2013年12月11日（水）08:02
(読売新聞)
中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。
米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。
◆１７年にも再開
１９６９年のアポロ１１号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。２０１１年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。１１月、約４００キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。
「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官は１１月１７日、米フロリダ州のＮＡＳＡケネディ宇宙センターで職員らを前に、危機感をあらわにした。ロシアはソユーズの運賃を毎年のように値上げし、今年４月のＮＡＳＡと露宇宙庁の契約では１人あたり７１００万ドル（約７２億円）に達した。０８年比で１・５倍だ。
ロシアだけでなく、後発の中国、インドも追い上げる中、オバマ政権は威信をかけ、復権に乗り出した。１４年度のＮＡＳＡの予算要求額は前年度とほぼ同じ１７７億ドル（約１兆８０００億円）と制約がある中、ＮＡＳＡは、スペースＸ社やボーイング社など民間企業に委託し、ＩＳＳを往復する有人宇宙船の開発を進め、１７年の初飛行を目指す。
ＩＳＳより遠い小惑星や火星の探査用には、ＮＡＳＡが自前で有人宇宙船「オリオン」を開発中だ。来年９月に無人試験飛行、２１年に有人飛行に挑む予定だ。３０年代までに有人火星探査の実現を目指す。
