李大統領「権力と利権の共有は時代錯誤な考え」

【ソウル7日聯合ニュース】李明博（イ?ミョンバク）大統領は7日、韓国社会には権力と利権がつながっていると考えている人がまだいるが、これは時代錯誤だと指摘した。与党ハンナラ党の安商守（アン?サンス）代表との月例会合で述べたもので、公正な社会をつくれば国民は支持してくれるはずだと強調した。同党の安亨奐（アン?ヒョンファン）報道官が会見で伝えた。
　李大統領は特に、韓国社会の雰囲気を公正な社会に変えていかねばならずナイキ フリー ナイキ レブロンそのためには指導層が率先して手本を示せば良いと述べた。「本当に良い政府、良い政治になるよう努力する」と誓った。
　こうした言及は、閣僚指名者の人事聴聞会や外交通商部長官の娘の縁故採用問題などに迅速対応したように、先月15日の光復節（日本植民地支配からの解放記念日）記念演説で提示した、後半任期の新国政基調「公正社会」の実現に向け、一層努力するとの覚悟を示したものと解釈される。
　一方、この会合で李大統領と安代表は、政府?与党間関係、南北関係、青瓦台（大統領府）の人事検証システムについて意見交換を行った。

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九州２原発、３０キロ圏外でも高放射線量 民間試算

(qBiz 西日本新聞経済電子版)

　東京電力福島第１原発事故と同規模の過酷事故が、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）と玄海原発（佐賀県玄海町）で起きた場合、避難が必要とされる高線量の放射性物質が原発から半径３０キロ圏外にも飛散する可能性があることが、民間調査会社「環境総合研究所」（東京）の試算で分かった。風向きによっては、国が事前の避難準備を求めるおおむね３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を越えて鹿児島市や福岡市の一部にも及ぶ計算となり、国に対策の見直しを求める声が強まりそうだ。

　同研究所は福島原発事故後、最も放射性物質の飛散が多かった２０１１年３月１５日の福島県飯舘村や福島市などの放射性セシウム、ヨウ素の観測データから飛散総量を推定。推定した放射性物質の飛散総量が放射性プルーム（放射性雲）となって移動し、降雨で九州各地に落下した場合の、１時間平均の空間線量率をレベル別に地図に示した。原子力規制庁が１２年に公クラークス 靴したのと違い、山や谷などの地形を考慮し、より正確な試算になっているという。

　それによると、原発周辺で軒並み高線量を算出。風速毎秒２メートル（市街地で日常的に吹いている風）で西南西の風が吹いた場合、川内原発から東に約６キロの医療機関では事故直後、１時間当たり２９４マイクロシーベルト。国が１週間以内の避難を求める基準値（同２０マイクロシーベルト）の１５倍に相当する高い値だ。

　原発周辺で年３０日程度観測される北西の風だと、原発から３０キロ超の鹿児島市内でも最大２４マイクロシーベルトに達した。薩摩川内市、いちき串木野市などの約５万７千人が鹿児島市を避難先に指定されているが、風向き次第で避難が困難となる可能性がある。

　玄海原発では、北風が吹けばプルームが３０キロ圏の佐賀県伊万里市を越え、約３１キロの同県有田町に達し、同町内で線量は４３マイクロシーベルトに上る場所があった。

　西風は年間を通じ少ないものの、建物などがない海上を通ると飛散距離が伸び、福岡市にまで到達。線量は西区内では最大５６マイクロシーベルト、早良区３２マイクロシーベルト、城南区３０マイクロシーベルト、南区２９マイクロシーベルトに達した。

　ＵＰＺ内ではない有田町は今のところ、避難計画を独自に策定する予定はない。福岡市は「３０キロを越える自治体がどうすべきか、国は早く指針を示してほしい」（防災?危機管理課）と強調する。原子力規制庁は、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置地域（ＰＰＡ）をおおむね５０キロ圏内とする考えは示しているが、「具体的な対策は今後の検討課題」としている。


　■放射性プルーム　原発事故で、気体や粒子状の放射性物質が環境中に放出され、大気とともに雲のように流れる状態。「放射性雲」とも言われる。飛来方向は風向や地形の影響を大きく受け、地表への沈着は降雨や積雪に左右される。プルーム通過時に体面に付着する外部被ばくと、地表への沈着後に食べ物や呼吸などで体内に取り込む内部被ばくが懸念される。

ニューヨーク?タイムズ紙、クリントン、マケイン両候補を支持表明

米ニューヨーク?タイムズ紙は25日、11月に投票が行われる米大統領選において、民主党ではヒラリー?クリントン上院議員、共和党ではジョン?マケイン上院議員をそれぞれ公式に支持すると表明した。２月５日に20以上の州などで予備選?党員集会が開かれ、両党候補決定への分水嶺となる「スーパー?チューズデー」に向けて、立場を鮮明にしたもの。米国の選挙では主要メディアが特定候補への支持を明示するのが慣例的に行われており、リベラルな民主党寄りとみられている同紙が、クリントン議員とバラク?オバマ上院議員のどちらを支持するのかが注目されていた。（gooニュース）

ニューヨーク?タイムズ紙の論説室は、ニューヨーク州選出のクリントン議員について「深い知識、強力な頭脳、そして経験の幅広さに非常に感銘を受けている」と称賛。上院議員としての７年にわたる経験から、国家安全保障政策や外交にも詳しくなり、「各国リーダーや米軍幹部の尊敬を得ている。強力な全軍指導者になれるだろう」とクリントン議員がこれまで選挙戦で強調してきた「経験」の強みを評価し、内政についても、ファーストレディ時代に調整不足で医療保険改革に失敗したころとは異なり、「強力な利益団体を会議から除外してはならないということを学んだ」などとやはり経験の積み重ねを認めている。

またクリントン議員、あるいはオバマ議員が大統領になれば、「初の女性大統領」「初の黒人大統領」出現は確かに魅力的だが、「初物」を理由に大統領を選ぶべきではないと指摘。

オバマ議員については、若者など聴衆の心を打つ演説の力や「変化」の約束は確かに、有権者の気持ちをよくとらえているものだと評価する一方で、今の米国と世界が抱える深刻な諸問題に具体的にどう取り組むのか、果たして対応しきれるのか、不明確だと述べている。

一方の共和党候補たちについては「全候補にそれぞれ重大な異論を唱えたい」と一刀両断。なかでも、ニューヨーク市長選で同紙が支持したルドルフ?ジュリアーニ氏については、「ニューヨークを清潔で安全な街にした男、同時多発テロの被害に果敢に立ち向かった男」と今の大統領候補となったジュリアーニ氏は「別人だ」と厳しく批判。「傲慢でひどい判断ミスばかり重ねている」今のジュリアーニ氏は「9/11の悲劇を恥知らずにも、もうかるビジネスにねじまげ、自分の街と国を襲ったあの悪夢を、大統領になるために悪用している」と痛烈に非難した。また、ミット?ロムニー候補、マイク?ハッカビー候補についても、同紙は
「票獲得のため」のその変節ぶりを批判している。

こうした中では、最初からイラク戦争の手法を正面から批判し、米軍による捕虜の拷問を批判し、早くから温暖化問題に警鐘を鳴らしたマケイン議員を、同紙は評価。選挙資金抑制の立法に尽力してきたマケイン議員は、支持率急落の危険を冒してでも不法移民に一定の権利を認める法案支持を訴えることで、「米国の基本的な価値観を守ろうとした」として、公式に支持すると表明した。

同紙は2004年の前回大統領選では、民主党のジョン?ケリー候補を支持。2000年には当時のアル?ゴア副大統領を支持していた。

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