2012年12月4日（火）08:14
(産経新聞)
【シンガポール＝青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。
類似の措置には（１）禁輸執行活動（２）戦時および平時の臨検（３）海上封鎖－などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿捕（だほ）、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。
中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。
このため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務局長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。
軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。
「中国は武力で脅迫し、（南シナ海を）支配下に置こうとしている」（ベトナム共産党機関紙ニャンザン）との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」（外交筋）との見解も出されている。
● 中国海南省 外国船取り締まり強化 南シナ海実効支配へ条例2012年12月4日（火）08:14
(産経新聞)
【上海＝河崎真澄】中国海南省の人民代表大会（議会に相当）常務委員会は３日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。
先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼（とうしょ）に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。
条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕（だほ）などの措置も取れると定めている。
中国政府は今年６月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。
外国船舶への取り締まり強化を海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。
中国側は、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。
南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン（海上交通路）。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。
