2011年東京都知事選立候補予定者にアンケート

東京都知事選立候補予定者にアンケートを届ける
　第17回統一地方選挙は４月10日と４月24日に実施されます。10日には北海道、岩手、東京、神奈川、三重、福井、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分、佐賀の13都道県知事選、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５政令市長選、44道府県議選、17政令市議選となっています。
　４月24日は一般市や東京特別区、町村の首長とそれぞれの議員選です。なお、東北関東大震災にともない一部の地域は統一地方選挙日が変更されました。
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日本婦人有権者同盟は主権者の立場として立候補予定者に対しては公開質問等を行い、投票する時の選択の手がかりとしてきました。今回の都知事選は石原都知事の４選に向けた立候補が注目されるなど、立候補者の顔がはっきりするまでに時間がかかりましたが、都民として公開質問を３月初めに各選挙事務所に届け回答をお願いしました。

　質問は次の6項目です。

1.築地市場を豊洲に移転しますか。それとも築地市場を改築しますか。

2. 中小企業の救済のために創られた新銀行東京に現在まで１４００億円の都民の税金を投入していますがこの先の運営について。

3.この度改定された都の青少年健全育成条例について。

4. 高齢社会がますます進みますがこれからの東京の福祉について。

5. 国は第3次男女共同参画基本計画を決めました。男女共同参画を推進するための視点や意識改革のための構築について。

6.知事として一番なさりたい事は。

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　3月25日現在、わたなべ美樹氏と小池あきら氏のお二人から以下の回答を得ています。
(到着順)

わたなべ美樹氏
質問１．都民、そこで働く人たちの安全が第一。私の手元にはそれを確認できる資料がないので、今は決断できない。期日を区切り、決断。築地は「フィッシュマンズワーフ」のような、一大観光拠点テーマパークにすることも検討。

質問２．同行は誰のための銀行かという原点に戻り、不況下の貸し渋り対策として、私の経営力を活かし、中小企業向けに事業性評価をベースとした都民救済・支援、金融機関としての機能を発揮してもらう。

質問３． 「特に性犯罪を誘発するようなものは絶対に18歳未満に見せるべきではない」ことは当たり前。審査審議会が7月からの条文施行に対してどのように「良し悪し」を決定するのかも見守りたい。

質問４．高齢者の「孤独死・自殺ゼロ」を目指し、地域力を高める。高齢者専用賃貸住宅の規制緩和を進め老人ホームの待機ゼロを目指す。高齢者の就職支援等のサポート、介護、医療等に関わる事業者の国内外からの投資減税制度の導入を検討。

質問５．男女が各々の個性と能力を発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を目指す。仕事をしながら安心して子育てが出来る環境づくりが大切。認可・認証保育園の質・量の増加、一時保育の機会推進を進める。

質問６．高齢者が安心して歳がとれ、子供・若者は夢を描ける社会をつくること。命とくらしの障壁を取り除くために「生活特区」を実現し、東京の経済力を強化。経営者経験からさらなる財政健全化、都民がわくわくする東京にする。

小池あきら氏質問１．毒性物質で土壌汚染され、地震による液状化も懸念される豊洲のガス工場跡地への移転は中止する。大手流通資本・外食チェーン中心の計画を見直し、都民の台所にふさわしい市場として、現在地での再整備を行う。

質問２．投入された1400億円の大半が失われた。本店以外はすべて閉店し、中小企業救済もできておらず、破綻は明白だ。都として、預金者の保護を優先し、早急に新銀行東京から撤退し、処理する。

質問３．行政の恣意的判断で漫画・アニメを規制し表現活動を萎縮させる危険がある。改定前へ戻す条例改正案を議会に提出する。条例のあり方を、子どもの人権を守り、治安対策中心でなく人格形成を支援する見地で見直す。

質問４．東京で介護を必要とする高齢者が、現在の50万人から25年後には91万人になると推計されている現実を直視し、特養ホームやグループホームの増設、介護保険サービス利用料や医療費の負担軽減など、備えを急ぐ。

質問５．今回加えられた貧困問題を含む15分野の目標をやりとげる。「検討」にとどめられた夫婦別姓を含む民法改正や「間接差別」の禁止対象拡大、盛り込まれなかった均等待遇のパート法改正なども実現へ取り組む。

質問６．医師、国会議員として医療・福祉などくらし応援に取り組んできたが、今度は都政のリーダーとして、9条と25条をはじめ憲法が全面的に活かされる東京、福祉・防災・環境都市東京を、都民と力を合わせてつくりたい。

09年7月都議選に臨んで各党の政策をきく

　７月12日に行われる都議会議員選挙は、第45回衆議院選挙の前哨戦であり、政権交代の行方を占う重要な自治体選挙です。またオリンピックの東京招致、新銀行赤字問題、東京外郭環状道路問題など、３期に及ぶ石原慎太郎都政の総決算ともなり、有権者の慎重な一票の行使が強く望まれます。
日本婦人有権者同盟は、各党・会派に呼びかけ、6月4日、都議会自由民主党政務調査会会長代行山田忠昭氏、都議会民主党総務委員会委員長馬場裕子氏、都議会公明党副議員団長石川芳昭氏、日本共産党都議会議員団政策調査委員長曽根はじめ氏、東京生活者ネットワーク代表山口文江氏、無所属自治市民93福士敬子氏の６名の参加のもと、それぞれの政策、主張を聞き、有権者との意見交換の機会をもちました。各氏の政策と会場からの発言をお知らせいたします。


自民党
　山田忠昭政務調査会長代行　
西東京市選出で２期になります。国と東京都や各地方自治体とは関係の深い存在です。共に連携をもちながら、努力をしているところです。東京は日本の人口の一割を占める首都であり、法人税も大きな役割を果たしており、中小零細企業の支援策を考えている。環境対策では、排気ガス規制は事業者の協力で実施しています。緑の10年計画で、百万本の街路樹植樹を都民に協力を求めています。また、都内２千校の小学校の校庭の芝生化のため、一校当たり３千万円の予算で取組んでいます。また女性が積極的に社会進出できるワーク・ライフ・バランスの施策も積極的に進めていきたい。
一人くらしの高齢者が東京に暮らしてよかったと思える福祉・医療・介護などの施策を積極的に進めていきます。特別養護老人ホームやシルバーピアなどの整備、在宅介護サービスなどをすすめるなど、高齢者のライフスタイルの多様化に対応する施策を推進して、「健康・長寿の都市東京」に積極的に取り組んでいきます。
　オリンピックの東京招致については、オリンピックを通して、子どもたちに夢や希望や感動を与えたいと思うし、開催の目的に向かって環境の整備ができることやスポーツの振興も大事だと思います。
築地市場の移転は、土壌汚染対策はしっかりとやって、食の安全を確保してすすめます。

民主党
　馬場裕子総務委員会委員長
　３期都議会議員として仕事をし、この10年は石原知事のもとで知事と対峙してきました。今の若い人は「何が男女差別か分からない」というが、今、女性は幸せになったでしょうか。平等・男女共同参画の視点で見直す必要がある。石原都政は女性財団をつぶし、東京ウィメンズプラザは女性の拠点であるという意識は薄れている。「一人親家庭も自立せよ」ということで手当が廃止になりましたが、子どもを抱えた単身世帯の女性は何カ所も掛け持ちで働いても生活保護以下の賃金が現実です。東京都は医師が足りない、特に女性医師が勤められない状況にあります。また、低賃金のため男性ヘルパーが続かないといった問題など、働き方の平等を踏まえないかぎり生活の保障はありません。
オリンピック招致も、オリンピックが青少年の夢と希望が実現できる方向で使われてはいません。オリンピック・築地市場移転・新銀行問題は選挙の争点にしていきたいと思います。

公明党
　石川芳昭副議員団長
　昭和56年、当選させて頂き、７期28年になります。この間、東京は大きく変わってきました。これまで、都民本位の都政をすすめてきました。03年度末に１兆円あった隠れ借金を07年度末には解消した会計制度を作るなど、都民の要望を実現する制度をつくってきました。妊婦の検診費補助や、中学生までの医療費無料化など21年度補正予算で確保しました。また公立学校の耐震対策も21年度予算として必要です。行政改革を徹底して行い、必要な財源をつくる。また、環境の整備をすすめ、いま「東京の水」は売り出されています。さらに少子化社会のすすむなかで、対応する政策を進めたい。

共産党
曽根はじめ議員団政策調査委員長
　石原知事時代が10年になり、石原氏は次期知事選は「不出馬」を表明していますので、今回の都議選は都政の先取りをする選挙になります。石原都政を今後もすすめる布陣がいま敷かれつつあり、今度選ばれる都議会で都政の方向を転換させたいと思っています。はっきりした野党は日本共産党だけで、この10年で東京はどう変わったか分析する必要がある。これまで切られてきた児童手当や母子加算もそのままです。
政治資金は、国民の前にその実態を明らかにし、批判できるようにすべきだ。「企業団体からの献金は当たり前」の考えを正さなければと思う。野党４党で公共事業の受注企業からの献金禁止の法律を出しているが、この方向で今後もがんばっていきます。
企業献金も別の政治団体を作って政治家を応援する組織があるが、本当にやるならこれも無くして、すっきりさせるのが一番だ。

東京生活者ネットワーク
　山口文江代表
　石原知事になってから都教育委員会の学校への介入が起きている。日の丸・君が代問題の処分で給料がカットされたが、問題が違う。なぜ日の丸・君が代に反対なのかは聞かない。共通テストでも一回のテスト結果ではなく、子どもが分かることが必要だ。なぜ競争なのか、人の幸せはそこにはない。オリンピックの開催も７月29日から８月14日となっているが、なぜこんな暑い時期なのか。また、新型インフルエンザ対策もシュミレーションすることで、社会のもろい所が見えてくる。これらを考えて、不安のない社会をつくっていきます。

無所属　自治市民93
　福士敬子
　私が都議会に入ったのは、10年前の補欠選挙でした。02年の所信表明で都知事はレイチェル・カーソンの『沈黙の春』をとりあげて、「今や環境は経済とのトレードオフではなくて命とのトレードオフだ」と言ったが、そのあとで外環道路をつくるという話が出て矛盾しています。
知事は、オリンピックについては「経済効果」を言うが、本当の事は分かりません。オリンピックについて電話アンケートをとりましたが、オリンピック賛成は25％、反対は21％で、残りは「分からない」でした。都民の半数以上が関心がない事業に予算をつぎ込むことになります。最初は55億円の予算のうち、都がもつのは15億円だと言っていたが、１５６億８千万円となり、提出する申請ファイル６５００部の作成費も２億８千万円の予算のはずが７億４千７百万円となった。予算を大幅に越える使い方は問題であり、それに対する質問にきちんとした答えはなかった。このような都政のあり方は問題です。
子どもの医療費無料化はよいが、一方で小児科病院をつぶしている。介護保険も受けられるサービスが少ないのが現状で、在宅福祉では絶対やれません。

発言の補足
　福士（自治市民）
　政治をよくするには自治能力をもった市民が必要です。私は無所属なので、年１回しか質問できないし、都議会広報にも顔写真はなしです。都議会は都政のチェック機構ですから、やって良いこと、悪いことのけじめがつけられる議員を選挙で選ぶことが重要です。

山口（生活者ネットワーク）
3年間で１０１６億円の累積赤字を出し、さらに４００億円の追加出資を強行した新銀行については、その後の経過報告も、旧経営陣の責任追及もないまま、9月議会で減資対応のため、５４０億円を補正予算として提案されようとしている。再建の見込みがないことは明らかです。知事は1日も早い店じまいを決断すべきでしょう。

曽根（日本共産党）
　築地市場の移転問題では、環境基準の最高4万３千倍のベンゼンや９３０倍のシアン化合物など、高濃度の有害物資に汚染されていたことが明らかになっており、豊洲移転計画の破綻は明らかです。しかも、中央区長は「現地再整備なら協力など全力を尽くす」と表明しており、現地再整備に立ち返るべきです。

　馬場（民主党）
授業指導や指導力不足教師対策を強化し、多様で柔軟な授業展開により、「必ずわかる授業改革」を実現します。また経済的格差による教育機会の不平等を是正するために、奨学金制度の充実や塾代支援策の拡充、すべての子どもが就学前教育を受けられる事業を実施します。教師不足の解消策として、指導員を確保し、部活動を活性化します。

石川（公明党）
高齢社会に向けて、特別老人ホームの整備や療養病床の増設など、高齢者対策として在宅医療を担う医療関係者の連携を進め、安心な在宅療養生活を送れるようにしたい。医療充実に向けては地域の救急医療体制も強化し、新生児集中治療室病床増など周産期医療の充実に努めます。
　また「新型インフルエンザ対策本部」を設置して、都に対して万全の対策を講じるよう求めてきた。感染防止対策として、マスク着用が有効だが、入手困難で「防護用マスク」の確保をはかるべきです。
　
山田（自民党）
わが党は都政の責任政党としてハード、ソフトの両面にわたり、都市の生活、仕事、事業を守り、快適な街づくりを推進している。道路は道路としての都市基盤の整備が必要だ。石原知事が３期目に当選したとき、中小企業のために新銀行を立ち上げたこともトップリーダーとしての英断といえる。都民のアンケートでも、暮らしにくいが20%あったがいまは10％を切っている。住みよいという意見は60%ちかい。住みよい東京を作り上げるために全力で努力しています。


会場から
　会場からは「都議会議員も都知事も都民から直接選挙で選ばれていて、議会と都知事は対等な立場にある。それぞれの権限・役割が明確に区分され、相互の牽制と調和によって公正な行政を確保するというチェック・アンド・バランスの機能を生かして都民のための都政を推進しなければならないのに、都議会自由民主党が『責任政党』というのはおかしい」「都民はいま、医療や福祉の後退で大変で、『東京は住みよい』という答えが60％というのは疑問だ。どんなアンケートなのか聞きたい」「オリンピックに13億円もの予算があるなら、もっと福祉や医療につかってほしい」「オリンピックについて声を出せない庶民には反対の声が多い」「土壌汚染地への築地市場の移転は反対」「職員会議で挙手採決が禁止されていることについて聞きたい」「都政は少子化や医療など政党で対立する問題ではない」「都政についての情報が少ない。メディァの劣化だ」「政党助成金の配分について明確にしてほしい」「八ッ場ダムは、東京都の負担も含めると１３２５億円になり、財政難のこの時期に必要なのか」「知事の判断が的確であるかどうか、議会できちんと判断することが必要だ」などの質問や意見が出され、都政に対する都民の関心の高さが伺えた。

第45回衆議院選挙にのぞむ政党の政策について

来るべき第45回衆院選に向けて、日本婦人有権者同盟は、09年2月4日、各党にその政策をきく公開質問を発送。6党より回答を得ましたので、記者発表をしました。その回答の全文をお知らせしますので、ぜひ投票の際の参考にしていただければと思います。

質問と各党の回答
一、　与党政権は、アフリカ、ソマリア沖合等海賊被害発生海域で米国オバマ新政権の要請等により海上自衛艦を派遣することを決定しましたが、これは憲法九条が禁ずる自衛隊の海外派遣であり、かつて小泉内閣のイラクの自衛隊派遣と同じく日本国憲法に違反する国家行為であると考えますが、現行の民主、人権、平和の憲法に照らし貴党はどうお考えになりますか。

自民党　ソマリア沖の海賊対策では、日本の船舶の安全航行のために、日本関係船籍や外国船籍に乗船する日本人などを守るために海上自衛隊の艦艇を派遣することにしました。これは、米国オバマ新政権の要請ではありません。日本の主体的な判断です。これは、憲法の精神にも合致することです。なお、小泉内閣のイラクへの自衛隊の人道復興支援での派遣は、憲法に違反する国家行為ではありません。

公明党　この度の海賊対策のための自衛隊派遣は、①国連海洋法条約において海賊行為の抑止のための協力を義務付けられていること、②国連安保理が４回の決議を採択し海賊抑止のための協力を各国に呼びかけていること、③海賊事件が急増する事態に多くの国や機関が軍艦等を派遣し哨戒活動や護衛等を実施していること、④生命の危険にさらされている日本船主協会と全日本会員組合の海運業界の労使双方が政府に対して早急な対応を求めていることなどから、わが国としても憲法の枠内、現行法の範囲内でできることを検討し、海上自衛隊と海上保安庁が連携し対処することとしましたものです。
従いまして、このたびの派遣は、米国オバマ新政権の要請によるものではなく、また、自衛隊の海上警備行動は海上保安庁の警察権の行使を補う任務であり、自衛権の発動や憲法の禁ずる武力の行使を目的とした派遣ではありません。

民主党　ソマリア沖は、わが国の主要な貿易航路である上、日本人や日本関係船舶も海賊被害に遭っており、早急な対策が必要です。わが国における海賊対策は、一義的には海上保安庁の任務ですが、距離の問題等、海上保安庁では対応が困難なため、海上自衛隊を派遣することになりました。海賊行為は犯罪であり、その対応は警察活動になるため、憲法9条が禁ずる武力の行使には当たらないと解されます。しかし、なぜ海上保安庁ではなく自衛隊で対応せざるを得ないのか、政府与党からは明確な説明がないため、はじめから自衛隊派遣ありきで、憲法が禁じる海外派遣につながるのではないか、という懸念が生じていると考えます。
　まずは、国民に対し、自衛隊派遣についての説明責任を十分に果たし、理解を得るとともに、国民の審判を経た新しい政権の下で、海賊対処の国内法整備を行うことが必要です。併せて、ソマリア周辺国の海上保安能力の育成や海賊対策のための地域協力枠組み作りへの貢献等、多国間の連携による総合的な取り組みを進めるべきです。

共産党　ソマリア沖への自衛隊派遣は、海外派兵の実績づくりをすすめようとするものであり、ご指摘のように、明白な違憲行為だと考えます。

社民党　ソマリア沖海賊問題には第一義的に海上保安庁があたるべきと考えています。海上警備行動をあらかじめ発令するという脱法的運用によって自衛隊艦艇を派遣するという政府の判断は、憲法の理念に反するものといわざるを得ません。

国民新党　国民新党は、海上保安庁によって対処すべき問題であると主張しております。自衛隊は専守防衛を原則とし、安易に海外派遣すべきではありません。一方、日本海側の国境線については、ロシアによる日本漁船の拿捕、竹島問題、中国の海底資源開発等、領海をめぐって頻繁に論争が繰り返されています。また北朝鮮による拉致事件も日本海側の国境警備が不十分であったことを示しております。今こそ海上保安庁の機能・設備を強化し、必要であるなら船も建造し、ソマリア派遣にも耐えうる組織を作るべきだと考えます。


二、　２０１０年には「憲法改正のための国民投票法」の一部凍結が解除され衆参両院の憲法審査会が法的に始動することとなりますが、現行憲法の改正を考えるにあたり、とくに民主、人権、恒久平和の三原則については、わが日本国民にとっていまだ重要且つ守るべき理念であり平和的解決による国際貢献の方向性などは国益にも沿うと考えますが、いかがお考えですか。

自民党　自由民主党では、現行憲法の３原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を堅持し、そして国際協調主義、国民の責務や地方自治、環境保護などを盛り込んだ新憲法草案を平成17年11月22日に公表いたしました。

公明党　公明党は、現行憲法を国民に定着した憲法であると評価し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の憲法3原則は、今後も堅持すべきと考えています。
　また、公明党は、「加憲」論議にあたり、「平和主義の下で国際貢献を進める視点」に沿って進めることを確認しています。憲法９条で表された平和主義の理念を堅持した上で、今日の国際社会が直面しているテロ、貧困、地域紛争、地球環境問題、感染症などの課題を解決するため、一人ひとりの人間の生存と尊厳を保障する「人間の安全保障」の考え方に立ち、より積極的に国際貢献に取り組むべきと考えます。

民主党　民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。

共産党　質問で指摘しておられる趣旨に同感です。同時に、私たちは、現行憲法の先駆的原則として、①主権在民、②国民の基本的人権、③戦争の放棄、④国権の最高機関としての国会の地位、⑤地方自治――の諸原則があると考えています。世界的にもすぐれた内容をもつこうした現行憲法を、たとえ一部であっても変える必要性はまったくありません。それは、「憲法改正のための国民投票法」が全面施行される2010年を迎えても同様です。

社民党　今後、憲法改正を行なうこととなった場合にも自由勝手に変えることはできず、現憲法の基本理念である主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を変えることはできません。いわゆる「憲法改正の限界」を超える改正は無効と考えております。

国民新党　国民新党は憲法改正に反対するものではなく、国民投票の制度は必要だと考えています。ただし、憲法9条の改正だけを目的として制度作りがすすめられるとしたら、それは危険だと考えます。日本が国際紛争の解決手段として武力を用いないという基本原則は尊重すべきものであり、他国の要請に従うのではなく、日本にできる国際貢献をこちら側から積極的に提示していく主体的な外交が今、必要だと考えます。

三、 ２００９年６月１８日の自民党大会で麻生総理は、政治改革に言及し、衆参両院の　選挙制度の見直しを発言、議員削減を軸とした国会改革に自民党も動き始めている状況ですが、私どもは代表民主制の本質に従い民意を正しく反映する国会を創るためには衆参両院議員の定数を限りなく一対一に抜本是正すること、および金や権力で民意を損ねる金権汚職を一掃するための企業・団体献金の廃止とガラスばりの収支公開による政治資金制度の抜本是正が急務と考えています。ご意見を具体的にお聞かせ下さい。

自民党　・定数問題を含めた国会改革等につきましては、今後、党所属国会議員の意見を聴取し、幅広く議論を行い、意見を集約していきたいと考えております。・政治資金制度につきましては、本年より施行されました改正政治資金規正法により、国会議員関係政治団体は政治資金監査が義務付けられ、1円以上の領収書の写しを原則公開することとなりました。・企業・団体の政治寄付につきましては、昭和45年の八幡製鉄の政治寄付に関する最高裁判決により、企業・団体は社会を構成する一員として、個人と同様に、憲法で保障されている政治活動の自由の一環として政治寄付が認められているところであり、こうした企業・団体の政治寄付を含めた政治活動は、議会制民主主義を支える社会貢献活動の一環であると考えております。

公明党　「民意を正しく反映する国会を創る」とのご主張はもっともだと思います。そのためには、国民の皆様により一層、候補者の政策や考えが伝わるように選挙制度を改革するなど、本当に民意を反映する議員をいかに見極めやすくするのかという点が重要であると考えます。その上で、我が党は現下の厳しい経済情勢を考えれば、国会議員の定数削減を行うべきであると主張しており、削減の仕方などについて現在、議論中です。
　企業・団体献金については、我が党の推進により、国会議員個人に対する企業・団体献金の禁止を実現させ、さらに、昨年には、１円以上の領収書を公開する政治資金規正法改正を実現させ、政治資金制度の透明化を進めてきたところです。

民主党　・（議員定数削減）国会議員定数の１割以上を削減します。具体的には、政権選択可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。・（政治資金制度）いわゆる迂回献金（政党や政治資金団体を迂回させて寄付を受け取る行為）の禁止、企業団体献金を受領できる政党支部の数の制限等により政治献金の規制を強化します。また、政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査の義務付け等により、政治資金の実態をガラス張りにします。

共産党　基本的にご指摘の内容に賛成します。選挙制度についていえば、一票あたりの格差をかぎりなく一対一に近づける努力をするとともに、民意を極端にゆがめ、大政党にしか有利にならない現在の小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表を中心とする選挙制度にすることが望ましいと考えます。国会と国民とのパイプを細くする議員定数の削減には反対です。「身を削る」というなら、年間320億円にものぼる政党助成金こそ廃止すべきです。

社民党　麻生首相の選挙制度見直しや議員定数削減発言は、消費税率引き上げのカモフラージュです。民意の反映を弱めることになる定数削減には反対であり、死票をなくし民意を反映する公正な制度とする観点で選挙制度を見直します。政治資金の透明度の向上、政治資金に関する情報公開の徹底に取り組み、政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体・政治団体・後援会の連結決算を実現します。政党に対する企業・団体献金を禁止します。

国民新党　国民新党は二院制のあり方を整理した上で、その役割にあった衆参の選挙制度改革を進めるべきだと考えます。「一票の格差」だけが議員定数を決める「ものさし」ではなく、また是か非か国を二分する二大政党制が理想だとは思いません。衆議院が政党政治であるならば、参議院は党議拘束をはずす等、あらゆる選択肢を論議した上で、選挙制度を改正すべきだと考えますが、最終的に議員定数は現在の半数程度が適当かと思います。

四、　２００９年は年頭から派遣村問題など失業問題を中心にした国民の生活不安が高まりつつありますが、安心の基盤である、福祉・医療につき、とくに少子高齢化対策をいかなる「財政」のもと今後いかに充実させるお考えですか。

自民党　急速に少子高齢化が進む中で、福祉・医療をはじめ社会保障制度については、従来より、様々な効率化努力を重ねてきましたが、これまでの将来の給付の伸びを相当抑えてきた改革に加え、雇用情勢の悪化や医師不足問題などの課題にも直面しており、社会保障の機能強化とそのための安定財源の確保が急務であると認識しております。

公明党　少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の機能強化が必要です。そのための財源については、将来の給付見通しを踏まえつつ、まず徹底した無駄の削減によって捻出し、その上で足りない費用は税制の抜本改革等により確保したいと考えます。これにより、児童手当や保育サービスの拡充などの少子化対策、医師不足の解消、救急医療の充実、介護従事者の待遇改善等による人材の確保などを行い、さらなるサービスの向上に取り組んでいきたいと考えております。

民主党　・（少子化対策）民主党は、子どもたちが安心して育つことのできる社会を実現するため、「子ども手当」の創設による経済的支援をはじめ、保育サービスの充実、ワークライフバランスの実現などを進めていきます。そのための財源は、国の総予算を全面組み換えすることにより生み出していきます。・（高齢化対策）誰もが安心して健やかな高齢期を過ごせる社会をめざします。年金制度を一元化し、すべての人が所得に応じた保険料を支払い納めた保険料を基に受給額を算定する「所得比例年金」とすべての人が最低限の年金をできる「最低保障年金」を創設し、無年金者をなくします。介護を必要とする方が良質なサービスを受けられるように、介護マンパワーを充実させるとともに療養病床の確保、質の高いグループホームをはじめ地域の実情に応じた多機能介護施設を増設するなど介護サービスの基盤を拡充します。働く意欲のある高齢者の雇用機会を増やすよう取り組みます。

共産党　福祉・医療などの財源は、軍事費や大型公共事業、政党助成金など、歳出全般の見直しによってムダをけずるとともに、歳入面では、高額所得者や大企業への行き過ぎた減税（証券優遇税制や所得税最高税率の引き下げ、法人税減税など）を見直し、「応能負担の原則」を貫いて確保します。雇用対策をはじめ当面の景気対策の財源や、税制改革による税収増が実現するまでのつなぎ財源として、財政投融資や雇用保険の特別会計の積立金などの有効な活用をはかります。消費税増税は反対します。

社民党　政府の「構造改革」による社会保障費の削減によって、福祉・医療の現場は危機に瀕しています。また、保険料や利用料の自己負担の引き上げによって、国民のセーフティネットであるべき社会保障が逆進的に機能しています。所得税の累進性を強め、大企業優遇の法人税をただし税収を増やして、社会保障に公費（税）投入を行うようにします。また、税金のムダ遣いの廃止、特別会計の見直しを行います。

国民新党　国民新党は、国の財政経済政策の大転換を主張してまいりました。昨年の1月には、他党に先駆けて、緊急20兆円経済対策（財源は一般会計と特別会計の一本化による。外為特会や財投特会の運用収入）を発表し、福祉・医療を重点に、食料・エネルギー政策の充実強化を訴えたところです。この政策が実現できていれば、只今のような経済的困窮には陥らずに済んだはずであり、今後も、積極財政の実施とその結果としての税収増（消費税等の増税不要）を可能とする政策への転換を求めていくこととしたい。


五、　08年４月より施行された後期高齢者医療制度は75歳以上の国民を後期高齢者として一括、あらたに原則一割の保険料を徴収するなど収入の少ない高齢者の人権と尊厳を侵害するものであり、世界大恐慌の再来といわれる経済失調のいま、直ちに廃止すべきと考えますがいかがですか。

自民党　自公政権合意を踏まえ、高齢者の方々の心情に配慮する中で、法に規定する5年後の見直しを前倒しして、より良い制度への改善を図ります。これまでいただいた様々なご意見等を踏まえ、高齢者をはじめ医療関係者、事業主や被用者、保険者、地方公共団体等多くの方々の意見を聞きながら、全世代の納得と共感が得られる枠組みについて、幅広い議論を進め、春を目途に基本方針を取りまとめます。

公明党　長寿医療制度は、国民健康保険で市町村ごとに約５倍の保険料格差が存在する旧老人保健制度の問題等を解決するため、長年にわたって多くの関係者が議論を積み重ね、導入された制度です。
　国民皆保険制度を維持するため、現役世代と高齢者で共に支えあう制度へと転換し、世代間や世代内の公平性も格段に高まっています。
また、自民・公明の与党合意によって、75歳以上の75％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も２倍に縮小しています。
今後も高齢者の方々の心情に配慮し、見直しの検討を進め、よりよい制度へとさらに改善を図ってまいります。

民主党　後期高齢者医療制度は75歳以上を年齢で区切り、高齢者率が上昇するほど高齢者の負担が重くなる構造となっており、高齢者が必要とする医療さえ受けられなくなる恐れがあります。民主党をはじめとする野党３党は、後期高齢者医療制度を廃止する法案を国家に提出し、参議院では可決されましたが、衆議院で与党の反対のため採決されずに継続審議となったままです。廃止法の成立に向けて取り組んでいきます。

共産党　75歳という年齢を重ねただけで高齢者を差別し、際限のない負担増と医療切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度は、ただちに廃止すべきです。後期高齢者医療制度、窓口負担増、病床削減と入院患者の追い出しなど、この間、自公政権が強行した医療改悪の撤廃をめざします。高齢者を〝じゃまもの〟扱いする医療行政を転換し、減らされつづけた国庫負担を復元して、年齢や所得による差別のない医療制度の確立をすすめます。

社民党　後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費削減を目的とするものであり、高齢者の健康そして生活を守る制度として設計されていません。ただちに廃止し、一旦、老人保健制度にもどすべきであると考えます。

国民新党　後期高齢者医療制度の廃止につきましては、意見のとおりです。

六、 女性の政策決定参加につき、例えば本年１月13日現在において衆議院の女性議員は480名中四五名、参議院242名中44名です。
私どもは、人口比率と同等に議員の半数が女性であるべきと考えており、少なくとも三分の一の議席を女性が占めることが最低基準と思いますが現実には衆院９・４％参院18・２％に過ぎません。党として「女性の政策参加」につき推進のための施策若しくは内部的な候補選定の方針をおもちですか。

自民党　わが党綱領では、女性があらゆる分野に積極的に参画する「男女がともに支え合う社会」を目指すと定めており、組織的には女性局を設け、子どもを取り巻く環境改善などのような全国からの意見を政策に反映する取り組みを実施しています。昨年の党総裁選では、女性議員が初めて立候補し、開かれた政策論争が行われました。また、党選挙対策要綱の候補者選定基準では、女性をはじめ、幅広い人材の発掘・確保に努めていくとしています。

公明党　女性の政策決定の場への参加を推進すべく、公明党は女性議員を積極的に増やすことに努めてまいりました。当然のことながら、各級選挙における候補者選定は人物本位で行なっておりますが、併せて女性の登用も積極的に考慮しております。
１月末現在、地方議員も含めた全女性議員数は893名で、公明党全議員における女性議員比率は29％です。
国政だけをみましても、衆議院の女性議員は４名で12．９％、参議院の女性議員は５名で2８.３％となっており、全体の平均を上回っております。

民主党　民主党は、男女共同参画社会の実現のため、女性議員の比率を増やすことが必要と考えています。政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するために、定員の一定比率を女性に割当てる「クォータ制」を含む積極的差別是正措置を講じます。また民主党は、次期衆議院選挙候補者の擁立にあたっては、性別に関係なく国会議員たるにふさわしい候補者を選考し、擁立しています。女性の政治参画を拡大する取り組みとしては、新人女性候補者に対する支援金制度「民主党ＷＳ基金（Water&Seed/種と水）」を整備するとともに、先輩議員による出前応援講座を実施するなどして、物心両面でサポートを行っています。

共産党　女性議員が増えるためには、各政党が、女性の力を正当に評価し、積極的に女性候補を擁立することが大切であり、女性自身の努力も重要だと考えます。日本共産党は40万人余の党員のうち44％が女性で、今回の衆議院予定候補者の中でも女性候補が約3割を占めています。わが党が女性の政治・社会参加を重視し努力してきたことのあらわれだと考えています。女性の社会進出にかかわる政策については、内容が多く多岐にわたりますので、以下の政策――きたるべき総選挙政策の分野別政策――を参照していただければ幸いです。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2008/20081003_senkyo-seisaku-bunya/index.php?bunya=11

社民党　女性の声を政治に反映するためには女性議員を増やすことが大事ですが、日本の今の選
挙制度や社会環境は、女性のチャレンジを妨げています。社民党は、党則に「クォータ制の原則」を明記し、各議会の候補者に女性を一定比率保障するよう努めています。政策面では、選挙区制度の見直しや在職立候補制度の導入、公務員を可とするなど議員資格の見直し、供託金の引き下げなど検討し、女性が立候補しやすくなる制度に変えていきます。

国民新党　国民新党は自薦他薦を問わず党の政策に共感し、意欲のある方には立候補を要請しております。前回の参議院選挙でも優れた女性候補を複数（7人）公認しましたが、残念ながら当選したのは一人だけでした。女性の政治参加への道、選挙に出馬する道は、わが党に限らず開かれてきていると思いますが、有権者の意識が変わるまでには、まだしばらく時間がかかるかと思います。それでも前回の参院選ではかつてマドンナブームと騒がれた選挙以上に女性議員が誕生し、状況は少しずつ改善していると思います。

公開アンケート発送日　2月４日　自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党・新党日本に発送。
回答到着日　自由民主党(政務調査会)2月23日
民主党(政策調査会　アンケート対応担当)2月24日
日本共産党(政策委員会)2月25日
国民新党(政策審議会)2月27日
公明党(選挙・団体局　団体渉外委員会)2月27日
社会民主党(全国連合　女性青年委員会)3月4日

予想される衆院選に向けて東京都選挙区女性立候補予定者に政策を聞く

　婦人参政権行使62周年記念集会

女性が初めて、国政への一票を行使したのは1946年4月10日の第22回衆議院選挙で、今年は婦人参政権行使62周年になります。
　私たちは、戦前からの婦選獲得運動で女性の政治参加の権利を勝ち取った市川房枝氏をはじめ、先輩たちの努力に感謝するとともに、獲得同盟の後継団体として女性が参政する目的である「平等、福祉、政治浄化、世界平和」の社会を創る機会としたいと思います。平和憲法を守り、女性の一票で少子高齢化に対応した女性・子ども・高齢者の福祉を最重要視した政治社会の仕組みを築く鍵とします。
　ここに東京選出の女性議員をお招きし、憲法で保障された平和・命・人権・議会制民主政治をみんなで考えたいと思います。

　　　
月 日 2008年4月10日(木)午後1時30分～4時
場 所 参議院議員会館 （予定）
テーマ 議会制民主政治を守り平和・いのち・人権を考えよう
パネリスト 東京都選挙区選挙女性立候補予定者
東京比例区選挙立女性候補予定者

主 催 　 日本婦人有権者同盟
協　 賛 汚職に関係した候補者に投票をしない運動をすすめる会 (略)ストップ・ザ・汚職議員の会　(東京都地域婦人団体連盟、日本消費者連盟、日本青年団協議会、不戦兵士・市民の会　安増武子　谷津志津、清水鳩子、海部幸造)　　
資 料代 700円


　　　　　　 問い合わせ先 日本婦人有権者同盟 　 代表 紀平悌子
　　　　　　　　渋谷区代々木2-21-11　 Tel 03-3370-2727 Fax 03-3370-4541

第21回参議院選東京選挙区立候補予定者に政策を聞く

有権者同盟では国政選挙に際して、毎回、政党や立候補者に政策を聞く運動を続けている。今回は東京選挙区の立候補予定者に立候補の動機、国民投票法、年金問題、自衛隊の海外派兵等について政策をきいた。黒川紀章氏は海外出張、丸川珠代氏・鈴木信行氏は都合がつかないと欠席。６月７日、衆議院第１議員会館。

保坂三蔵（自由民主党）　
今回３度目の立候補になる。参議院のありようを国民に再評価して頂くことを目標に立候補した。最初の立候補の年に阪神淡路大地震、オウム真理教のテロ、６年後にはニューヨークの９・11事件、また北朝鮮の拉致問題に直面し、安心、安全な社会が脅かされた。日本は熟成した社会であり国家であるが、自らの頭で考え、行動することによって世界のリーダーと評価されるよう、参議院の政治の場でこれら諸問題に取り組みたい。京都議定書を完全に履行するために、アメリカ、中国などを参加させるために力を尽くし、環境負荷の少ない社会を作るべく努力をしていきたい。

鈴木　寛（民主党）　
学ぶ権利の保障をライフワークにしている。国際人権規約１３条２項のＣ、高等教育の前進的無償化条項について日本はいまだに留保している。ルアンダ、マダガスカル、日本だけが批准していない現状だ。６年前、小泉行革は、日本育英会を廃止することから始まったが、世界の留学生も対象とした学生支援機構に改組して奨学金給付対象者も６年前の69万人から現在114万人となっている。何人にも学習権の保障を実現するために再び永田町で政策、法律、予算を作っていく、希望者奨学金制度の実現、コンクリートから人づくりへ、税金をきちっと使うことをやっていきたい。教育費、医療費の予算を増やすべきと思っている。とりあえず公共事業を削って天下り官製談合をなくして予算案に回す。日本にとってなにが大事かの議論をして、一票を投じてほしい。

大河原雅子（民主党）
　３人の子どもを育てるなかで、最も気になるのは健康だった。食べる物がどう作られるのか、企業の論理で売られているが、食べる側から安全性、安心は得られていない。経済の裏側に気が付き、これらを決定する政治の場に女性が少ない事から、女性を政治に送る運動のなかで、都議会に入った。今の政治は生活の視点からルールを作る事に欠けていることに気づいた。国政にこの声を届けたい。生活者の視点でこの国を変えたいのが立候補の動機だ。また参議院議員の任期は６年という安定した期間で、専門的な政策づくり、立法ができるので参議院を選んだ。国民投票法が憲法改正の目的で議論なったことは残念だが、国民投票法自体は国民の選択を磨き上げる点では必要に思う。これ以上自公政権を続けさせることはできないという強い決意で今回の選挙にのぞむ。
山口那津男（公明党）
　弁護士をしていて法律の不備や時代遅れを感じた。60年代に出資法の改正でサラ金地獄が消滅した。法律や制度の力を実感したのが議員になった動機だ。参議院は６年間、改選がないことで、中長期的視点で政策に取り組める特徴がある。参議院の役割は重大に思う。人のいのちを大切にする視点で取り組んでいることに、学校の耐震化がある。公立の小中学校の耐震診断を行い、改修予算を確保し取り組み始めている。それとドクターヘリの全国配備の法案を出していてまもなく成立の予定だ。また、ライフワークとして世界の地雷を取り除くことで、地雷を探知し取り除く機械の研究、開発にも予算を付けて取り組んでいる。

田村智子（日本共産党）
　政治を変えたいと最初に思ったのは、学生時代に核兵器をなくすアピール署名の運動に出会い、日本政府が被爆国であるのに国連の場で核兵器の廃棄に反対していることを知った。こんな政治で良いのかという思いがこみ上げた。この時が政治に自分から関わった最初だと思う。以来20年余平和のために歩んできた。憲法第９条は絶対に変えない立場を貫いていく。構造改革や規制緩和で働く人たちの健康を守るルールが壊されてきたと思う。派遣社員などの働き方で若者たちが自立や結婚の希望がもてない事態を生みだしている。働く人を守る政治を実現していきたい。自立の名のもとに社会保障制度が切り捨てられてきた。あらためて社会保障は国の役割とさせていきたい。政治家への企業団体献金は廃止を実現したい。国民の生きていく権利をいかに守るかという国家を目指したい。

杉浦ひとみ（社会民主党）
　参議院を選んだ理由は、憲法改正が動き出したことだ。３年後に７月の参議院選挙で選ばれた議員が国会で発議をすることになる。法律家として真剣に取り組まなければならないと思った。みなさんと憲法の勉強会をするなかで、国民投票法についてまだ理解されていないと感じている。また、子どもの問題に弁護士として関わったなかで、いじめ問題などの解決で、国の取った方法は、国の法律の改正や愛国心を持つことだった。教育は国の将来に関わる問題として真剣に取り組むべきだと思った。国民投票法では、有効投票率や憲法に対する発言規制、発議から投票期間の問題などがある。この３年間で法律を変えることもあり得ると考える。軍隊を放棄して60年きたコスタリカのように力による平和ではなく理性による平和を目指したい。自立支援法の名の下に障害者に負担を課す。これは支援を与えないで、普通の生活をするなと同じ。優しさのない政治は許せない。

川田龍平(無所属)　
社会の制度と仕組みを変えたいと思って立候補した。19歳で原告として実名を公表して、薬害エイズの裁判を起こし、多くの人々に支えられて和解に持ち込んだ。しかし、和解によって薬害の仕組みは変わらなかった。厚労省の役人が薬品の会社に天下りする仕組みを変えたい。４年間教師をする中で、学生たちが勉強したくてもできない環境になったことを知った。教育基本法の改悪もあり、教育では社会を変えることが不可能になった。今の社会では命よりお金が優先し、そのことが様々な事件を起している。このような社会を政治家として変えたい。国民投票法はもっと国民の理解を得たうえで通すべきだった。自衛隊の海外派兵はかえって敵をつくる。アメリカの言いなりでなく、日本としてどういう国、政治を行うかが大事だ。

東條由布子(無所属)
　今まで歩んできた人生のなかから、前に立ちはだかる問題を、国政で解決したいと思った。私の３本柱は、福祉の問題、そして異国の戦場に放置されている遺骨収集、それと「凛として愛する国に。次代を担う子どもたちに語り継ごう、古い日本の歴史、文化、伝統を」。いま、コムソンの問題が起きているが、昔は介護ではなく看護といっていた。介は介入、介在など入り込む意味合いがあるが、看は手でふれて目でしっかりと見守ると言うことを知った。福祉の事業はいたわる心が必要な職種だがコムスンは利益を追求した結果と寂しく思う。福祉省の設置を実現したい。選挙法の制約で、チラシやポスターに制限があり、思ったことが全部表現できない。

ドクター中松(無所属)　
貴重な一票を投ずることによってわが国を良くし、生活を良くするには、どういう人が政治家として適任か、考えて頂きたい。まず、これから起こる様々な問題に対して、最も的確に対処するには長い経験が必要である。私は戦前、戦後を知っており、他の候補より身体で日本や世界の歴史を知っている。さらに勉強したかが重要である。私は東大工学部で最先端の技術を勉強し、東大法学部で政治と法律の勉強をした。政治家には高いインテリジェンスが必要だ。政治家には経済的に自立し、人の金をあてにしない人を選ぶべきだ。商人の政治家はダメ。品格のある政治家を選ぶべきだ。

第21回参議院議員選挙の立候補者に政策を聞く会

第21回参議院議員選挙(東京選挙区）の立候補者に政策を聞く会

日時　07年6月7日(木）　13:30～16:00
場所　衆議院第１議員会館　第４会議室
資料代　７００円

出席予定者は、
鈴木寛氏(民主）・山口那津男氏(公明）・田村智子氏(共産）
杉浦ひとみ氏(社民）・川田龍平氏(無所属）・大河原まさこ氏(民主）
が決定しています（5月25日現在）

引き続き、他の立候補予定者とも出席いただくよう、交渉中です。

　　　申込は日本婦人有権者同盟事務局(電話０３－３３７０－２７２７）
　　　　　　までお願いいたします。
　

婦選会議 パネルディスカッション 平和・命・人権・民主主義を考えよう

婦 選 会 議
　婦人参政権行使61周年記念集会のご案内

婦人参政権を勝ち取った先輩たちに感謝して

―平和・命・人権・民主主義を考えよう―

　パネリスト 阿部 知子 (衆議院議員)

川田 龍平(東京HIV訴訟原告、松本大学講師)

コーディネーター 鳴海 正泰 (関東学院大学名誉教授、横浜地方自治
　　　　　研究センター理事長)

女性が初めて国政への一票を行使したのは1946年4月10日の第22回衆議院選挙で、今年2007年は、婦人参政権行使61周年になります。
　婦選獲得運動で女性の政治参加の権利を勝ち取った市川房枝氏を始め、先輩たちの努力に感謝し、憲法で保障された「平等、人権、民主、平和」をめざした婦人参政権行使が、目的を達成し役立ってきているかどうかを確かめたいと思います。
　来る統一地方選挙、参院選挙を踏まえて私たちの責任を重く受け止め、若い世代に広く受け継がれることを願って下記のような企画をいたしました。
　みなさまのご参加をお待ちしております。
　　　
月 日 2007年4月10日(火)午後1時30分～4時

場 所 衆議院第二議員会館 第一会議室

　　資 料代 700円

　　　　　主 催 　 日本婦人有権者同盟
　　　　　　協　 賛 日本消費者連盟 　東京都地域婦人団体連盟　　　　　　 　　　　　　　 　 　日本青年団協議会
　　　
　　　　　　　　　　 問い合わせ先 日本婦人有権者同盟
渋谷区代々木2-21-11
Tel 03-3370-2727 Fax 03-3370-4541

東京ガス施設と築地魚市場見学・庭園散策の会

東京ガス施設と築地魚市場見学・庭園散策の会

今年は暖冬で凌ぎやすい日々ですが、お元気にお過ごしのことと存じます。さて、会員皆様の日頃のご活躍に感謝し、同盟の新たな活力を得るために、ゆとりの1日を持ちたいと思い、例年のように、東京ガスご好意のバスで、都内の諸施設を見学することにしました。どうぞご都合をつけて、お誘い合わせのうえ、多数ご参加くださいますようご案内いたします。
とき　07年３月27日（火）
集合　９：50　新宿西口　明治安田生命新宿ビル前
出発　10：00　解散　17：３0


コース
新宿――――――東京ガスの科学館（見学）――――昼食　料亭「たむら」(3541-2591)
10：05　　　　　　11:00　　　　12:30　　　　　　13:00　　　　　　

築地魚河岸自由散策――――――――浜離宮恩賜庭園――――――新宿
　　　　　　　　　15：00　　　　15:15　　　　　16:30　　　17：15


参加費　5000円
申し込み締め切り　　３月20日　
　　　　　　　　日本婦人有権者同盟
〒151-0053　渋谷区代々木2-21-11
℡03-3370-2727　Fax03-3370-4541

統一地方選にのぞんで 女性議員・立候補者の実践と抱負

婦選獲得61周年記念集会
07年統一地方選にのぞんで
地方議会改革を女性の手で!!　女性議員・立候補者の実践と抱負
女性議員・立候補者の発言

しんどい思いをしている人の視線で
池田幸代さん（神奈川県議・社民　新）
　新宿・山谷などの野宿者の所に通ってボランティアをしていたが、その方たちを全く省みない政治の体質に疑問を感じた。しんどい思いをしている人のそばで物事をみる視線を大事にしていきたい。県議会でやりたいことは①かつてはドヤという形態だったが、今は若者たちがインターネットカフェから月払い、週払い、日払いの職場に通っている。雇用状況を変え、人らしい働き方を目指したい。②介護が必要な人とサポートしていく人が共に暮らしていける場をつくりたい。③神奈川県は沖縄に次ぐ基地県。現県知事は原子力空母を黙認しているが、住民投票や署名活動をやりたい。

市川市の男女平等基本条例が廃止に
石崎たかよさん（市川市議　現・無）
　最初の当選は93年で、女性議員が44名中たった2名だった。二〇〇〇年に奇跡的に千葉県に女性知事が誕生。千葉県も市川市も男女共同参画条例をつくろうと動き始めた。主義主張の違う議員をつなげて議論していくのが、こんなに大変なことだとは思わなかったが、市川市男女平等基本条例が可決成立した。しかし、今回、ジェンダーフリー反対派は同じく議員立法により、条例のすべての条文をひっくり返してきて、10月６日、22対18の４票差で私たちは負けてしまった。悔やまれてならない。私たちがネットを使って全国に発信したやり方を相手は研究し、同じやり方をされて結局勝てなかった。新保守主義の台頭を重く受け止めて、新しい運動方法を進めないといけない。

徹底的にデータを積み上げる
奥山妙子さん（杉並区議　現・無）
　議会で質問をする時に心がけているのは、相手に有無を言わさない具体的なデータを積み上げていくことである。議会ではタバコ問題に力を入れた。予算委員会で「タバコ税が増えた」と出た時、その収入が5兆円なら、タバコを吸うことにより失われるのは7兆円でタバコは引き合わないというデータやアメリカでのタバコ訴訟の例をこれでもかと出した。昨年、杉並区では「つくる会」の教科書が採択されたが、イデオロギーはグッとこらえて、都立高校の入試問題を徹底研究して「「承久の乱の時、尼将軍が御家人にした演説」は入試に必須の資料だが載っていない」と細かなデータを挙げ、その教科書がいかにダメかを知らせた。議会の中で知ったことを噛み砕いて区民に伝えることが私の今後の課題かなと思っている。

一貫して市民自治を
住田啓子さん（多摩市議　現・無）
中曽根さんが首相で、改憲発言・戦後民主政治の総決算を大々的に言っていた当時、文庫活動をしていた。憲法を変えられたら大変だと友人たちから押され、多摩市議会に入り、5期目になる。当時、女性議員は社会党・共産党・生活クラブ、無所属の私の4名で、86年には30名中6名、現在は定数26名中9名で35％とかなり高い比率だが、無所属は私１人だ。地域の社会教育や図書館を充実させようと、市民自治ということで、与党野党ではなく、良いことは良い、悪いことは悪いと一貫してきた。地方議会で何をやっていかなければならないか。一つは二元代表制を理解して、全議員が市長局に対する監視機能と立法機能を果たすこと。第二に、私は財政の民主化を進めてきた。女性はもっと政治に関心をもたなくてはいけない。次の課題として男女共同参画条例を進めていきたい。

特別支援教育に力を入れます
鶴留美紀さん（狛江市議　現・無）
　30数年、保育士として働いてきた。狛江市は他の地区より保育環境が遅れていたため、組合の執行部として３年足らずで23区と同等にした関係から市議選に出ることになった。市民から、経費削減のため23人の議員定数を３人減らそうと陳情が2件、それに反対の陳情が１件出た。定数を3人減らそうと頑張ったが、市民の陳情は否決された。いじめ問題や子育て・家族支援などの相談が入ってくる。来年から特別支援教育が始まる。16人に1人が発達障害と言われ、これを何とかしないと二次障害が起きてくるので、相談窓口の開設を提案している。

議会改革をすすめたい
中村まさ子さん（江東区議　現・無）
　六価クロムという産業廃棄物問題で活動していたのがきっかけで、「江東区に夜間中学を」という市民運動に推されて選挙に出た。無所属、一人会派で議員を続けてきたが、一番しんどかったのは、出された議案すべてを私一人が判断しなければならないことだった。いま重要な課題は、江東区にある枝川朝鮮学校問題。石原知事になって都側が都有地の返還と使用相当損害金を求め裁判を起こしたため60人の子どもたちの行く場がなく、地元で支えていこうと取り組んでいる。建設委員会所属だが、建築紛争が多く、官から民への流れが色濃く影響しているのを感じる。昨年度自治体の議会に出た議案は99・９％以上が無修正で成立しているそうだ。議会の機能とは何か、有権者・納税者の立場で議会改革をすすめたい。

「入札」に関しては専門家です
広瀬明子さん（浦安市議　現・無）
　インターネットの掲示板に政務調査費という言葉が出ていたので調べたのが平成14年９月だった。浦安では領収書は全部添付され、公開されていた。ある会派は経常費の約半分が飲食費で消えていた。チェック機能がなされていないのはおかしい、と立候補した。最初、学校問題などに取り組んだが、「入札」はどのように行われているか、情報公開を使って徹底的に調べ、入札についての講義ができるくらいの実力がついた。100％落札がいっぱい出て「それはよくない」と議会で毎回とりあげ、徹底的に調べたら、そこには理由があった。12月議会で予算化してソフトを改善するところまでこぎつけた。

議会は非常識な社会
福士敬子さん（東京都議　現・無）
　「もう少し自治能力のある市民がいっぱいにならないと政治は良くならない」と会派名は「自治市民」。石原知事とは同期で、副知事任命の時から真っ先に一人で反対して、「福士ばかり目立つ」と質問も年1回、討論も一切まかりならんと私の発言権は否決されている。東京都議会は12兆円を動かしているから、その使い方は大事だ。福祉予算をどんどん落とす一方、知事がやりたいオリンピックには年1千億円の積み立て、１兆円を出すことになっている。国中の生活保護世帯の母子加算金４００億円を賄えるだけでなく、国が削る社会保障費２２００億円も賄える額だ。私たちはチェック機能を果たすと同時に、議員には社会常識がないことを知らねばならない。

合併の亀裂の狭間で
細川邦子さん（さいたま市議　現・無）
　最初の当選は99年、浦和市から出たが、平成の大合併で浦和・大宮・与野市がさいたま市になった。私の議会でのテーマは地方分権と男女共同参画で、市民参加、市民との協働でやってきた。合併後、異文化間の対立の中で亀裂が生じ、そういう中で当たり前のことを当たり前に言っていると反対できる人はいなかった。葬祭場の建設運動で３件の請願が出て、私も一件の紹介議員になった。行政が作らないと言っているから、請願は確実に否決される。私は反対したら人格・品性が疑われる請願文書を作り、その１件だけが通った。通ってしまえば、行政は対応せざるをえない。議会も、市民も変わらない。最近、首長を変えればいいかと思うようになった。
　　
市民活動の延長で
武藤有子さん（中野区議　現・無）
　わが子を健やかに育てていくには環境が大切だと活動してきた。就学時検診などへの疑問や栄養士の全校配置・学校給食の食材残留農薬の検査などを要求すると、学校は「教育委員会に」、教育委員会からは「予算を決める議会に言ってほしい」と言われた。一母親の視点で議会に10件以上の陳情を出し、8割は改良された。地方議会に政党はいらない、普通の区民が生活の中から課題を出して、発言権を得てよいのではと選挙に出た。中野区は革新区政と言われ、決算予算の総括質疑は党権利者を含め約2時間、一般質問も時間制限がなく、答弁を含めて1時間という恵まれた状況で無所属の私はフルに使った。すると時間制限をかけられ、決算・予算質疑は答弁時間を含め１人30分、一般質問は答弁時間を含め1人15分と23区中最低になってしまった。どうしていこうかと思っている。

ネオコンサバティブに囲まれた千葉県
村上克子さん　（千葉県議　現・社民）
　何とか改悪を止めたいと教育基本法の問題や男女平等条例などに取り組んできた。県議会では常任委員会に属し、女性政策、男女平等政策をやっている。首都圏知事連合というネオコンサバティブに囲まれ、多数に無勢。千葉県はさまざまな歪みを背負わされる厳しい状況で、堂本県知事は思ったことがやりきれないでいる。とても良い男女共同参画条例案が出たが、さまざまな圧力がかかって、結局条例制定ができない唯一の県になってしまった。この6月「男女共同参画センター計画」に圧力がかかり、名前も「県民共生センター」と変わった。「障害のある人もない人も共に暮せる地域づくり」条例が、二転三転して、障害者団体の強い願いでやっと制定された。請願が否決され、県立高校８校が４校に減らされる状況だ。

改革地といわれる品川区から
山本よし子さん（品川区議　新・無）
　全国に先駆けて行われた教育改革による、「保育の品川」と言われた品川区の保育・教育の変化を見てきた。議会では子育て支援の多様化といった、きれいな言葉で常に新しい政策が語られている。小中一貫校が作られ、校舎は本当に立派だが、特別支援教育という名で障害児の隔離が行われている。保育園の給食は民営化され、いま学校が狙われている。保育園間の連帯が強く、署名活動を活発に行ったが、住民運動はことごとく無視された。プラスチックごみ焼却の方針も23区に先駆けて打ち出され、7月から始めている。品川区が「全国に先駆けた改革地」とマスコミに取り上げられるたびに心が痛む。統一地方選で当選して、議会を変えていきたい。

柳沢厚生大臣の発言に抗議

1月30日、私たちは、厚生労働大臣の「女性は産む機械発言」に対し、即刻、辞任を求める抗議文を送りました。
　 　　　　　　　
厚生労働大臣の「女性は産む機械発言」に抗議し、即時辞任を勧告する

　 私たち日本婦人有権者同盟は婦人参政権獲得運動の後継団体として1945年創立以来、平等・福祉・平和・政治浄化を理念として活動を続けております。　本同盟を創立した初代会長の市川房枝は「平等なくして平和なし、平和なくして平等なし」の理念のもとに1979年わが国の「女子差別撤廃条約」の批准を促進し実現に導きました。
戦前には、兵力と労働力を増やすために、女性は「産よ増やせよ」という国家政策によって出産を強制され、敗戦後は家族計画、新生活運動等が展開されるなかでともすれば「女性は家に帰れ、母であれ」との社会的な圧力を受け続けてきました。
　現在では少子化問題対策として子育て支援、次世代育成支援政策がとられておりますが、小泉三位一体政策の結果として公的保育所の民営化・市場化で保育サービスの低下と経済的負担が増加しており、必ずしも子育て家族のニーズや仕事と家庭の両立支援、子どもの成長と発達に結びついていません。女性が安心して仕事と家庭を両立できる社会政策がとられ、出生率が上がっている北欧諸国の家族政策等と比較して、わが国のあらゆる分野における女性の地位の向上と参加を進める総合政策は理想とほど遠い現状にあるといえます。
　この度、柳沢伯夫厚生労働大臣が松江市で開かれた自民県議の後援会の集会で、国が子どもを産み育てやすい環境を創ってこなかったことが出生率低下の原因であることを説明しないばかりか、女性を「子どもを生む機械」や「装置」にたとえた発言を行ったことは女性の人権をないがしろにした言葉で絶対に言うべきではない発言です。
　わが国の厚生労働大臣が女性の人格を否定し、女子差別発言を公共の場でおこなうようなことは、厚生労働大臣として許されるものではありません。私どもは直ちに自ら、大臣辞任をされますよう強く要求をいたします。