官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を 放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければ いけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で 講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべき と思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況に はないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
日韓請求権並びに経済協力協定
第二条
１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月 八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認す る。
この完全かつ最終的に解決された条約を反故にするということになれば、日本の信用ガタ落ちになります。
まぁ、植民地と言うより第２次世界大戦終戦まで日本は韓国を併合していたわけで、この条約を破棄するとなると当時日本の一部であった韓国には連合国に対する賠償責任が発生することにもなりかねないですなぁ。そんな嫌がらせのためにしてるわけでは全くないであろうが。
個人補償の金を経済に回していわゆる「漢江の奇跡」を作り出すという選択は、たとえ投じの韓国が軍政下であろうが、それぞれの国の選択の結果として尊重すべきで、その方針を日本がどうこう言うのは内政干渉ではないだろうか。
て、言うか外国のことより自国のこと心配しろよ。
