ドイツとフランスの少子化対策の違い

フランスに学ぶ少子化対策（その2）le 12 fivrier 2006

何気ないが、下のようなコメントは鋭い。
・・・こういう子育て費用を個々人（親）が負担するのではなく，国家が負担するのであるとするその姿勢に，私などは男気を感じるのである（france／republique francaiseって女性だけども）。フランスという女は，「そんなの自分で払ってよ」というセコい女ではないのである。あくまで太っ腹なのである。
（なかまた：注　フランス語では名詞が男性形・女性形となっている。「フランス」という国は女性名詞なので、こんなエスプリが効いている。）
・よく「受益者負担」というけれども，この場合「受益者」は誰なのか。親だけなのか。あるいは，「受益者」というより「責任主体」なのか。産んでしまったんだからお前育てろという。子どもを産んだら悪いみたいではないか。

要するに少子化対策で、今、日本では手当のことをちまちま言っているだけだ。そうではないだろう。
自民党女性議員にも、女性は家で子どもを産んで育て、立派にお国のために働く子ども・・・と言っている訳分からん人がいる。だって自分は弁護士という職を持ち、国会議員として十分すぎるほど社会生活を送り、一方で同性女性への蔑視とも思える
発言をしている。

あとドイツ　フランス　日本の少子化対策について述べている。
・・・・先回私は特に経済的な問題に絞って論じたが，「手当が手厚いのに出生率が上がらない例」としてドイツを扱うことは大きな意義のあることである。 「カネの問題だけではない」ということだ。以下に「主なポイント」を引用してみよう。
主なポイント

1. フランスの高い出生率を支えるもの
* 高い出産期女性の労働力率（80％）と高い合計特殊出生率（1.89）　（注：2006年は更に上昇）
* 手厚くきめ細かい家族手当
o 第2子以降には所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当を給付
o 子どもが3歳になるまで育児休業または労働時間短縮が認められ、第2子以降の育児休業手当は3歳まで受給可能
o 保育ママ、ベビーシッターの利用に関する補助金も利用可能

* 子どもをもつ家庭に有利なN分N乗方式の所得税制　（なかまた　注：ここは不勉強で良く分かりません）
* 多様な保育サービス
* 35時間労働制で男女とも短い労働時間　
* 同棲による婚外子が一般化

2. ドイツはなぜ出生率が低いのか

　　 * ドイツは児童手当等の現金給付は手厚いが、合計特殊出生率は低迷（1.34）
* 保育サービスが不足
* 学校は半日制、給食はなく、子どもは昼前に下校するため、母親のフルタイム就業は事実上困難
* フランスよりも性別役割分業意識が強いこともあいまって、女性は就業か子育てかの二者択一を迫られる状況

3. 日本への含意
* 家族政策の内容、子育てをめぐる諸政策の一貫性等が必要


これによれば，カネがあったとしても，保育サービスなどの不足（制度的不備）と男女共同参画社会的な意識不足というのがネックになるようである。

また、フランスでは子どもが３人以上いると年金支払い期間の短縮制度などもあるようです。
要はきめ細かい子どもを実際に育てる女性の視点に立った制度が確立されている（更に現在進行形）ことでしょう。
日本では所得により、育児手当が制限されたりします。それは撤廃すべきでしょう。せめて２番目からは所得にかかわらず手当を。
お役所も仕事をしていないと保育園に預けられませんと、訳分からんことを言ってはいけない。保育所に預けないと仕事も見つからない。順番が逆だろ！
介護保険にこれだけ金を使うのも良いが、例えば学童保育などに、もっと助成金を出すべきだろう。
塾や習い事以外に子どもを対象とする労働市場・産業は創出できるだろう。（子どもが増えて、子どもへのケアをする場所を増やすという意味）

生活する者の視点から政治を行うような政治家が必要でしょう。企業べったりでなく。
そうでなければ本当に日本の少子化対策は実のならないまま大臣だけが替わっていくのでしょう。
（といっても、ちゃんと子どもを育てない総理と、子どものいない総理、子どものいない少子化対策大臣では痒いところに手の届く政策は無理ですか？）

ちなみに、沖縄では出生率は他府県よりも高い。
共働きが多い。
離婚が多く、母子家庭・父子家庭が多い。世間的に離婚し片親家庭への偏見が少ない。（とボクは思うけど）
実家が面倒を見てくれる。（ところが比較的多い）
居酒屋でも子どもが遅くまで親と一緒（笑）
子どもが町中でも多いので、子ども同士で遊んでくれる。（放課後や休みの日でも子どもの世界がある。）
確かに若年出産などの問題はあるが、出生率は高い（良し悪しはおいといて）