前回、お知らせした京品ホテルの存続を求める署名活動を開始しました。
東京ユニオンＨＰから書名用紙を印刷し、東京ユニオン事務所まで郵送またはファクシミリでお送りください。
１枚で９人分の署名が出来るようになっていますが、１人だけでも構いません。
ご協力、よろしくお願いします。
東京ユニオンＨＰから書名用紙を印刷し、東京ユニオン事務所まで郵送またはファクシミリでお送りください。
１枚で９人分の署名が出来るようになっていますが、１人だけでも構いません。
ご協力、よろしくお願いします。
ＪＲ品川駅高輪口前にある京品ホテルと隣接する飲食店で10月20日をもって廃業に伴い、従業員に解雇の通告されました。
これを受けて、従業員が加盟する労働組合が自主営業を開始。
その様子が、ここ数日前から新聞やテレビなどのメディアで紹介されています。
21日朝のテレビ朝日のワイドショーでも紹介され、鳥越俊太郎さんが「とんかつ屋に入りたかったんだけど、いつも満員で入れなかった。繁盛していたので、儲かっていないはずはないのでは」とコメントしてくださいました。
大沢弁護士は、21日付で解雇無効の仮処分を申請したことを受けて、解雇権濫用法理に触れていました。しかし、実際の闘争の現場では裁判は数多ある手段のひとつでしかありません。それらを数多く（場合によってはすべて）動因して交渉を進めていく―これが争議、主に倒産争議なのです。
個人的に大沢弁護士に対しては、いつも好感を持ってみていますが、残念ながらこうした緊張感の高い闘争の場面をご存じないのでは？ と思ってしまいました。
インターネット上のニュースサイトでも紹介されています。しかし、その中には「えっ、どうしてこうなっちゃうの？」というものもあります。
その代表的なものが品川経済新聞という聞きなれないマスコミの記事。ここまで事実に反すると、悪意すら感じてしまいます。
このままでは、これを見た方が誤解をしかねないと思った僕は、ニュースへのコメントが付けられるようになっていたので、「退職金の上積みなどは、会社の一方的な言い分であること」「廃業したが自主営業するので、長い歴史は終わっていないこと」などが事実に反する旨を早速、書き込んでみました。
そして、うれしいことに、多くの方にコメントに対する賛同をいただきました。
しかし、記事だけではなく僕のコメントに対する誹謗・中傷も、相変わらず寄せられています。
その中身は「不法占拠じゃないのか」などの無知から来るものであったり、単に悪意による中傷であったり…と様々です。
そして、相変わらず多いのは高みの見物を決め込んだ意見。書き込みをしている本人は評論家気取りなのでしょうが、現場で働いている人たちの涙や連日眠い目を擦りながら現場につめている支援者の汗の前には、それらのコメントはあまりにも薄っぺらいものに感じます。
闘う人間を笑う闘わない人間―僕自身は、どんなに笑われても震えながら水の中をのぼる闘う人間でありたい。そして、同じように闘う人間と手を取り合っていきたい！ ファイト！
これを受けて、従業員が加盟する労働組合が自主営業を開始。
その様子が、ここ数日前から新聞やテレビなどのメディアで紹介されています。
21日朝のテレビ朝日のワイドショーでも紹介され、鳥越俊太郎さんが「とんかつ屋に入りたかったんだけど、いつも満員で入れなかった。繁盛していたので、儲かっていないはずはないのでは」とコメントしてくださいました。
大沢弁護士は、21日付で解雇無効の仮処分を申請したことを受けて、解雇権濫用法理に触れていました。しかし、実際の闘争の現場では裁判は数多ある手段のひとつでしかありません。それらを数多く（場合によってはすべて）動因して交渉を進めていく―これが争議、主に倒産争議なのです。
個人的に大沢弁護士に対しては、いつも好感を持ってみていますが、残念ながらこうした緊張感の高い闘争の場面をご存じないのでは？ と思ってしまいました。
インターネット上のニュースサイトでも紹介されています。しかし、その中には「えっ、どうしてこうなっちゃうの？」というものもあります。
その代表的なものが品川経済新聞という聞きなれないマスコミの記事。ここまで事実に反すると、悪意すら感じてしまいます。
このままでは、これを見た方が誤解をしかねないと思った僕は、ニュースへのコメントが付けられるようになっていたので、「退職金の上積みなどは、会社の一方的な言い分であること」「廃業したが自主営業するので、長い歴史は終わっていないこと」などが事実に反する旨を早速、書き込んでみました。
そして、うれしいことに、多くの方にコメントに対する賛同をいただきました。
しかし、記事だけではなく僕のコメントに対する誹謗・中傷も、相変わらず寄せられています。
その中身は「不法占拠じゃないのか」などの無知から来るものであったり、単に悪意による中傷であったり…と様々です。
そして、相変わらず多いのは高みの見物を決め込んだ意見。書き込みをしている本人は評論家気取りなのでしょうが、現場で働いている人たちの涙や連日眠い目を擦りながら現場につめている支援者の汗の前には、それらのコメントはあまりにも薄っぺらいものに感じます。
闘う人間を笑う闘わない人間―僕自身は、どんなに笑われても震えながら水の中をのぼる闘う人間でありたい。そして、同じように闘う人間と手を取り合っていきたい！ ファイト！
マクドナルド判決などで話題になっている「名ばかり店長」問題で、厚生労働省が通達を出した。
厚生労働省では、これまでの判断に変更を加えるものではないとしているが、見方によっては、これまで名ばかり管理職として扱われていた「名ばかり店長」の一定割合を、管理職としてもいいととらえてしまうものになりかねない。
三権分立の建前から通達レベルのものは判決に影響させないことが建前になっているが、現在、高裁で争われているマクドナルド事件への影響が懸念される。
また、いつの日か再燃するであろうエグゼンプションの議論につながる危険性も否定できないだろう。
あきらめず、ある時は大胆に、そしてある時はじりじりと気がつかないほどゆっくりと目的にじり寄る権力…。
今後の展開は、予定されている選挙も影響すると思われる。
有権者の関心を喚起したい。
厚生労働省では、これまでの判断に変更を加えるものではないとしているが、見方によっては、これまで名ばかり管理職として扱われていた「名ばかり店長」の一定割合を、管理職としてもいいととらえてしまうものになりかねない。
三権分立の建前から通達レベルのものは判決に影響させないことが建前になっているが、現在、高裁で争われているマクドナルド事件への影響が懸念される。
また、いつの日か再燃するであろうエグゼンプションの議論につながる危険性も否定できないだろう。
あきらめず、ある時は大胆に、そしてある時はじりじりと気がつかないほどゆっくりと目的にじり寄る権力…。
今後の展開は、予定されている選挙も影響すると思われる。
有権者の関心を喚起したい。
派遣労働ネットワークが定期的に行っている「2008年派遣スタッフアンケート」が始まりました。
アンケートの回答は、原則としてすべてネット上で行います。
派遣労働ネットワークのＨＰまたは東京ユニオンのＨＰから参加できます。
抽選で3000円のクオカードのプレゼントもあり！
奮って参加してください！
アンケートの回答は、原則としてすべてネット上で行います。
派遣労働ネットワークのＨＰまたは東京ユニオンのＨＰから参加できます。
抽選で3000円のクオカードのプレゼントもあり！
奮って参加してください！
先日お伝えした、育児介護休業法の改正に向けた議論を進めている労働性政策審議会雇用均等分科会で提出された資料が厚生労働省のＨＰにアップされています。
興味のある方はご覧ください！
ちなみに、たっちーが考える今回の議論の最大のテーマは「非正規労働者が本当に利用できる育児・介護休業にできるか」です。
厚生労働省及びその周辺の方々は、前回の育児・介護休業法の改正の際に、有期契約労働者も対象になる制度にしたことをもって、この点については触れないで済ませたいようです。
しかし、前回改正を厳密に適用したら、実際にはそんな非正規（有期契約労働者）はいねぇーよ！って感じの内容。たしかに法改正以前より、非正規の労働者が取得しているケースも以前より増えたかもしれませんが、まだまだ取れない・取りづらい状況に変わりはありません。
特に派遣労働者の場合、一部では「妊娠を告げたら契約の更新はない」と言われています。また、運よく（？）育児休業が取れても、派遣先の確保がままならないのが現状。こうした状況を変えるためには、やはり育児・介護休業についても派遣先の責任を明確にすることが必要です。
今後、雇用均等分科会の議論によって、そういった点をどこまで盛り込めるか、注目です！
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ちなみに、たっちーが考える今回の議論の最大のテーマは「非正規労働者が本当に利用できる育児・介護休業にできるか」です。
厚生労働省及びその周辺の方々は、前回の育児・介護休業法の改正の際に、有期契約労働者も対象になる制度にしたことをもって、この点については触れないで済ませたいようです。
しかし、前回改正を厳密に適用したら、実際にはそんな非正規（有期契約労働者）はいねぇーよ！って感じの内容。たしかに法改正以前より、非正規の労働者が取得しているケースも以前より増えたかもしれませんが、まだまだ取れない・取りづらい状況に変わりはありません。
特に派遣労働者の場合、一部では「妊娠を告げたら契約の更新はない」と言われています。また、運よく（？）育児休業が取れても、派遣先の確保がままならないのが現状。こうした状況を変えるためには、やはり育児・介護休業についても派遣先の責任を明確にすることが必要です。
今後、雇用均等分科会の議論によって、そういった点をどこまで盛り込めるか、注目です！
来年の通常国会への改正法案提出に向けて、育児・介護休業法の改正案の議論も始まりました。
相変わらず、労働者の育児・介護をコストとしか見ていないような発言もちらほら。いつまで経っても少子化に歯止めがかからないわけだよなぁ。
というわけでこちらも傍聴した際は、折を見てご報告していこうと思います。
相変わらず、労働者の育児・介護をコストとしか見ていないような発言もちらほら。いつまで経っても少子化に歯止めがかからないわけだよなぁ。
というわけでこちらも傍聴した際は、折を見てご報告していこうと思います。
秋葉原事件の衝撃で一気に「派遣法の規制強化」「日雇い派遣禁止」になだれ込んだような印象のある労働者派遣法改正を巡る動き。
一部では、もう終わったかのような印象をもたれているうようです。
とんでもありません。まだまだ終わっていません。むしろこれからが本番！
労働者派遣制度の在り方に関する研究会の報告をベースにしたゆるゆるの改正でよしとできるわけはありません。
「登録型派遣禁止なんて極端」という意見もあるようです。しかし、これまで制度の本来の趣旨を無視して無理で極端な改正を繰り返してきた結果、現在のゆがんだ制度が出来上がってしまったということを忘れてはいけません。
また「日雇い派遣をなくしたら中小企業の経営が成り立たない」との意見もあります。原油高、原材料高…経営を巡る環境は日に日に厳しさを増していることは理解します。
しかし、日雇い派遣（登録型派遣も）というあまりにも都合のいい労働力の調達方法は、こうした厳しさから生じるリスクを派遣労働者に過剰に負わせているといえます。
資源のない日本で大切にしなければいけないのは労働力です。今こそ、経営者が知恵を絞るときです。
労働者派遣法改正運動、ますます盛り上げますよ！
一部では、もう終わったかのような印象をもたれているうようです。
とんでもありません。まだまだ終わっていません。むしろこれからが本番！
労働者派遣制度の在り方に関する研究会の報告をベースにしたゆるゆるの改正でよしとできるわけはありません。
「登録型派遣禁止なんて極端」という意見もあるようです。しかし、これまで制度の本来の趣旨を無視して無理で極端な改正を繰り返してきた結果、現在のゆがんだ制度が出来上がってしまったということを忘れてはいけません。
また「日雇い派遣をなくしたら中小企業の経営が成り立たない」との意見もあります。原油高、原材料高…経営を巡る環境は日に日に厳しさを増していることは理解します。
しかし、日雇い派遣（登録型派遣も）というあまりにも都合のいい労働力の調達方法は、こうした厳しさから生じるリスクを派遣労働者に過剰に負わせているといえます。
資源のない日本で大切にしなければいけないのは労働力です。今こそ、経営者が知恵を絞るときです。
労働者派遣法改正運動、ますます盛り上げますよ！
「労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が報告書をまとめたことを受けて、労働者派遣法の改正案をまとめるための国の議論、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」が7月30日から始まりました。
政府案としての労働者派遣法の改正法案をまとめるため、報告書の内容をベースに９月までの間４～６回程度、公式な議論を重ね10月には臨時国会に提出する予定です。
こうした場合のこれまでの法案の作成スケジュールは、年末まで議論して来年の通常国会に法案を提出するというのが通例。
今回は、まさに異例なのです。
派遣労働ネットワークでは、法案が取りまとめられるまでの議論を傍聴してレポートする予定です。7月30日のレポートはすでにアップされています。
以下で、今回の注目の発言とそれに対するたっちーの反論・意見・感想を書いてみました。
「日雇い派遣という用語が悪いイメージを与える。再考してほしい」
→なんなら１日に２稼動、３稼動しなければまともな収入にならないってことをアピールするため「スポット派遣」に変えましょうか。
「報告書で日雇い派遣禁止としているのは論理的な飛躍がある。雇用責任が果たせないのであれば果たせるような指導をする、コンプライアンスに問題があるのであればセミナーを行うなどによって対応すべきだ」
→今日のメシが食えない人間が出ているのにのんきなこといってますね。それに報告書をまとめた研究会の座長（鎌田教授）が同席しているのに「論理の飛躍がある」って…結構笑える（笑）
「日雇い派遣を禁止することによって、中小企業の経営に影響を与えるようなことがあってはならない」
→いつまでもこんな働き方に頼らなければ経営が維持できないのであれば、経営者としての能力がない証拠。取引銀行や債権者と相談して能力のある経営者と変わってもらったほうが世のため人のためでしょう。
現在、日本で施行されている労働法は、すべて戦後にできたものですが、成立したときが一番規制が厳しく、その後は徐々に規制緩和が進められてきたといってよいと思います。
このため、労働組合の運動も「○○改悪反対！」からでることができませんでした。今回の労働者派遣法の改正は、戦後初めてとも言える規制の強化に向かう可能性が大。大げさでなくどのようなやり取りの末、どこまで規制できるかが、今後の労働法の改正の方向を決めるかもしれません。
私たちは部会での議論にかかわりなく、今後も社会に訴えるとともに野党に働きかけ「野党共闘」として派遣法改正案の提出を狙います！
民主党さ～ん、恥をかかないうちに方針転換したほうがいいですよ！
政府案としての労働者派遣法の改正法案をまとめるため、報告書の内容をベースに９月までの間４～６回程度、公式な議論を重ね10月には臨時国会に提出する予定です。
こうした場合のこれまでの法案の作成スケジュールは、年末まで議論して来年の通常国会に法案を提出するというのが通例。
今回は、まさに異例なのです。
派遣労働ネットワークでは、法案が取りまとめられるまでの議論を傍聴してレポートする予定です。7月30日のレポートはすでにアップされています。
以下で、今回の注目の発言とそれに対するたっちーの反論・意見・感想を書いてみました。
「日雇い派遣という用語が悪いイメージを与える。再考してほしい」
→なんなら１日に２稼動、３稼動しなければまともな収入にならないってことをアピールするため「スポット派遣」に変えましょうか。
「報告書で日雇い派遣禁止としているのは論理的な飛躍がある。雇用責任が果たせないのであれば果たせるような指導をする、コンプライアンスに問題があるのであればセミナーを行うなどによって対応すべきだ」
→今日のメシが食えない人間が出ているのにのんきなこといってますね。それに報告書をまとめた研究会の座長（鎌田教授）が同席しているのに「論理の飛躍がある」って…結構笑える（笑）
「日雇い派遣を禁止することによって、中小企業の経営に影響を与えるようなことがあってはならない」
→いつまでもこんな働き方に頼らなければ経営が維持できないのであれば、経営者としての能力がない証拠。取引銀行や債権者と相談して能力のある経営者と変わってもらったほうが世のため人のためでしょう。
現在、日本で施行されている労働法は、すべて戦後にできたものですが、成立したときが一番規制が厳しく、その後は徐々に規制緩和が進められてきたといってよいと思います。
このため、労働組合の運動も「○○改悪反対！」からでることができませんでした。今回の労働者派遣法の改正は、戦後初めてとも言える規制の強化に向かう可能性が大。大げさでなくどのようなやり取りの末、どこまで規制できるかが、今後の労働法の改正の方向を決めるかもしれません。
私たちは部会での議論にかかわりなく、今後も社会に訴えるとともに野党に働きかけ「野党共闘」として派遣法改正案の提出を狙います！
民主党さ～ん、恥をかかないうちに方針転換したほうがいいですよ！
先日、外食大手「すかいらーく」の店長の死亡について、埼玉・春日部労働基準監督署が労災認定したというニュースが報道された。
マクドナルド店長の長時間でしかも未払いの残業の裁判の判決（東京地裁）もあっただけに、外食産業の労働の過酷さが今更ながら垣間見えるような気がした。
しかも今回の過労死認定を受けた店長は、１年の期間を定めた有期契約だったというから、記事を読んでいた目を疑ってしまった。
実はたっちーも若かりし頃は、外食産業での仕事の経験が豊富（未だに包丁の使い方はプロ並よん♪）。当時の店長はほとんどが大卒で、その後、本社へ上がるための重要なキャリアの通過点だったと記憶している。
その店長が１年契約の有期雇用…いったいどうなってしまったのか？
今回のような契約店長は全国２４８４店中５８人ということなので、割合としては少ないともいえるのかもしれないが、それにしても驚くばかりだ。
また、当時から労働時間は長かったが「春日部労基署が遺族に行った説明によると…月１００時間以上、平均８０時間の過労死ラインを越える残業が確認された」とあるところをみると、その過酷さは当時の比ではない。
しかも、すかいらーくは２００５年の３月に有期契約者ではなかったが、やはり店長が過労死の労災認定を受けており（この件についての詳細は『肩書きだけの管理職』（旬報社）をご覧ください）、４年余りの間に同じ会社で２人の店長が過労死するのは明らかに異常だ。
たしかに「店長を有期契約」にすること自体は、法律に違反するものではない。
しかし「法律に違反しないこと」＝「やっていいこと」になるはずはない。
偽装請負、名ばかり管理職などの違法行為、そして今回のような有期契約店長…このような労務管理のモラルハザードを、子どもや孫の世代に残してはいけない。
マクドナルド店長の長時間でしかも未払いの残業の裁判の判決（東京地裁）もあっただけに、外食産業の労働の過酷さが今更ながら垣間見えるような気がした。
しかも今回の過労死認定を受けた店長は、１年の期間を定めた有期契約だったというから、記事を読んでいた目を疑ってしまった。
実はたっちーも若かりし頃は、外食産業での仕事の経験が豊富（未だに包丁の使い方はプロ並よん♪）。当時の店長はほとんどが大卒で、その後、本社へ上がるための重要なキャリアの通過点だったと記憶している。
その店長が１年契約の有期雇用…いったいどうなってしまったのか？
今回のような契約店長は全国２４８４店中５８人ということなので、割合としては少ないともいえるのかもしれないが、それにしても驚くばかりだ。
また、当時から労働時間は長かったが「春日部労基署が遺族に行った説明によると…月１００時間以上、平均８０時間の過労死ラインを越える残業が確認された」とあるところをみると、その過酷さは当時の比ではない。
しかも、すかいらーくは２００５年の３月に有期契約者ではなかったが、やはり店長が過労死の労災認定を受けており（この件についての詳細は『肩書きだけの管理職』（旬報社）をご覧ください）、４年余りの間に同じ会社で２人の店長が過労死するのは明らかに異常だ。
たしかに「店長を有期契約」にすること自体は、法律に違反するものではない。
しかし「法律に違反しないこと」＝「やっていいこと」になるはずはない。
偽装請負、名ばかり管理職などの違法行為、そして今回のような有期契約店長…このような労務管理のモラルハザードを、子どもや孫の世代に残してはいけない。
厚生労働省が学識経験者（大学教授）を集めて開催していた「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」。
当初の予定通り、7月中に派遣法の改正について一定の方向性を示す「報告書」がまとめる予定です。
7月11日に行われた第10回目では「これまでの議論における論点」が提出されています。
過去分も含めてNPO派遣労働ネットワークのホームページにアップしています。
興味のある方は是非、ご覧ください！
当初の予定通り、7月中に派遣法の改正について一定の方向性を示す「報告書」がまとめる予定です。
7月11日に行われた第10回目では「これまでの議論における論点」が提出されています。
過去分も含めてNPO派遣労働ネットワークのホームページにアップしています。
興味のある方は是非、ご覧ください！