愛子さまが2年生最後の登校＝修了式は欠席（時事通信）

　皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年の愛子さま（8）は16日、雅子さまに付き添われ登校された。2年生最後の登校。宮内庁によると、この日あった修了式は欠席し、式終了後の「2年生のまとめと3年生に向けての時間」に出席して、東宮御所に戻った。
　愛子さまは春休みに入り、来月9日に3年生の始業式を迎える。　

・ 海保、警視庁が“厳戒態勢”　シー・シェパード逮捕　（産経新聞）
・ 来年も見たい、梅の花　東京・青梅市「梅の公園」（産経新聞）
・ 東京・文京区長、２週間の育児休暇取得へ（読売新聞）
・ 三笠宮さまが退院（時事通信）
・ 元学校事務職員ら逮捕＝架空請求、45万円詐取容疑－愛知県警（時事通信）

外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相（産経新聞）

　母国に子供を残す外国人にも子ども手当が支給される問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は１７日、平成２３年度以降の制度設計時に子供も日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにした。これに伴い、海外に単身留学する日本人の子供に手当が支給されなくなる事態も予想されるため、制度設計に合わせて、諸外国の手当制度の運用状況を調査する考えだ。

　一方、長妻氏は、２２年度分での支給条件見直しは否定した。

　１７日の参院本会議で、自民党の丸川珠代氏の質問に答えた。

　外国人への子ども手当をめぐっては、２２年度分は現行の児童手当の仕組みを踏襲したため、母国に子供を残す場合にも子ども手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。

　ただ、本当に母国の子供を養育しているのか支給事務を行う市町村が現地まで確認に行くのは難しい。厚労省は当面、虚偽受給防止のため、養育関係を証明する書類の提出徹底と様式統一化で対応する方針だ。

【関連記事】
・ 「子ども手当」衆院通過　母親たちはどう思う？
・ 子ども手当、高校無償化　関係者からさまざまな声
・ 子ども手当　財政規模を考え現実的に
・ 子ども手当「悪用必至」ネット上で批判
・ 驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給
・ ２０年後、日本はありますか？

・ 首相「普天間、進退かけるつもり全くない」（読売新聞）
・ ＜築地市場＞豊洲移転暗礁に　都議会民主が用地削減案提出へ（毎日新聞）
・ 調書漏えい事件報道で和解＝NHKが解決金支払い－東京地裁（時事通信）
・ ＜君が代裁判＞１審判決を取り消し、訴えを却下　東京高裁（毎日新聞）
・ ＜普天間＞与勝の人工島建設案　沖縄県知事「極めて厳しい」（毎日新聞）

自民、条件付きで政治資金与野党協議会に応じる意向（産経新聞）

　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が９日午前、都内のホテルで会談し、自民党の大島理森幹事は、民主党や公明党が求めていた政治資金のあり方をめぐる与野党協議会について、条件付きで４月１日から応じる考えを示した。

　大島氏は、国会議員による秘書の監督責任の強化など、公明党が従来求めていた主張については協議に応じる意向を表明。しかし、民主党が求める企業・団体献金の禁止については「『政治とカネ』をめぐり、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長が説明責任を果たすことが先決だ」として、当面協議の対象から外すよう求めた。

　自民党は１０日にも開かれる与野党国対委員長会談で、こうした条件が受け入れるかどうかを見極める考え。

【関連記事】
・ 北教組“ヤミ協定”交渉で道教委突き上げ…　逮捕の組合幹部も参加
・ 菅氏、政治資金説明責任で「小沢氏は不十分」
・ 小沢氏「潔白宣言」に疑問
・ 再び北教組の深い闇　「校長交渉」などあり得ない！
・ 首相！「事務方のミスは大臣のミス」ですよ
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ ＜チリ地震＞気象庁がＭ８．６からＭ８．８に変更（毎日新聞）
・ ＜就職内定率＞大学生８０．０％　００年以降最低の水準（毎日新聞）
・ シー・シェパード活動家を逮捕へ＝東京港到着の捕鯨船内で－艦船侵入の疑い・海保（時事通信）
・ 官邸に情報連絡室設置＝政府（時事通信）
・ ＜シー・シェパード＞監視船侵入のメンバーに逮捕状　海保（毎日新聞）

「強制連行」原告の控訴棄却 （産経新聞）

　第二次大戦中、女子勤労挺身（ていしん）隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカー、不二越（富山市）で労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら２３人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など計約１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）は８日、１審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。

・ 東大のトルコ人助教、論文盗用で博士号取り消し（読売新聞）
・ 切手偽造で会社役員逮捕＝「手作りで1枚1時間」－大阪府警（時事通信）
・ 制御たんぱくの相互作用を解析＝がんなど研究の基盤に－理研（時事通信）
・ 自殺装い殺害容疑　元妻ら５人逮捕（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞首相「月内に政府案」（毎日新聞）

不法残留、10万人割る＝法務省（時事通信）

　法務省は9日、今年1月1日現在の不法残留者数が前年同期に比べ約2万人減って、9万1778人となったと発表した。不法残留者が10万人を下回ったのは1989年以来21年ぶり。
　同省は、2007年に開始した来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度や、国内での取り締まり強化が功を奏したとみている。　

【関連ニュース】
・ 日系ブラジル人を逮捕=警官襲撃と関連か

・ 黒澤明財団、寄付金３千数百万円が不明に（読売新聞）
・ 薬価改定影響率、最高は大日本住友の9%強（医療介護ＣＢニュース）
・ 徳島商サッカー部員、スポーツ用品店で万引き（読売新聞）
・ 「オーシャンズ１１」に憧れるも…　詐欺容疑の国会議員元秘書（産経新聞）
・ ＜交通事故＞「ロバート」の秋山さんが軽いけが　東京（毎日新聞）