所得が控除されると所得ベースで算出している翌年の住民税も減額になるので、これもしっかりと取り戻しましょう。住民税の税率は以下の通りです。その差額10万円が還付金として戻ってきます。これによって算出された控除額に税率を掛けると所得税の還付金額が算出できます。例えば年収500万円の人がある年に100万円もの医療費を使ったとします。この税率に先ほど計算した控除額を掛けると翌年の住民税の減額金額が算出できます。
戻ってくるのは所得税だけではありません。インプラントで治療費を負担しているのですから、こういった仕組みを活用して少しでも実質的な金銭的負担を軽くしたいものです。「1年間の医療費 － 保険金などの受給額 － 10万円または所得の5%」最後の10万円または所得の5%、というのは所得額が200万円以上の人は一律10万円で200万円以下の人は所得の5%という意味です。それではインプラントの医療費控除について更に詳しくご説明します。所得が200万円未満なら5%、200～700万円未満なら10%、700万円以上なら13%です。保険適用はありませんが、インプラントは立派な医療行為なので、高額医療費に対する税金の控除が受けられる仕組みになっています。
手続きは確定申告の時期になったら税務署に医療費控除の申告を行います。この場合、この人の課税対象額は100万円引いた400万円になります。単純計算で所得税が10%の50万円だとしたら、課税対象額400万円になったことで40万円になります。まず医療費控除額を確定させる必要がありますので、その一年に支払ったインプラント治療費の総額を算出し、それを裏付ける証拠として領収書を用意します。医療費控除とは、一定の金額以上にかかってしまった高額医療費を課税対象額から差し引いて税額を計算しなおすというものです。要するに国としては健康維持に必要な必要最低限の治療とは認めておらず、ぜいたく品扱いになっているということです。
税率については以下を参照してください。その際に支払った医療費の領収書が証拠として必ず必要になりますので、なくさずに保管しておいてください。確かにインプラント治療にによって得られる効果を考えると必要最小限を超えているので、そう判断されても仕方ないかも知れません。所得が330万円未満なら10%、330～900万円未満なら20%、900～1800万円未満なら30％、1800万円以上なら37%です。算出方法は以下の通りです。この税率に先ほど計算した控除額を掛けると実際に還付される金額が算出できます。