医療機関の社会保険診療報酬にかかる事業税の非課税措置について
１２月１１日にまとまる、「税制改正大綱」仮査定に診療報酬にかかる租税特別措置法のうち、診療報酬にかかる、事業税非課税枠の存続の可否についてが検討課題とされている。日本医師会のＴＫＣ医業経営指標を基にすると、非課税が廃止された場合個人立診療所で１１８万円、法人立診療所で４０万円、法人立病院で２８８万円の負担増となるとのこと。来年度改定で診療所に厳しくなる状況下、更に負担増が予測されるとなると、今後、現政権は医療機関にとって味方であるとの期待はもてない。（つづく）
１２月１１日にまとまる、「税制改正大綱」仮査定に診療報酬にかかる租税特別措置法のうち、診療報酬にかかる、事業税非課税枠の存続の可否についてが検討課題とされている。日本医師会のＴＫＣ医業経営指標を基にすると、非課税が廃止された場合個人立診療所で１１８万円、法人立診療所で４０万円、法人立病院で２８８万円の負担増となるとのこと。来年度改定で診療所に厳しくなる状況下、更に負担増が予測されるとなると、今後、現政権は医療機関にとって味方であるとの期待はもてない。（つづく）
