やはり金融庁の組織と予算は肥大化していました。「フェア・ディスクロージャー規制」の名のもとに上場企業を四六時中監視するには当然、人員が必要で予算も膨張するでしょう。社会福祉など予算が必要な先は多く、さらに配偶者控除の廃止など国民に痛みを伴うを税負担を増やそうとしている中で、金融庁だけ人と予算が膨張することは、国民から支持が得られるのでしょうか。時期の国会に法律が提出されるとすれば、政治的な大きなテーマになるのは必至です。
最新の画像[もっと見る]
- 太陽光発電の比率44%、東電エリア 2024年6月16日(日) 5ヶ月前
- 太陽光発電の比率44%、東電エリア 2024年6月16日(日) 5ヶ月前
- 太陽光発電率43%と原発16基分、東電エリア2024年6月15日(土) 5ヶ月前
- 太陽光発電率43%と原発16基分、東電エリア2024年6月15日(土) 5ヶ月前
- 東電の太陽光発電が2年で原発4基分増加 5ヶ月前
- 東電の太陽光発電が2年で原発4基分増加 5ヶ月前
- 東電の太陽光発電が2年で原発4基分増加 5ヶ月前
- 東電の発電の40%を太陽光発電が担う2024年6月11日 5ヶ月前
- 東電の発電の40%を太陽光発電が担う2024年6月11日 5ヶ月前
- 東電の発電の40%を太陽光発電が担う2024年6月11日 5ヶ月前
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます