農林水産省の胡散臭さ

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歴史を振り返ると、大本営発表が正確で真実だったためしは、ない。

戦争時、日本は敗戦の色合いが濃かったにもかかわらず、アイコラして、戦車の数を増やしたり、いかにも、勝っているかのような報道がなされた。

ハンセン氏病は、「移る」とされ、患者は隔離、さらに、断種＝性器を切り取ることまでした。アウシュビッツにも劣らない残虐なことを、この国はしたのだ。

水俣病やイタイイタイ病や四日市ぜんそくなどの公害被害についても、因果関係が認められないと、ずっと言い続け、結果、患者が亡くなった頃から「会社＝工場が原因」とか言い出した。


今回も、同じにおいがする。
８月２２日、農林水産省はプレスリリースとして
「東日本大震災について～東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産食品の活用促進について～」
　↓
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/120822.html

という文章を出した。
これは、大学学食・都道府県・同議会・病院給食等（つまり介護福祉施設も含む）に対し、「食べて応援しよう！」の取組をさらに拡大するため、
被災地産食品の積極的な活用・販売に協力するよう、通知により依頼をした。
事実上「強制」である。「依頼」は「強制」なのだ。

これにより、おそらく、小中の学校給食センターにも、この通達が届くだろう。

ということは、給食を通じて、育ち盛りの子どもたちに「内部被爆」の可能性が高い。
そして、高齢者や身障者や病人に対しても、同様なのである。

この国は、何を考えているのか…と考えたとき、これは戦争と同じなのだ、と行き着いた。
人口が増えすぎたので、減少させよう、適正な人数に調整しよう、というものが見える。
これはもはやＳＦの世界だ。残った「強い種」だけで世界を構成しようという、弱者差別である。

内部被爆については、実態が明らかになるまで、相当の時間がかかる。そして、必ず「因果関係は認められない」と言う。

TOKIOのふくしまの桃のキャンペーンを必死に広報しているのは、TOKIOのイメージにより、ヤバイ部分を隠すためとしか思えない。
もし、安全で、全ての食物を検査（そんなことしたら野菜や果物は市場に出回る頃には腐って商品価値はないのだが）していたら、
あえて、あれだけの金額をかけてキャンペーンをする必要は無かろう。

私は思う。
正直、繁殖が終わった大人たちは、もう、いまさらなので、仮に内部被爆してもいいかもしれない。
そこは個人の選択と言える。どうしても、嫌な人は、あくまで拒否をしてほしい。

でも、

子どもたちやその母親（父親はいい。あ、父子家庭の父は除く）には、わずかでも可能性のあることは、避けて欲しい。
そして、障害者や病人にも、できれば、避けて欲しい。

公害は、汚水が目に見えた。
でも、放射能は、見えない。

だからこそ、慎重に、物事を考えて欲しい。
大本営＝政府の言葉巧みな誘導に乗らず、自分の考えを持って欲しい。
そして、それは、自分で選択し、自分で実施すればいいのであって、他者に、自分の考えを押し付けては、ならない。

食べようが食べまいが、自由なのだが、
農林水産省の胡散臭さは、かなり際立つ。