北方領土が返還されても、土地の所有者はロシア人のもの

【紗那（択捉島）時事】ロシアが実効支配する北方領土で、市場経済化に伴い住宅の６０％以上が既に私有化されたことが分かった。北方領土が切り売りされていることを意味し、返還時には島民の住宅取得に対する補償問題が発生しそうだ。
　国後、色丹両島を管轄するサハリン州南クリール地区のグーセフ行政長と択捉島を管轄するクリール地区のボンダリ行政長が、５日まで国後、択捉両島を訪れたビザなし交流訪問団（武山信一団長）に語った。住宅私有化率は国後と色丹が６０％、択捉では６５％という。
　択捉島行政府関係者は「住宅私有化のプロセスが進むことで、領土問題解決は一段と困難になる」と指摘した。
　旧ソ連時代、土地・住宅はすべて国有・公有だったが、ロシアではソ連解体後の１９９２年から土地法が定める手続きによって住宅の私有化が認められ、全土で７０％以上の住宅が私有化されている。私有化により、住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能になる。
　人口６２００人の択捉島で発行されている地元紙・赤い灯台には、民間住宅の売却広告が毎号掲載され、中心地・紗那では３部屋の木造住宅が１８０万ルーブル（約５１０万円）で売り出されていた。大型水産工場のある択捉島は住宅不足で、価格が高騰し、小規模な不動産市場が誕生しつつあるもようだ。
　日本政府は北方領土の住宅私有化について「領土交渉の枠に影響する問題ではない」として無視する立場だ。しかし、私有化された住宅には政府の権限が直接及ばないことから、住民との補償交渉という新たな難題が浮上する可能性がある。　
　ボンダリ行政長は「ロシア政府のクリール（千島）社会経済発展計画（２００７～１５年）に沿って、空港、桟橋、住宅、公園などのインフラ整備が進んでおり、島民が快適かつ文明的に生活できるようにする」と強調した。（2010/07 /06-15:19）
北方領土の住宅、６０％以上私有化＝新聞に売却広告－将来補償交渉もより

本来、領土問題というのは
力ずくで奪い取る（奪還）のが
国際的な常識。
それを暢気に交渉で解決しようとしていたわけだが
土地の売買が行われてしまったら
島が返ってきても
以前の島の住民は帰れないことになってしまう。

苦渋の選択として
売買されている土地を全て
日本が買い占めるのがいいかもしれない。