東京外国為替市場でドル・円相場は下落

東京外国為替市場でドル・円相場は下落。日本株の下落を背景に円買い圧力が掛かった。海外時間に米国の国内総生産（ＧＤＰ）と雇用コスト指数の発表を控えて、ドルの下値は限られた。

28日午後３時55分現在のドル・円は前日比0.2％安の１ドル＝111円01銭。朝方に付けた111円33銭から値を下げ、午後には一時110円88銭を付けた。前日は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のドル売りが続き、アジア時間に110円78銭まで下げた後、米金利の上昇を背景に海外時間に111円71銭まで反発。その後ムニューシン米財務長官の通貨安誘導をけん制する発言や米国株の下落を受けて反落した。
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外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「ドル・円は上値が重い一方、このところ111円台を割り込むと買いが入ってくる形で、下値も結構堅くなってきている」と指摘。「きょうの米ＧＤＰの予測値は上方修正されている。来週の米雇用統計もあるので、米景気が言うほど弱くないとなれば、ドルはもう一度持ち直す方向に行くのではないか」と話した。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、４－６月の米実質ＧＤＰ速報値は前期比年率2.7％増と１－３月の同1.4％増から加速が見込まれている。インフレ動向をみる上で注目される４－６月の雇用コスト指数は前期比0.6％上昇の見込み。１－３月は0.8％上昇と2007年10－12月以降で最大の伸びとなった。

ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジスト（ロンドン在勤）は、「データサプライズインデックスなどをみても、米国に関しては底打ち感も出てきている」とし、「指標に対する期待もかなり下がってきていて、ポジティブサプライズが出やすい環境が続いていくとすると、米金利もここからは下値が限定的となり、ドル・円はサポートされる可能性はある」と話した。
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米10年債利回りは28日の時間外取引で2.30％前後。26日のＦＯＭＣ声明でインフレ評価がやや弱められたことを受けて2.33％台から2.27％台まで低下した後、27日には再び2.32％台まで持ち直していた。28日の東京株式相場は午後に下げ幅を拡大し、日経平均株価は119円（0.6％）安で引けた。

ユーロ・ドル相場は反発。同時刻現在、0.2％高の１ユーロ＝1.1695ドル。前日の東京市場で1.1777ドルと15年１月以来の高値を更新後、海外時間に1.1650ドルまで反落したが、その後ユーロ売りは一服している。