そんなこんなでまだまだ生きる

どうして人は、いずれ死ぬのに、懸命にいきるのでしょう。

最近そんなことを考えてしまいます。

もっと楽しく生きようよ！！

国立市、固定資産税２６年間取り過ぎ…２億円余返還へ

　東京都国立市が、１９７５年から７７年までに建設された新築住宅について、１９７９年度以降の２６年間、固定資産税を取り過ぎていたことが、２２日わかった。

　７９年の評価替えの際に算定を誤り、その後３年ごとの評価替えでも誤りに気付かなかった。

　市は、今年度から過去１０年の過徴収分の２億３３００万円を返還することにした。

　７９年度以降、誤って課税されたのは１７６５物件。このうち現存し、今年度も課税対象となっている１２８９物件（１３１４人）について、加算金を含め返還する。１物件の平均は１８万円になるという。

　市によると、固定資産税の評価替えは、７９年度については初めてと２度目以降で異なる計算式を用いるはずだった。

年内の英利下げ観測後退、07年末までの利上げ予想強く

　［ロンドン　１０日　ロイター］　ロイターが実施した英政策金利見通しに関するエコノミスト調査では、イングランド銀行（英中銀）による利下げ観測が後退し、２００７年末にかけて利上げされるとの見方が示された。調査は１０日、イングランド銀行が最新の四半期インフレ報告を発表した後に行われた。
　エコノミストらの予想中央値は、政策金利は２００７年３月末まで４．５％で据え置かれ、その後は２００７年末までに４．７５％に引き上げられるというもの。
　ＵＢＳのアミト・カラ氏は「（経済成長に関する）ポジティブな統計が相次いでいる」と指摘。２００６年８月の利上げを予想した上で、４．７５％までの金利引上げは「金融政策委員会の大半のメンバーが考える均衡水準への回帰だ」と述べた。
　４月後半に実施した調査では、政策金利が２００６年中は据え置かれ、２００７年第１・四半期にいったん４．２５％に引き下げられた後、年末までに再び４．５％に引き上げられる、との見方が大勢だった。
　今回の調査では、２００６年中の利下げを予想したのは２８人のうち４人。４月後半の調査では４５人のうち１７人が年内の利下げを見込んでいた。

＜阪神電鉄労組＞村上ファンドから出された株主提案に反対

阪神電気鉄道労働組合の和田史雄（ふみお）執行委員長は４日、毎日新聞などの取材に応じた。筆頭株主の村上ファンドから出された過半数の取締役選任を求める株主提案に対し、「断固反対」を表明。村上ファンドが経営を握り、「組合員の生活が侵害される事態になれば、争議を通じてでもその防止に全力を注ぐ」ことを明らかにした。【井出晋平】

格言集
落ち込んでいる人へ
目標を持って頑張る人へ
人生における格言
友情の格言
お金の格言
サイトマップ
問い合わせ
おもしろコンドームネット支援
受験勉強ＮＡＶＩ支援
相互リンク詳細

＜日銀＞量的緩和解除へ・・

日銀が５年にわたり続けてきた量的緩和政策の解除がヤマ場にさしかかっている。

日銀が解除の条件にした消費者物価指数が４カ月連続してゼロ％以上になり、

物価面でほぼ条件を満たしたためだ。

小泉首相は３日夜、日銀の量的緩和政策の解除について首相官邸で記者団から

「今月中の解除は適当だと考えるか」と問われ、

「どうかねえ。デフレ脱却の兆しは見えてきたようですけれど、

まだデフレ脱却とは言えないんじゃないか」

と語り、慎重な見方を示した。

同日午前の参院決算委員会では

「そろそろデフレ脱却の兆しが見えてきたのではないかなあ

という状況にもなっている」

と述べていた。

経済学を学んでいる立場として、

こうゆうニュースは、非常に興味深い。

今後もこういったニュースを取り上げていこうと思う。