昨日だったか、岸田首相が国交相を従え都内の運送会社を視察、同社の従業員とも意見交換を行っていた。
今物流業界は車両運転業務を中心に人手（労働力）不足状態にあり経営者は企業の存続・発展に危機感を持っているようである。
ただこの傾向は何も物流業界に限ったことではない。
介護業界や観光業界に限った話でもない。
先ごろ商工会議所が取りまとめたアンケート調査ではこの傾向は製造業でも顕著になっているのである。
もはや日本は未曽有の人手不足時代に突入したようである。
識者は対策として賃上げや副業容認などを口にするが（これはこれで結構だが）決してこれだけではことは解決しないだろう。
企業によっては自社の得意な分野に事業を集中しそれ以外は事業売却も選択肢として考慮すべきかもしれない。
縮小再生産、・・・いささかネガティブだがこんな言葉も脳裏に浮かぶ。
いよいよ少子化対策を怠ってきたツケが回ってきたねぇ。
