2013年9月28日土曜日 ブル 2位、ベア3位だ。
2013/09/23～2013/09/27
2位 楽天日本株トリプル・ブル
3位 楽天日本株トリプル・ベア
株式週間展望＝先行き占う転換点―消費増税判断、米財政問題が佳境に
8時54分配信 モーニングスター
下期入りした株式市場の先行きを占ううえで、来週（９月３０日－１０月４日）は非常に重要なポイントとなりそうだ。１０月１日には、この日明らかになる日銀短観の内容をみて、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の最終判断を下す。そして、米国では財政をめぐる攻防が大詰めを迎えるなど、海外要因による相場変動に注意が必要だ。ただ、安倍首相が「成長戦略実行国会」と位置付ける秋の臨時国会や、好内容が期待される日本企業の今期（１４年３月期）上期（９月中間期）決算の発表が１０月中旬以降に控えているため、株価が深押しする場面があれば買い好機ととらえたい。
今週（９月２４日－２７日）の日経平均株価の終値は前週比１７円高の１万４７６０円と、４週連続で上昇した。出足は鈍かったものの、２６日には９月中間期配当の権利落ちの影響（マイナス８０円程度）を即日埋め、上げ幅を拡大して高値引けする頑強な動きを示した。米金融当局のＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）縮小先送りなどで投資家のリスク許容度が拡大していたなかで、国内では消費増税に伴う経済対策への期待が主力株を買い支えた。
消費増税判断の最終材料である９月日銀短観は、１０月１日の朝方寄り付き前に発表される。この中で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で改善し、前回６月の「４」から「８」前後に上昇するとの見方が有力。
想定通りに５％から８％への消費増税が決定すれば、いったんは市場に出尽くし感が広がる可能性がある。これとセットで打ち出される経済対策も、５兆円規模の財政出動や法人税の引き下げ案がすでに報じられており、短期的には相場に与える影響が弱まりそうだ。
これと時を同じくして、米財政問題が佳境を迎える。まず、今米会計年度末の９月３０日までに暫定予算が成立しなければ、新年度の１０月から政府機関が閉鎖される恐れがある。
本稿執筆時（日本時間２７日午後）にはまだ暫定予算は可決されていない。週をまたいで月末までもつれ込めば、株式市場でも警戒感が一段と高まる。１０月１７日には米連邦政府債務が上限（１６．７兆ドル）に達するとされ、野党共和党側は、破たん回避案（上限の引き上げ）に応じる見返りに、オバマ大統領肝入りの医療保険改革法の関連予算の凍結を求めており、交渉は難航する可能性がある。
こうした米国の状況は、日本の政策期待という好材料を薄めかねない要素だ。また、前回の消費増税が閣議決定された１９９６年６月が当時の日経平均の天井となった苦い記憶が、市場関係者の頭にはある。１０月４日の米９月雇用統計発表を前にした手控えも予想され、目先は主力株の上値を積極的に買い進む展開とはなりにくいと考えられる。
このため、来週の日経平均の上値は１万５０００円前後と予想する。瞬間的な需給要因によるフシ抜けや、５月の急落からの戻り高値（１万４９５３円）を更新する可能性があるものの、利益確定売りの圧力は強そうだ。
それでも、１０月は、中旬に始まる臨時国会へ向け戦略特区や規制緩和といった、いわゆるアベノミクス「第３の矢」が放たれるとみられるうえ、下旬以降の企業決算では上方修正も相次ぐ公算。下値での買い意欲もまた強いと思われ、下げても上昇中の２５日移動平均線は割り込まないとみる。
東証１部の１日当たりの売買代金は活況の目安となる２兆円台が定着しつつあり、日本株を支えるエネルギーもまずまず。オバマ大統領が権勢を失う一方で、安倍首相が日本のリーダーとしての地置を強固なものにできれば、世界の金融市場における日本株の存在感も強まろう。
個別では日立製作所 <6501> やパナソニック <6752> 、セイコーエプソン <6724> といった主力株の押し目買い狙い。また、ノーベル賞シーズンを控え新興バイオ株にも注目する。一方、海運株や鉄鋼株といった世界景気敏感株は一時的な軟化を想定。このほか、１０月１日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、米９月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、米９月新車販売台数、２日に米９月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が発表される。（鈴木草太）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：消費税増税決断後の対応策への期待
9月28日（土）17時13分配信 フィスコ
配当落ち分は即日吸収
先週（9/24-27）の日経平均は戻り高値水準でのこう着。米国では前週の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小が見送られ、いったんは好感されたが、債務上限問題への不透明感が高まるなか、調整色が強まった。また、為替市場では円相場が1ドル98円台半ばと円高に振れる流れなどもあり、東京市場は手掛け難い相場展開となった。また、3・9月期決算企業の中間・期末要因もあり、トレンドは強まり難い面も。
しかし、注目された3・9月期決算企業の配当落ちについては、日経平均に対する配当落ち分の80円程度を即日吸収。日経平均への新規組み入れ後の反動安をみせた日東電工<6988>の下落インパクトを吸収しての切り返しをみせるなど、こう着ながらも10月相場への先高期待が高まった展開だった。
消費税増税の決断に注目、見送りなら海外勢は失望か
今週（9/30-10/4）はいよいよ名実ともに10月相場入りとなる。注目されるのは10月1日に発表される9月の日銀短観を受け、安倍首相が消費増税を決断するかである。短観については大企業製造業DIの予測中央値はプラス7。6月短観（プラス4）から3ポイント上昇する見通しであり、報道機関などでは増税を決断する見通しである。また、10月3-4日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。黒田日銀総裁は、増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性。リップサービスとはなるが、消費税増税後の景気腰折れへの警戒は相当織り込まれているなか、先行きの追加緩和政策への期待が相場を押し上げてくる可能性がある。一方、消費税増税については海外勢についても織り込んでいる状況だ。消費税増税を決断できなければ海外勢は失望するとみておきたい。
成長戦略の次なる矢が放たれる
安倍首相は先週23-27日の訪米で、経済運営について日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つと述べていたこともあり、海外勢による期待値は高いであろう。足元では増税によるネガティブインパクトを一因に不動産などの格下げの動きもみられていた。しかし、ネガティブインパクトへの警戒はこれまでも指摘されていたため、今後控えている成長戦略によって、目先の調整局面は押し目拾いのタイミングになる可能性も。10月下旬からは中間期業績の発表なども本格化し、アベノミクス効果による上方修正の動きが相次ぐことも期待される。
政府は消費税率の引き上げに備えて今月末をメドに取りまとめる新たな経済対策で、設備投資減税などで7000億円規模の減税を実施する方向で検討を進めている。「自動車取得税」などの見直しも盛り込む可能性がある。消費増税率引き上げの対応策により、「アベノミクス第2幕」に向けた相場展開に期待したい。また、週末には米雇用統計の発表が予定されている。慎重ムードが高まる局面では、政策やイベントに絡んだテーマ銘柄への個人投資家を中心とした物色が活発化するだろう。
《FA》
株式会社フィスコ
///////////////////////////////////////////////////////////
2013年9月28日土曜日 配当落ち直後に上げ、FX 98.113円約定だ。
http://usdjpy624.exblog.jp/21126738/
2013年9月28日土曜日 騰落レシオ 124.90
TNX 2.6190%、 日本国債 0.680％、－0.010、 現値 144.14円、 ＋0.12円
ダウ 70.06ドル安、日経39.05円安、TOPIX 2.97安、CORE 2.80安
MTU 9円安、トヨタ70円安、ブリヂストン40円高
ダウ 日経 TOPIX ドル円 ユーロ円 E-USD
1万5258ドル 1万4760円 1217.52 98.202円 132.791円 1.35228
日経売買高 売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
30.67億株 2.04兆円 －14.813% －3.181% 8.800 0.5631
………………………………………
日経 TOPIX CORE 30 MTU トヨタ Br 5108
1万4760円 1217.52 649.54 644円 6440円 3685円
（－） （－） （＋） （＋） （＋） （＋）
みずほ 1円安、 住友不動産8830 10円安、 ユニクロ 150円高、
ソフトバンク 110円高、 ファナック 6954 150円安
みずほ 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
222円 4735円 3万7750円 6890円 1万6640円
（＋） （－） （＋） （＋） （－）
パラボ 、日経、TOPIX など、陰転している。
2013/09/23～2013/09/27
2位 楽天日本株トリプル・ブル
3位 楽天日本株トリプル・ベア
株式週間展望＝先行き占う転換点―消費増税判断、米財政問題が佳境に
8時54分配信 モーニングスター
下期入りした株式市場の先行きを占ううえで、来週（９月３０日－１０月４日）は非常に重要なポイントとなりそうだ。１０月１日には、この日明らかになる日銀短観の内容をみて、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の最終判断を下す。そして、米国では財政をめぐる攻防が大詰めを迎えるなど、海外要因による相場変動に注意が必要だ。ただ、安倍首相が「成長戦略実行国会」と位置付ける秋の臨時国会や、好内容が期待される日本企業の今期（１４年３月期）上期（９月中間期）決算の発表が１０月中旬以降に控えているため、株価が深押しする場面があれば買い好機ととらえたい。
今週（９月２４日－２７日）の日経平均株価の終値は前週比１７円高の１万４７６０円と、４週連続で上昇した。出足は鈍かったものの、２６日には９月中間期配当の権利落ちの影響（マイナス８０円程度）を即日埋め、上げ幅を拡大して高値引けする頑強な動きを示した。米金融当局のＱＥ３（量的金融緩和策第３弾）縮小先送りなどで投資家のリスク許容度が拡大していたなかで、国内では消費増税に伴う経済対策への期待が主力株を買い支えた。
消費増税判断の最終材料である９月日銀短観は、１０月１日の朝方寄り付き前に発表される。この中で、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３期連続で改善し、前回６月の「４」から「８」前後に上昇するとの見方が有力。
想定通りに５％から８％への消費増税が決定すれば、いったんは市場に出尽くし感が広がる可能性がある。これとセットで打ち出される経済対策も、５兆円規模の財政出動や法人税の引き下げ案がすでに報じられており、短期的には相場に与える影響が弱まりそうだ。
これと時を同じくして、米財政問題が佳境を迎える。まず、今米会計年度末の９月３０日までに暫定予算が成立しなければ、新年度の１０月から政府機関が閉鎖される恐れがある。
本稿執筆時（日本時間２７日午後）にはまだ暫定予算は可決されていない。週をまたいで月末までもつれ込めば、株式市場でも警戒感が一段と高まる。１０月１７日には米連邦政府債務が上限（１６．７兆ドル）に達するとされ、野党共和党側は、破たん回避案（上限の引き上げ）に応じる見返りに、オバマ大統領肝入りの医療保険改革法の関連予算の凍結を求めており、交渉は難航する可能性がある。
こうした米国の状況は、日本の政策期待という好材料を薄めかねない要素だ。また、前回の消費増税が閣議決定された１９９６年６月が当時の日経平均の天井となった苦い記憶が、市場関係者の頭にはある。１０月４日の米９月雇用統計発表を前にした手控えも予想され、目先は主力株の上値を積極的に買い進む展開とはなりにくいと考えられる。
このため、来週の日経平均の上値は１万５０００円前後と予想する。瞬間的な需給要因によるフシ抜けや、５月の急落からの戻り高値（１万４９５３円）を更新する可能性があるものの、利益確定売りの圧力は強そうだ。
それでも、１０月は、中旬に始まる臨時国会へ向け戦略特区や規制緩和といった、いわゆるアベノミクス「第３の矢」が放たれるとみられるうえ、下旬以降の企業決算では上方修正も相次ぐ公算。下値での買い意欲もまた強いと思われ、下げても上昇中の２５日移動平均線は割り込まないとみる。
東証１部の１日当たりの売買代金は活況の目安となる２兆円台が定着しつつあり、日本株を支えるエネルギーもまずまず。オバマ大統領が権勢を失う一方で、安倍首相が日本のリーダーとしての地置を強固なものにできれば、世界の金融市場における日本株の存在感も強まろう。
個別では日立製作所 <6501> やパナソニック <6752> 、セイコーエプソン <6724> といった主力株の押し目買い狙い。また、ノーベル賞シーズンを控え新興バイオ株にも注目する。一方、海運株や鉄鋼株といった世界景気敏感株は一時的な軟化を想定。このほか、１０月１日に中国９月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、米９月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、米９月新車販売台数、２日に米９月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が発表される。（鈴木草太）
提供：モーニングスター社
国内株式市場見通し：消費税増税決断後の対応策への期待
9月28日（土）17時13分配信 フィスコ
配当落ち分は即日吸収
先週（9/24-27）の日経平均は戻り高値水準でのこう着。米国では前週の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小が見送られ、いったんは好感されたが、債務上限問題への不透明感が高まるなか、調整色が強まった。また、為替市場では円相場が1ドル98円台半ばと円高に振れる流れなどもあり、東京市場は手掛け難い相場展開となった。また、3・9月期決算企業の中間・期末要因もあり、トレンドは強まり難い面も。
しかし、注目された3・9月期決算企業の配当落ちについては、日経平均に対する配当落ち分の80円程度を即日吸収。日経平均への新規組み入れ後の反動安をみせた日東電工<6988>の下落インパクトを吸収しての切り返しをみせるなど、こう着ながらも10月相場への先高期待が高まった展開だった。
消費税増税の決断に注目、見送りなら海外勢は失望か
今週（9/30-10/4）はいよいよ名実ともに10月相場入りとなる。注目されるのは10月1日に発表される9月の日銀短観を受け、安倍首相が消費増税を決断するかである。短観については大企業製造業DIの予測中央値はプラス7。6月短観（プラス4）から3ポイント上昇する見通しであり、報道機関などでは増税を決断する見通しである。また、10月3-4日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。黒田日銀総裁は、増税のネガティブインパクトを回避させるため追加の緩和策の方向性などを示してくる可能性。リップサービスとはなるが、消費税増税後の景気腰折れへの警戒は相当織り込まれているなか、先行きの追加緩和政策への期待が相場を押し上げてくる可能性がある。一方、消費税増税については海外勢についても織り込んでいる状況だ。消費税増税を決断できなければ海外勢は失望するとみておきたい。
成長戦略の次なる矢が放たれる
安倍首相は先週23-27日の訪米で、経済運営について日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つと述べていたこともあり、海外勢による期待値は高いであろう。足元では増税によるネガティブインパクトを一因に不動産などの格下げの動きもみられていた。しかし、ネガティブインパクトへの警戒はこれまでも指摘されていたため、今後控えている成長戦略によって、目先の調整局面は押し目拾いのタイミングになる可能性も。10月下旬からは中間期業績の発表なども本格化し、アベノミクス効果による上方修正の動きが相次ぐことも期待される。
政府は消費税率の引き上げに備えて今月末をメドに取りまとめる新たな経済対策で、設備投資減税などで7000億円規模の減税を実施する方向で検討を進めている。「自動車取得税」などの見直しも盛り込む可能性がある。消費増税率引き上げの対応策により、「アベノミクス第2幕」に向けた相場展開に期待したい。また、週末には米雇用統計の発表が予定されている。慎重ムードが高まる局面では、政策やイベントに絡んだテーマ銘柄への個人投資家を中心とした物色が活発化するだろう。
《FA》
株式会社フィスコ
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2013年9月28日土曜日 配当落ち直後に上げ、FX 98.113円約定だ。
http://usdjpy624.exblog.jp/21126738/
2013年9月28日土曜日 騰落レシオ 124.90
TNX 2.6190%、 日本国債 0.680％、－0.010、 現値 144.14円、 ＋0.12円
ダウ 70.06ドル安、日経39.05円安、TOPIX 2.97安、CORE 2.80安
MTU 9円安、トヨタ70円安、ブリヂストン40円高
ダウ 日経 TOPIX ドル円 ユーロ円 E-USD
1万5258ドル 1万4760円 1217.52 98.202円 132.791円 1.35228
日経売買高 売買代金 売負率 買負率 Ma倍率 P/C 金額
30.67億株 2.04兆円 －14.813% －3.181% 8.800 0.5631
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日経 TOPIX CORE 30 MTU トヨタ Br 5108
1万4760円 1217.52 649.54 644円 6440円 3685円
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みずほ 1円安、 住友不動産8830 10円安、 ユニクロ 150円高、
ソフトバンク 110円高、 ファナック 6954 150円安
みずほ 住友不動産 ユニクロ ソフトバンク ファナック
222円 4735円 3万7750円 6890円 1万6640円
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パラボ 、日経、TOPIX など、陰転している。