トキ、9月の3次放鳥目指す＝佐渡で専門家会合－環境省（時事通信）

　新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがテンに襲われた問題で、環境省は16日、佐渡市で専門家会合を開いた。終了後、同省の塚本瑞天野生生物課長は記者団に「9月の3次放鳥に向け、（ケージの外敵対策などで）努力し、当初の予定通り5月下旬から残り10羽の訓練を実施したい」と述べた。ただ、「専門家の判断で、対策不十分という結果もありうる」とし、訓練の遅れから放鳥時期が先延ばしになる可能性も示唆した。　

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恵比寿ＲＣの啓発漫画、全国に配本 ネットのわな、小中学生に警鐘（産経新聞）

　インターネットに潜む危険を小中学生に知ってもらおうと、東京恵比寿ロータリークラブ（ＲＣ）は、教育漫画「たいせつなたからもの～ネットに潜むわなを乗り越えて～」を全国の私立小中学校に計約１２００冊贈った。漫画は平成２１年の制作。都内の学校にすでに配られていたものを見た教育関係者らの間で評判になり、問い合わせが同ＲＣに寄せられたため、全国への“配本”となった。

　漫画の制作は東京恵比寿ＲＣの社会奉仕活動の一環。「子供たちにネットの悪影響が及んでほしくない」との思いから、同ＲＣで原案を練り、手軽に読めるように漫画化した。

　ストーリーは小学生の男の子と高校生の女の子がいる家庭が舞台。全４話で、家族が（１）架空請求詐欺（２）掲示板でのいじめ（３）出会い系サイト（４）コンピューターウイルス－の問題に巻き込まれ、問題を解決していく様子を通じて、ネット社会の危険性を訴えている。解説や用語説明も付記されている。

　東京恵比寿ＲＣは２１年４月に渋谷区立の全小中学校と都内の私立小学校の計５５校に７００冊を寄贈。「ストーリーがリアルで分かりやすい」などと教育関係者の間で評判になった。

　岡山、京都など他府県のＲＣからも問い合わせが寄せられるようになったことから、２月以降に全国８６６の私立小中学校に計１２００冊を贈ったという。

　本を制作した東京恵比寿ＲＣの波多野容子会長（６２）は、ネット掲示板での子供のいじめ問題に特に心を痛めているという。

　波多野会長は「ささいな不安や不信でも、顔の見えない相手とのやりとりでは増幅されてしまうもの。ネットによって、子供の時期にはぐくまなければならない友達との心のつながりが途切れてしまっている」と、ネット社会の負の面に警鐘を鳴らす。

　その上で、「この本で、人と面と向かって付き合うことで初めて思いやりや譲り合いの気持ちが生まれることを理解してほしい」と話している。

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日中文通クラブ、ネットに勝てず 日本側の参加者激減（産経新聞）

　■運営の男性　ミスマッチに「残念」

　手紙を通して日本と中国の幅広い世代の人たちを結びつけ、学生旅行も企画する国際交流団体「日中文通クラブ」（大阪市淀川区）で、日本側の参加者が激減している。四半世紀近くの歴史を持ち、これまで延べ約２万人のペンフレンドを取り持ってきたが、インターネットの隆盛もあり、日本側の文通希望者が下火に。併せて旅行参加者も減っている。運営者は「中国側の期待に応えられず寂しい」と話している。

　日中文通クラブは、淀川区の印刷業、藤井基義さん（５８）が昭和６１年、初めての海外旅行で中国を訪れ、「日本語を学ぶ中国の若者が、生の日本語に触れる機会が少ないのはかわいそう」と思ったことをきっかけに設立した。

　藤井さん自身、中学１年のときの東京五輪をきっかけに「外国人と友達になりたい」という思いが強く芽生え、中学２年から社会人に至るまで、海外のペンフレンドと文通を続行。手紙が取り持つ国際交流の楽しさを、身をもって実感していた。

　クラブ設立当時は、ＰＲのため月約千枚のちらしを駅前や市役所などで配布して日本側の文通希望者を募り、中国から送られてくる手紙の主と結びつけた。中国国内では雑誌に紹介されるなど徐々に知名度が向上。学生旅行も同時期から企画し、年３回、計約１００人の日本人学生を中国へ連れて行き、現地の学生と交流させてきた。

　藤井さんがほとんど１人で運営しており、学生旅行にも自腹をはたいて援助してきた。昨年の旅行代金は２週間の日程で、フェリーやホテル代など込みで約２万５千円と格安に抑えた。しかし、ネットの出現で日本側の文通希望者が減少。メールでの交流に移り変わりつつあるが、現在は中国側から月１５通ほど来るのに対し、日本側からの手紙はわずか数通になった。

　学生旅行も、かつては１回に４０～５０人集まっていたが、最近は不況の影響もあって参加が減り、今月は、定員３０人に対してわずか８人しか集まらなかった。しかし、中国の特に地方都市では、日本語学習者が日本人と触れ合う機会が少なく、交流を募集すると希望者が殺到するという。

　藤井さんは「中国側から『待っていますのでたくさんで来てください』といつも言われているのに、紹介できなくて残念。ボランティア的にやっているので、なかなかお金もかけられないし…」と、ミスマッチの現状を悔しがっている。

　問い合わせは日中文通クラブ（ＴＥＬ０６・６３０１・０７３９）へ。

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言（産経新聞）

　「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

　民主党の輿石東（あずま）参院議員会長は４日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合（北教組）幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「（刑事罰の）罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

　「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合（山教組）の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

　本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

　実際、川端達夫文部科学相は５日の衆院文科委員会で「昭和２９年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で（参院で）議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

　ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

　北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」（同県教員）という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

　ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。（阿比留瑠比）

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会計書類の一部見つからず＝北教組、処分の可能性も－規正法違反事件・札幌地検（時事通信）

　民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝陣営と北海道教職員組合（北教組）をめぐる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った家宅捜索で北教組の会計書類など関係資料のうち一部が見つかっていないことが3日、捜査関係者への取材で分かった。地検は、北教組が処分していた可能性もあるとみている。
　関係者によると、北教組は以前から、選挙の際に組合員の教職員に出したビラ配りに関する指令文書などについて、処分するよう呼び掛けることがあったという。
　規正法違反事件は、小林氏陣営の選挙対策委員長代行による公選法違反の捜査の過程で発覚した。地検は今年に入り、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（50）ら幹部に任意聴取を要請。陣営からは会計書類の任意提出を受けたほか、会計担当の木村美智留容疑者（46）から連日事情を聴いていた。　

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