2012年8月17日（金）12:55
枝野幸男経済産業相は１７日午前の閣議後記者会見で、韓国大統領の竹島訪問や香港活動家の尖閣諸島上陸について「通商・経済関係に影響を及ぼさないはずはない」と述べ、中韓両国との経済連携に向け、影響は不可避との認識を示した。その上で、「円滑な経済関係の発展には、わが国固有の領土という事実を両国政府が認めることが前提だ」と強調した。
［時事通信社］
● 日韓通貨協定に日本企業支援の側面、政府・日銀も対応苦慮 ロイター
12/08/20 12:39
［東京 ２０日 ロイター］ 金融市場が混乱した際に備え昨年上限額を拡充した日韓通貨交換（スワップ）協定をめぐり、政府・日銀が対応に苦慮している。竹島（韓国名・独島）の領有権問題などを受けて政府は協定の見直しを示唆しているが、同協定には日本の輸出企業支援の側面もある。市場が安定しており必要性が薄いため、外交カードに利用可能との判断もあるようだ。
日韓通貨スワップ協定は、急激なウォン安や円高など市場が混乱したときに備え２００５年に日韓両国が締結した。昨年１０月、欧州金融危機の深刻化に伴う通貨ウォンの急落などを受けて、両国は通貨スワップの上限を従来の１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５兆５０００億円）へ５倍に拡充する措置を決めた。うち６００億ドル相当が政府・日銀と韓国側の円・ウォン交換枠、１００億ドルが日韓政府間のウォン・ドル交換枠。
例えば、韓国側が急激なドル不足に陥ったとしても、中央銀行間で円やドルをスワップできれば、日本企業が輸出代金の回収に支障をきたすリスクを避けることが可能。また昨年１０月のスワップ枠拡充発表後にはウォンの対ドル・円レートが上昇しており、日本の輸出企業に打撃となるウォン安に一定の歯止めをもたらす側面もある。
このため政府・日銀の幹部からは、協定見直しは「経済的にネガティブな判断になりうるが、最終的には外交判断だ」との悩ましい声が聞かれる。欧州発の市場の混乱がいつ高まるか読めない状況のもと、安全装置はなるべく外さないでおきたいとのという本音が透ける。
ただ、これまで同協定に基づいた通貨交換の利用実績はない。ここ数カ月ウォンの対ドルレート＜KRW=＞は１ドル１１４０ウォン前後で安定しており、差し迫った通貨スワップの必要性は少ない。５倍拡充措置を１０月にいったん打ち切っても「再度再開できる」（政府関係者）との声も聞かれる。政府高官は１７日記者団に対して「市場動向をみて総合的に判断する」とコメント、市場に悪影響を与えない範囲での判断を目指す考えをにじませた。
両国の間ではやや感情的な応酬が目につく。１７日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官はスワップ枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張。これに対し日本政府高官は同日夕刻、記者団に対して「韓国側が先に提案した」と反論した。安住淳財務相は同日の閣議後会見で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでする」と非難、通貨スワップ協定について「延長するかを含め白紙だ」と見直しを示唆した。また、民主党の前原誠司政調会長も１９日午前、テレビ朝日の番組で協定について、「今回の問題を受け延長するか決める。全く別だと切り離すべきではない」とし、見直しもあり得るとの考えを示している。
● ３メガバンクが韓国企業向け融資を急拡大、サムスンなどの海外展開にらむ ロイターニュース
12/07/04 16:33
［東京 ４日 ロイター］ 三菱東京ＵＦＪ銀行などの国内３メガバンクがサムスン電子 005930.KS やポスコ 005490.KS をはじめとした韓国大手企業への貸出を大幅に増やしている。背景には、テレビやスマートフォンでグローバル市場のシェアを高める韓国メーカーの旺盛な資金需要に対して、債務危機で欧州系銀行が貸出を絞っていることがある。各行とも単純な貸出に留めることなく、手数料収入なども見込める貿易金融や為替など広範な金融取引につなげたい考えだ。
＜韓国系企業貸出は、約３割の伸び＞
三菱東京ＵＦＪのほか、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の３行合算の韓国向け貸出は、１２年３月期に前年比約３割増の約１兆０７００億円となった。前年比ほぼ横ばいの国内法人向け貸出と比べると、勢いの違いは一目瞭然だ。さらに、韓国国外の海外子会社向け与信などを含めた韓国系企業貸出でみると、この残高は２―３倍にも膨れ上がるという。
「ファイナンス面でかなり期待感が高まっているのをひしひしと感じる」。みずほコーポレート銀行の安原貴彦ソウル支店長は財閥系を中心とした韓国大手企業との取引の拡大に自信を示す。円高で苦しむ日本企業を尻目に、サムスンやポスコ、現代自動車 005380.KS など業績が好調な韓国メーカーは海外での設備投資も積極的だ。すでに、多くの案件で日本のメガバンクが融資を実行した。「欧州危機の中、欧州系銀行とは違い邦銀は貸出などを増やすバランスシートが使える」（安原支店長）ことから、韓国系企業の旺盛な資金需要を商機につなげようと、邦銀各行とも攻めの姿勢を鮮明にしている。
トムソン・ロイターＬＰＣによると、最近では、ポスコのメキシコ子会社向けにみずほと三井住友銀行が、韓国産業銀行やバンクオブアメリカメリルリンチとともに、総額１億８４７０万米ドルの工場建設費用の融資を予定している。
＜専門部署を相次ぎ立ち上げ＞
メガ３行は韓国企業のグローバル展開をカバーするために最近、相次いで専門部署を立ち上げ、韓国内だけではなく、海外でも案件獲得に動く体制を整えた。三井住友銀行は昨年４月に「グローバルコリア営業部」を設置。国際統括部の加藤一樹グループ長は「従来、地域ごとにバラバラに対応してた体制を変えて、世界中の韓国系企業の業務推進の責任を負う」と説明する。同部は約２０人のスタッフを抱えるが、このうち韓国人スタッフをニューヨーク、ロンドン、シンガポールに置き、現地でも韓国系企業を開拓している。三菱東京ＵＦＪ銀行も同様の組織を５月に発足させた。韓国グローバル企業向け営業を強化するため、韓国人バンカーを外部から採用するという。
もともと韓国系の銀行はドルなどの外貨建て取引には強くなく、韓国メーカーの海外展開を資金面で担ってきたのはもっぱら外資系金融機関だった。「韓国系の銀行は競争相手としてまったく見ていない。韓国企業が海外で工場を作るときの資金需要に対して、韓国の銀行は体力的についてこられない」（メガバンク関係者）。そこに折からの金融危機で欧州系銀行が新規融資を絞り出したため、邦銀にとって商機がさらに高まった状況だ。
メガ各行は今後とも韓国系企業への融資を伸ばしていく考えだが、さらに幅広い取引を目指す。三井住友銀行の加藤グループ長は「すでに相当額に達しているが、韓国系の資金需要は今後も増えていくと思う。むしろ次の展開は、決済など商流のところをおさえていきたい」と語る。 実際、三菱東京ＵＦＪはすでに取引の多様化の一環として、韓国企業が持つクレジットカードやオートローン債権を流動化した証券の購入を始めた。「証券化の案件は韓国企業が特に増やしているので、伸ばしたい。韓国企業にとって資金調達コストを下げるメリットがあり、銀行にとっては長期安定的な収益源になる」（同行）という。「ソウル資金室」を昨年立ち上げたみずほは韓国企業との為替取扱高が約２．４倍になったといい、為替関連や貿易金融で韓国グローバル企業との取引をさらに深めたい考えだ。
