることになると思いますので、当該カジノＩＲ計画を撤回すること求め質問趣旨とさせていただきます。以上です。
日時：2022.1.20（木) 14：30～16：00
場所：東大阪商工会議所 4階大会議室
参加者数：20名程度
発言者数：８名
「私の質問内容」への答弁は一人目が「スマートなまちづくり推進と記載している」であり、私「SDGｓの記載はない」とすると、２人目が「概要版にはないが、本文にはある」との答弁ですが、私は見た記憶がないので、21日付で、「ＩＲ推進局」メール問い合わせをしました。
説明会参加・発言、パブコメ、陳情 etc やりましょう！
「私の質問内容」
大阪市内から参加しました。
当該のカジノＩＲ計画について、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の視点から質問します。
東大阪市での会場でありますので、冒頭是非とも発言しておきたいことがあります。東大阪市名誉市民で、政府の要職を歴任された塩川正十郎先生が、財務大臣ご就任の折、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と財政規律を厳しく指弾されたことを思い出します。まさに、今の大阪の財政規律のあり方を示唆されていると思います。保健所体制の縮小、公立病院の統廃止、補助金カットの看護師養成学校廃校などで、コロナ禍、自宅待機で死亡する人が続出する折から、時代錯誤のカジノＩＲ事業に、莫大な財政出動がされています。まさに「母屋でおかゆ、離れですき焼き」といった事態ではないでしょうか。
質問の趣旨を申し上げます。
概要版1ページに「世界水準の拠点形成」、５ページに「世界最高水準のＩＲ」などと記されているが、当該計画全体を通して、ＳＤＧｓ達成への貢献が謳われていないのはなぜなのですか。
SDGｓは2015年9月の国連サミットで採択され、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標です。 「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に 統合的に取り組むこととされ、日本政府も平成 28(2016)年５月 20 日に内閣総理大臣を本部長、全閣僚を本部員とする「持続可能な開発目標推進本部」を設置、同年 12 月 22 日には「SDGs 実施指針」を策定し、その中で各地方自治体に「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては SDGs の要素を最大限反映することを奨励」していて、「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト2019 年４ 月版」では、「自治体の視点：国が提示する指標を利用すると同時に、それらに含まれない自治体独自の立場や目標を評価することのできる指標を設定すること。」としています。
加えて、大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」が策定され、第２期大阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略【令和２年度ー令和６年度】では、「新たな施策の柱立てとして・・・経済・社会・環境の三側面を統合する取組を実施することで、さらなるSDGsの推進を目指します。」と記されていますが、当該計画案には、まったくSDGｓ達成への貢献が謳われていない。
例えば、１２ページに関連して、ギャンブル等依存「対策」をSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」（Goal 3: Good Health and Well-Being）の事例として、「依存症者」の指標を設定しうえ、数値化した１９６万人(厚労省2021.8調査からの推計)から何％減との目標(ゴール)を明記するのが、国際公約であり、これに準拠すべきです。
国際公約、国内合意を蔑ろにした時代錯誤の当該カジノＩＲ計画は参加企業の市場評価を下げ、大阪の「都市格」を貶めることになると思いますので、当該カジノＩＲ計画を撤回すること求め質問趣旨とさせていただきます。以上です。
