破産申し立てを専門家評価 豊田商事では１２０億回収
耐震強度不足のマンションの住民が売り主のヒューザーの破産を申し立てる方針を明らかにしたことについて、住民を支援する弁護士ら専門家は２２日、「いい方向性だ」と評価した。過去には、豊田商事事件で被害者が同社の破産を申し立て、元弁護士の中坊公平氏が破産管財人に就任、総額１２０億円の資産を回収、配当できた例がある。
豊田商事事件では被害者が１９８５年６月、大阪地裁に破産を申し立て。即日、財産の保全処分命令が出た。管財人に選任された中坊氏は、あらゆる手段を使って同社の資産回収に奔走。法外な歩合給を得ていた元社員を相手取り不当利得返還訴訟を起こしたり、元社員から徴収された所得税の還付も受けたりした。ヒューザー社長の証人喚問が迫ってきた。
馬渕議員の質疑解明が期待されるところだが、脅迫されているとのこと・・・命がけの追及となる。石井こうき議員のようなこともある。闇の世界を暴くことは大変な難事だ。不正を見逃してはならないことは勿論当然のこととはいえ、命がかかっているということになると、小泉の純ちゃんに掛けられる様な軽はずみな声援を送って観客の一人になることは憚られるところだ。馬渕議員の充分な身辺警護と何事も起きないことを祈るばかりである。
【米兵の強盗殺人】（神奈川新聞社説）
新年早々、横須賀で起きた女性会社員強盗殺害事件は、市民に強い怒りと不安を生んでいる。逮捕されたのは米空母キティホーク乗員の米兵。殺意についてあいまいな供述を繰り返しているが、県警と横浜地検が早期に全容を解明することを望みたい。と同時に在日米海軍には、乗員らの綱紀粛正を徹底し、二度とこうした残忍な事件が起きないよう、あらゆる知恵を絞るよう求めておきたい。
遺族は「命の尊さをどう考えているのか。犯人は人間じゃない」と強い憤りを示している。何の落ち度もないだけに、その心中は察するに余りある。米当局は遺族への補償問題にも誠実に取り組まなくてはなるまい。
この事件では、県警が日米地位協定に基づき外務省を通じて米当局に要求し、約三時間で容疑者の身柄引き渡しが実現、逮捕状執行となった。また、二〇〇四年の日米合同委員会の合意で、凶悪犯などで起訴前に身柄引き渡しを要求する可能性がある事案の場合、警察の取り調べに米軍の捜査員が立ち会うことが決まっている。今回、日本の調べに米側が立ち会う初めてのケースにもなった。
在日米海軍司令部は、日米政府間の良好な関係や県警の捜査に対する緊密な協力、日米地位協定の妥当性を強調。「身柄引き渡しが正当に行われた」としている。しかし、それはあくまでも米側の論理であって、市民感情からは懸け離れている。
容疑者が米軍当局に犯行を認めたのは四日だが、逮捕されたのは七日。市民からはすぐ逮捕されなかったことに対する批判が相次ぎ、地位協定の抜本的な見直しを求める声も出ている。日本の安全保障の観点から米軍基地の存在を認め、米軍と市の友好関係を訴える市民でさえ「犯罪者が米兵であろうとなかろうと日本人と同様に扱われるべきだ」と、米軍側の「特別扱い」への反発が出ている。当然といえよう。多くの市民が、「なぜこんなに時間がかかるのか」というもどかしい思いを抱いていることは間違いない。
さらに、もう一つ指摘したいのは事件発生以来、常に報道が先行し、米軍の謝罪や説明が後手後手に回ったことである。少なくとも五日には、米兵による犯行が明らかになっていたにもかかわらず、米軍が横須賀市長や知事に謝罪したのは六日になってからだった。こうした対応をもって、「正当」というのは、いささかおこがましくはないか。
米兵による残忍な事件、犯罪を二度と起こしてはならない。米軍当局には、あらゆる措置を取る責務がある。米軍関係者の上層部だけでなく、末端に至るまでの一人一人が、何の落ち度もない通りすがりの日本人女性が惨殺されたことを真摯（しんし）に受け止めなければ、再発防止は進むまい。
米国優位論が罷り通って、保護されるが故に事件再発が後を絶たない状況に緊急なる協定の改善を行うべきであろう。再三の指摘にもかかわらず、我国政府は何の取り組みも働きかけもしないで、なされるままに関白亭主の暴力沙汰にひたすら耐え抜いているバカ女房ぶりだ。小泉首相の米国信奉策の極みに、『在日米軍基地再編や原子力空母の横須賀配備問題』とこの地位協定の壁が強化される一方では堪ったものではない。純ちゃんよ！お前のいい加減さ、無責任さで日本は滅茶苦茶になってしもうたぞ！分かってんのか！！！・・・といっても打てど響かぬ孤高の狂人たぁおめぇ～のことよ・・・ちょっと誉めすぎたかなゃ（爆）
『九条を守ろう！ブロガーズ・リンク』への賛同表明を致します。
これまでの我国の安定平和は何によってもたらされて来たか。それは偏に、九条の世界に表明した意思表明上に積み重ねられて来た、国際社会との信頼関係故のものであると断言しても誤りではなかろう。平和はこのまま維持出来、仮定敵国、仮想侵略の想定に対して「いつでも戦争の出来る」状況をくっつけて安心しておきたい・・・そんな安易さが、仮想国脅威論などで煽られた結果、次第にマインドコントロールされ、小泉政権下、殊に進んだ『米国一辺倒同盟強化』路線の民意操作が、思惑通りに進捗していることを示して、今我国の平和と我国の未来を危機にさらしていることは確かである。今我々日本国民は九条を守ろう！趣旨に賛同し一人でも多くの参加とその力を結集すべき時だと思う。よってここに賛同の表明をし参加する。
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