M＆A案件は、金融機関と会計事務所を通じた紹介案件

日本M＆Aセンターに中小企業経営者の高齢化が追い風になっている。
中堅・中小企業がメインターゲットのM＆A仲介会社。保有しているM＆A見込み案件の約6割は提携先金融機関（銀行、証券、信金）や会計事務所を通じた紹介案件。6月末時点で会計事務所230ヵ所、地方銀行89行、信用金庫154金庫と提携し日本全国をカバーしている。

　中小企業経営者の年齢は60歳代が全体の4割弱を占めており、高齢化による引退の増加と後継者不足で、中小企業の売却やM＆Aの仲介依頼が増加すると予想。

日本M＆Aセンター(2127)　中小企業経営者の高齢化が追い風。（丸三証券）


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