電力、ＣＯ2排出14％増 07年度、原発停止で

　日本の電力会社10社の2007年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が前年度より14.3％増えたことが明らかになった。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止するなど、発電時にＣＯ2を出さない原発の稼働率低下が影響した。日本の排出量を約4％押し上げる要因になる。京都議定書は温暖化ガス排出量を08―12年度の平均で1990年度比6％削減するよう求めている。目標達成に向け、企業や家庭は省エネなど追加の対策を迫られる。
8/12　日経新聞

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080813AT1D1203R12082008.html


昨年度の電力会社のCO2排出量がその前の年寄り14.3%増えたという。
買電量も増えたからしょうがないのか。と言えばそうでもなく、
１キロワット時辺りのCO2排出量も全体で10.5%増加。
（ちなみに、東京電力は25.4%増）
2006年度と同じ電力を使っても、CO2排出量は10%程度増えたことに。
つまりはちょっと省エネして電気使用量を減らしてもCO2は増えて
しまったと。家庭などに省エネ、省エネ機器への買い換えを進めて
いるのに、なんともむなしい。

原因は、原発の停止が大きいというが、原発の比率が高い四国電力で
１kWhあたり6.5%、九州電力でも3.2%増えている。
二酸化炭素の削減のため、原発推進が世界的な流れとなってきている
が、原発大国フランスでは放射能漏れの事故が相次いでいるという。

仏原発事故、１００人が放射能汚染　２週間で４度目
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080724/erp0807241003002-n1.htm

原発は発電時にはCO2の面では有利かもしれないが、廃棄物の処理、
事故時の放射線漏れを考えると地球環境に良いとは言えない。
発展途上国が原発のノウハウ提供を求めているというが、紛争、民族
間の対立が相次ぐ地域での原発建設は核兵器の開発につながるおそれ
もある。
日本は原発に頼った温暖化対策としているが、そろそろ原発の安定運用
が難しいという現実を受け入れ、原発頼みを見直すべきだろう。

国内での排出量取引の議論が高まっているが、電力からの二酸化炭素が
増加している現状では、企業の排出量に発電時の排出量は加えるべきでは
ないだろう。（もともと国際的には含まれていない）
企業がいくら省エネ努力をしても、発電時のCO2が増えれば意味がなくな
ってしまう。発電時の排出量は電気会社の排出量とするのが筋だ。
それに加えて、企業、家庭の省エネを促すためには、使用したエネルギー
の使用量（電気、ガスなど）に環境税を課すのが有効か。

日本の温暖化対策は企業に配慮した形になっており、ほとんどが自主的な
省エネ努力に任されている。これには限界があるのは明らか。国として
一体どうしなければいけないのか。どういう社会を目指すのか。
説明することが大事だろう。（本当にビジョンがあるのかは疑問だが）

温暖化対策の基本は化石燃料に頼った生活を変えることだと思う。
原油高は良い機会、転換点になるかもしれない。


2008/8/21　更新　
昨晩はとても涼しく寒いくらいでした。久々に熱帯夜から開放されました。
季節はだんだん秋に向かっているようです。