責任感のないマスコミ

首相、週刊朝日に「法的措置」(産経新聞) - goo ニュース

　安倍晋三首相は２５日、朝日新聞社発行の雑誌「週刊朝日」が、長崎市長銃撃事件発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「残念ながら全く謝罪はない。秘書は本人や家族の名誉がかかっており、当然法的な措置をすると思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　朝日新聞は２５日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを掲載。首相は「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えていただかなければならない」と強調した。

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広告では電車のつり広告などにデカデカと載せながら、おわびは一部の新聞の片隅にちょろっと書く。しかも内容ではなく、広告の見出しに関してのみ。

「安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」これが不適切であるというならば関係があるということが間違いであり、記事の内容も間違っているということではないか。

小さいおわび記事を出したところででかく目立つ広告が回収されたわけでもない。このお詫びの記事に気が付かなければ、嘘の広告の内容しか記憶に残らなくなる。指摘されてすぐにお詫びの記事を出すということは、あらかじめ反発を受けることも予想済みであったのだろう。でなければ、うちは間違っていませんよと反発するだろう。

これはあまりにも悪質な名誉毀損ではないか。こういった言論によるテロにはきちんと法的な措置を取って欲しい。言葉だけではなく、実際に行動に移して欲しい。デマを流せば罰せられる。こういう基本的なことを分かってない、分かっていながら無視するマスコミが多すぎる。