高知県警「報償費」の横領の状況証拠

県議会決算書より７億円～８億円余りの「横領」の状況証拠

＊平成１５年８月１２日、高知市民オンブズマンの４名は、県警本部捜査一課からの内部告発資料「平成１４年４月～１０月分捜査用報償費１９６万円」に関し、刑法の虚偽公文書作成罪・同行使罪・詐欺罪で告発。ところが、＊「蜂須賀三紀雄検事」は不起訴処分。検察審査会は「①受け取ったとされる市民に対し一人も面談を実施せず、支払いの事実を確認していない　②検察庁での取調べの席に研修中の県警職員が同席、暗に被疑者に圧力をかけたとの疑いが拭い去れない　
③県警捜査費文書開示訴訟控訴審判決において、平成１４年当時、広く県警の組織的な不正経理疑惑が存在していたとの指摘がある」として、捜査不十分との＊「不起訴不当の決定」を出した。高知新聞社は特集を組み、住所・氏名記載の報償費を受け取ったとされる市民の証言を確認。担当捜査員も同様、受け取った事実が無かったことを報道。これらの民衆訴追を受けて、平成１６年以降の県費報償費は激減。結果的に、以後報償費は実体に近づいたと考えられるので年間８千万円前後が相当であると推認される。つまり、この決算報告書は、過去に７、８億円程の横領の実態が存在していたと疑われる状況証拠を示している。
「請願書」　高知市みませ38番地　y.y