拝啓 うるま市教育委員会殿

クリニック近隣のうるま市では奇妙な現象が発生している模様です。
もう、これはX Filesレベルです。

２月になると、発達障害の児童が増える、そんな現象は他の地域では見られません。
季節性発達障害症候群と学術的に命名すべき状態です。
この３年ほどのデータを集積し来年の学会で報告すべき事象のように思えます。
新しい知見として、全国に紹介すべきだろうと考えております。

特に小学校高学年の２月に、発達障害が教師によって発見される割合が多いのが特徴かもしれません。

通常、発達障害を疑う場合、一学期中は様子を見ましょう・・・・夏休みの家庭状況を参考にしましょう・・・
２学期になりしばらくして、コーディネーターの教師と相談し受診を促すかどうか考えるのだろうと思います。
中には、教師の観察が細やかで低学年の１学期に紹介されることもあります。

沖縄県内では、３歳児検診で早期発見を行い、保育園・幼稚園でフォローをしていく構想があるようです。
新聞の報道に見たように思います。
そのモデルで考えますと、小学校６年生まで発達障害児童の存在に気づかれていないのは、福祉・教育に関わる職種（大半は公務員となるのでしょうが）の意識が低いのだろうと指摘されても仕方のないことでしょう。


うるま市では発達障害児童が学童期前の検診でチェックされず、小学校低学年で教師も気づかないのでしょうか。

まさか、こんなことはないと思いますが、
低学年で気づいていても、授業妨害をするわけでもないし、大きな問題もないので、自分が担任の間に保護者に「精神科」を受診するように説得する骨の折れる作業はしたくない、とにかく先送りをする。
本来の症状ではなく２次障害が出現する。
問題が大きくなり、クラス内で対応が困難となり、担任一人では難しい状況となり「ヘルパー」が必要となるまで待つ。

そんなことが起きていることは絶対にないと思います。
（ヘルパーという表記は、うるま市の教師保護者が実際に使用している表現をそのまま使用しています。）

しかし、うるま市は４つの市町村が合併しているので、予算がないのでしょうか。
予算のない中でヘルパーを確保するには、医師の診断書のある方が、教育委員会の優先度が高まることも考えられます。
したがって、４月からのヘルパー要請を逆算すると２月に、しかも教育委員会が無断で作成したリストにある医療機関では、学校から受診するように言われたからと電話すると30分後には診断書が発行されるとでも、校内で情報が与えられているように邪推することもあります。

もちろんこれは、推測の域を出ません。

医学が、自然科学の一部である以上、２月に突然、診断書作成の依頼が増える、うるま市の事象の原因を科学的に考えないといけません。
まさか、教育行政の予算執行上の問題で、教育委員会（もしかすると長）が、特別支援教育を行う場合に、医師の診断書が必要であると基本的なところで誤解して通達を出している筈はないでしょうから。

うるま市の２月問題を考えると夜も眠れません。

季節性の要因・・・例えば日照時間が沖縄は短い・・・でもこれは、うるま市だけではない。
地域流行ウイルス説・・・・中部病院や保健所からの情報も来ない。
Slow virus infection 　・・・かなり可能性は高い。しかし教育委員会は中部病院感染症科をすすめてない。精神科だ。
クロイツフェルト病（狂牛病と同じ原因で、ウイルス感染から、数年以上たって発症する感染症）
Dr.Houseなみに　鉛中毒、視神経腫瘍、寄生虫による脳症、アレルギー性血管炎、などなどのルールアウト・・・・
虐待関連の症状の可能性

色々と考えると、うるま市からの診断書依頼には　中部病院や琉大病院など総合病院で、完璧を期して30項目ほどの検査を行い、もちろん検査費用は10万円程度になるだろうが、教師も教育委員会も医学的な「診断書」を要求しているのだし、子どもの一生に関することだ、教育委員会がそれくらいの費用は負担しても良いのではないでしょうか。

他の地域では発生しない希有な事象なのですから。

以上、うるま市教育委員会殿、早急にご検討をお願いいたします。