普天間移設、官房長官が県内移設を示唆（産経新聞）

　沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は２０日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。

　仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。

　また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。５月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。

　仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。

　平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。

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国産ワクチン在庫、774万回分＝1月中旬時点、新型インフル用－厚労省（時事通信）

　厚生労働省は23日、国産の新型インフルエンザワクチンの在庫が、1月12日時点で約774万回分に上ると発表した。同省は「健康成人への接種が始まる前の調査で、すべてが余剰に当たるとは言えない」としている。
　同省によると、医療機関に残っているワクチンが約202万回分、納入先が決まらず卸売業者が抱える在庫が約572万回分あるという。　

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医学部新設と急激な定員増は慎重に―医学部長病院長会議（医療介護ＣＢニュース）

　全国医学部長病院長会議(会長=小川彰・岩手医科大学長)はこのほど、医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書を鳩山由紀夫首相らにあてて提出した。臨床教員が不足している現状で、地域医療の中核を担う30-40歳代の病院勤務医が教員になれば、医療崩壊に拍車を掛けるとして、新たに医学部を増設することは「百害あって一利なし」と訴えている。

　要望書では、経済協力開発機構(OECD)平均の医師数(人口10万人当たり300人)を目指している国の方針に賛意を示し、医学部の定員増についても「十分な財政的支援」の下、今後も協力するとしている。その一方で、医学部の新設と急激な定員増は医療崩壊をさらに悪化させ、国民福祉を後退させる可能性もあると警鐘を鳴らしている。

　また、同会議の調査を基に、1つの医学部の運営には1大学当たり647.5人の臨床教員数が必要と説明。全国の病院勤務医数(大学病院を除く)は10万人当たり95.8人(2008年12月現在)で、人口100万人規模の都道府県の勤務医数は約960人となるため、この3分の2以上の医師が現場からいなくなるとしている。
　さらに、6年後にはOECD平均の医師数に達し、10年以内に世界一になった後も増え続けることになると指摘。設備投資に多大な資金を投入し、教育者を雇用した後の定員削減は容易ではないとしている。


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国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増（読売新聞）

　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

　試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

　それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。

　試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。

　政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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「国・地方協議」、首相に招集権＝骨子案まとまる（時事通信）

　地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府と全国知事会など地方6団体による実務検討グループが18日、首相官邸で会合を開き、骨子案をまとめた。首相は「協議の場」の正式メンバーではないものの、「招集権を持ち、いつでも出席できる」などとした。政府は3月上旬に法案の閣議決定を目指す。
　骨子案は政府側が提示。それによると、構成メンバーは、国側が官房長官や総務、財務両相らの関係閣僚、地方側が知事会や市長会など地方6団体の代表者で、官房長官を議長とすることを想定している。
　地方側は当初、首相を議長とするよう主張。しかし、「首相を正式メンバーとすると日程調整が難しく、実質的な協議がしづらくなる」（政府関係者）ため、首相を正式メンバーから除外。首相には招集権のほか、議長の指名権など一定の権限を持たせることで最終決着した。協議での合意事項については、国・地方双方に尊重義務を課す。　

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