正義の支配のない高知コミュニティ

徒然憲法草子　～生かす法の精神～　＊修復的司法の実現を切望する＊
　　　　　　　正義の支配のない高知コミュニティ

　高知県民は、構造的暴力にさらされている。司法当事者の無責任性が公益を侵害して平然と県民の利益を見捨てるからである。

　高知白バイ事件が起こる前から、高知県警は、報償費問題で害悪に染まっていた。犯罪を隠蔽し自分勝手な恣意的解釈をまかり通らせて来た数々の公権力の行使によって、コミュニティを裏切っていたのである。それを後押ししていたのが高知検察庁だった。報償費問題の不起訴処分では、内部告発によって明るみに出された196万円、平成14年4月～10月までの、捜査第一課の捜査用報償費一覧表に記載されていた捜査員の尋問を行っているが、その席に高知県警の警部を座らせて、県警上層部に人事権を握られている捜査員の口を封じ、証拠が出てこなかったという既成事実を作り、受け取った覚えがないと高知新聞が報道していた市民を参考人として呼ぶこともしなかった。これは、証拠隠滅、犯人蔵匿などの不作為の罪を意味する。真相究明の使命を帯びた検察庁が、県警とぐるになって事件の真相を封じ込め、時効を狙ったのである。故意犯以外の何ものでもない。

　それに対して、市民オンブズマンは、検察審査会への異議の申し立てはしたものの、検察官の職権濫用の場合にのみ認められる不審判請求の手続きを知らなかったらしく、実効的な成果をあげられていない。

　検察審査会は常に、結果を出してきたが、その決定には効力がない。それを見越して、検察庁は、県警同様のコミュニティへの犯罪を隠蔽する害悪に染まっていたのである。

　道警の報償費問題では、名前を無断で使われた市民が名誉侵害70万円の国家賠償訴訟を起こし、勝訴している。市民オンブズマンや、高知新聞から指摘され名前を勝手に使われた高知県民は、そのような法的・社会的に実行力のある行動に出ていない。これは、高知県民の社会性の欠如を物語る。県民には、これらの構造的暴力に立ち向かってこなかった無責任の結果が循環しているのである。

　高知県議会議員はさらに、輪をかけて、無責任で、議会で問題にすればそれで事足れりと考えているかのように実質的成果に無関心である。
決算書の推移から6億円以上もの報償費の横領が明白なのに、県民の財産の管理を怠り、県民の利益を見捨てている。

　さらに、高知県知事と監査委員会も同様の有様である。
県民が主体的に実態を知ろうとしてこなかったためでもある。かく言う私も、高知新聞の報道の一端は垣間見ていたが、自分の問題として捉えることはなかった。私は、高知県がまだ生まれていない子ども（胎児）の虐殺を推進する政策を1999年から始めていたので、その政策転換に必死だったからでもある。高知県の橋本元知事の無思慮は、そこまで至っていたのである。彼は、赤ちゃん殺しの政策を最後まで改めなかった。この害悪は取り除かれていない。県民は、赤ちゃんを保護してもらう権利を県から政策によって奪い去られているが、政治に疎いがためにその問題点を、踏み込んで理解できていない。熊本県と高知県の比較をすれば、その税金の投入の実効性は明白である。