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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 23:54:01 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 01:59:23 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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女子バレー?パイオニアが廃部を検討 「今月中に結論」

2015-02-25 22:15:14 | 日記

 バレーボール女子?プレミアリーグから2部のチャレンジリーグに降格が決まったパイオニアが、廃部を検討していることが、スニーカー0日までにわかった。チームを運営する東北パイオニアの業績不振に加え、主力選手の流出が避けられない状況という。山形県天童市に本拠を置くパイオニアは、2003~04年と05~06年にリーグ優勝した。同社広報部は「今月中に結論を出したい」としている。


なぜマナーにうるさすぎる人は富豪になれないか

2015-02-24 22:03:48 | 日記


(プレジデントオンライン)


PRESIDENT 2013年7月15日号 掲載


打ち上げ花火のように一瞬華やかに見えても、すぐに消え去っていく成金たち。彼らの生態と没落していくその理由を探る。


本物の金持ち、富裕層と呼ばれる人は一体どのくらいいるのか。著書の『資産フライト』で富裕層のマネーマネジメントの実態をつぶさに紹介したジャーナリストの山田順さんは、次のように見ている。


「有名なキャップジェミニの調査は、富裕層をミリオンダラー(100万ドル)以上の投資可能資産を保有する人としていて、10年時点では全世界で1090万人でした。そのうち日本は173万9000人。でも100万ドルは現在の為替レートで約1億円。むしろワンランク上のビリオンダラー(10億ドル)、1000億円以上の資産家を想定して考えるべきでしょう。そうすると米国で3000人、英国だと1100人、日本はせいぜい200人でしょう」


資産1000億円以上といえば、まさしく“スーパーリッチ”で、それだけお金があると、その後は人生を楽しむことが第一の目的になる。すると彼らの生活が徐々に一体化し、スーパーリッチのネットワークが自然と形成されていくことに山田さんは注目する。


「彼らは毎年1月末にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に集まります。その後、近くにある自分たちの山荘でパーティーを楽しむのです。そこから1年のカレンダーが始まって、カンヌ映画祭、パリ?コレクションなど世界各地で開催されるイベントに順次参加します。そして最後に、米国の高級リゾート地?アスペンなどに集まってクリスマスを過ごします。そうした輪のなかでビッグビジネスなどの物事が決まっていくのです」


ダボス会議について興味深いエピソードがある。スーパーリッチが一堂に会すパーティーに、ある日本の大手企業の経営者が参加して、出されたワインについてソムリエに文句をつけた。すると周囲の人は白い目を向け、それ以降その経営者は誰にも相手にされなくなった。ソムリエは自分たちを楽しませてくれる“仲間”というのが彼らの共通認識。それを罵倒するのは、最低限の教養もない人間の行為なのだ。ちょっとした振る舞いで、マナーの底の浅さが見透かされる怖い話である。


■金持ちネットワークに入れる人、入れない人


そうしたスーパーリッチの人たちの関心事の一つに子どもの教育がある。資産を代々守っていくためには、子どもにしっかり教養を身につけさせながら人間形成を行っていくのが、一見遠回りのように思えても、実は一番の近道なのだ。山田さんが続けて語る。


「貴重な情報を得られるのも良質なネットワークがあるから。そこに子どもを入れるためには、それなりのバックグラウンドが必要になります。そこで世界中のスーパーリッチたちがこぞって子どもを、フィリップス?アカデミー?アンドーヴァやフィリップス?エクスター?アカデミーなど米国の有名な寄宿制の学校に入れるのです」


長らく銀座の高級フランス料理店のオーナーシェフを務めていた岡田正彦さん(仮名)は、「財閥系のお客さま同士のお話を聞いていて、財界や政界など世の中の物事がこうやって決まっていくのかと驚かされることが何度もありました」と話す。そして、彼ら財閥系のお客に認められると、仲間に入れてもらえるそうなのだ。


お客さまから「今度パーティーを行うので」とお誘いを受けて行ってみると、一般人には縁遠い人たちばかりが集まっていた。「皆さんに紹介していただくと、『銀座でお店を開いているの。一度伺わせていただくね』といってもらえ、今度はそのお客さまが違う仲間の方を紹介してくださって、どんどんお客さまの輪が広がっていきました」。


そうしたパーティーに参加するのには、当然それなりの服が必要になる。岡田さんがあるお客に相談をすると、銀座の老舗のテーラーを紹介してくれた。何十万円もするオーダーメードは痛手だったが、そのテーラーのご主人がお客を紹介してくれ、すぐに元が取れた。どうやら本当のお金持ちのネットワークに入ると、自然とお金が回ってくるようになっているようだ。


そして、そんなおいしそうな“匂い”に誘われて近づいてくるのが成金たちで、岡田さんも何度か「紹介してほしい」といわれたことがある。もちろん、岡田さんはすべて断った。先方に迷惑をかけるのが火を見るよりも明らかで、自分の信用も傷つくからだ。


(伊藤博之=文 PIXTA=写真)


北朝鮮の6カ国協議復帰に韓米が共感、米国務副長官

2015-02-23 02:00:38 | 日記
【ソウル30日聯合ニュース】スタインバーグ米国務副長官は30日、非核化に向け北朝鮮は6カ国協議に復帰しなければならないという点で韓米両国が共感しているとの認識を示した。
 アジア5カ国歴訪の一環として韓国を訪問中のスタインバーグ副長官は同日、ソウル?外交通商部庁舎で権鍾洛(クォン?ジョンラク)第1次官と会談し、韓米同盟は地域とグローバルイシューを扱う強固な同盟であるとした上で、このように述べた。
 一方、権次官は「韓米両国がこのように頻繁に協議することが、北朝鮮に対するメッセージになる」との考えを示した。会談では韓米同盟、北朝鮮核問題など両国の懸案全般にわたり意見交換が行われた。
 会談後、スタインバーグ副長官は記者団に対し、米国は韓日中ロとの協議を経て北朝鮮を6カ国協議に復帰させるため米朝対話を行う準備ができていると述べ、「北朝鮮はこのチャンスをつかむべきだ」と強調した。その場合は必要な対応をしていくとした。また、北朝鮮を除く6カ国協議当事国は、北朝鮮の復帰に向けた共助維持に焦点を合わせており、6カ国協議を通じ完全かつ後戻りできない非核化を実現すべきだとの考えに共感していると述べた。
 スタインバーグ副長官は権次官との会談に先立ち、青瓦台(大統領府)の金星煥(キム?ソンファン)外交安保首席秘書官とも会い、北朝鮮核問題をはじめ韓米両国の関心事について協議した。この席には魏聖洛(ウィ?ソンラク)外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長も同席し、李明博(イ?ミョンバク)大統領が提示した「グランドバーゲン(包括的交渉)」、米朝対話の時期や条件など北朝鮮核問題について深い議論が行われたという。

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