70の手習い

７０以上もやりたいことがある。
でも１つに絞らないとそう上手くはいかない。
といって悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

気になるんですよね。周りのことが。
この道ひと筋に生きてこなかった私の人生は、まるで雑用係。
雑音ともいうけれど、関連情報なら相乗効果が期待できる。
とかすかな期待を持たせる現象もある。

ChatGPTやAI-toolの登場です。
いろんなことを相談できる。
時間が短縮できる。

ひょっとしたら、やりたかったことが実現できるかもしれないな、とも思うこの頃。
早く、お披露目したいものだ。

週末雑感 webpower, powerup

webpowerって何のこと、
聞かれても、答えはでてこない。

そもそも、最初にタイトルを決めるときに、
なんかの情報やプレッシャがあったから、
そういう名前にしたのでしょう。

今更、という感じもするけど、抽象的で、意味不明。
また、powerup　おいう表現も、何のパワーなのか不明ですね。

今日から７月で、あたらしい電気の買取制度が始まります。
駆け込みで、おおくの太陽光発電パネルが設置されたようですが、
今日の関東地方は、ありにくの曇りそら。
（週末雑感）

EMC ジャパン、標的型サイバー攻撃を検知する監視ツールを販売

EMC ジャパンは2011年12月6日、標的型サイバー攻撃などを早期発見する「RSA NetWitness」の販売を開始した。中堅中小企業から大規模企業向け。

NetWitness は、ネットワークの全パケット情報を継続的に監視し、APT（Advanced Persistent Threat：高度で執拗な脅威）攻撃やゼロデイ攻撃などの標的型サイバー攻撃やセキュリティ インシデントの兆候を検知するネットワークセキュリティモニタリングツール。マルウェアによる攻撃をリアルタイムに検知、侵入原因となったセッション分析もできる。

EMC ジャパンでは今後 NetWitness を、官公庁、省庁、防衛関連企業、金融業、製造業、通信業などに提案、1年で3億円の売り上げを目指す。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000024-inet-secu
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GREEとMobageのSNS訴訟、DeNA側も法的措置検討へ

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、グリーが起こした独占禁止法違反に関する損害賠償請求について、裁判所から訴状の受け取ったと発表した。同時に、グリーの代表取締役社長である田中良和氏の発言について、法的措置も検討しているという。

　11月21日、グリーはDeNAを相手取り、10.5億円の損害賠償訴訟を起こし、同日会見を行った。原告側にはKDDIも加わっており、賠償請求の内訳はグリーが9億円に対して、KDDIは1億5000万円。2011年6月、公正取引委員会はDeNAが取引妨害行為および独占禁止法違反をしているとして排除措置命令を行った。DeNAはこれに不服申し立てを行わず、8月には排除命令が確定した。

　11月21日のグリーの訴えは、排除命令までの期間の損害賠償を求めるとともに、排除命令以降もDeNAの妨害行為が継続していると主張するものだった。21日の段階でDeNA側は「グリーとKDDIよりこれまでに請求や打診がないまま報道に至った。訴状が届いていないためその内容も確認できていない。DeNAが独占禁止法に違反する行為を行っているかのようなリリースがなされたが、そのような事実はない」とのコメントを出している。

　12月6日、DeNAはIR向けWebサイトにおいて、裁判所から訴状を受けとったこと、そして、今後司法の場で同社の主張を明らかにしていく方針を示した。また、報道発表やグリーの田中氏が各所で違法行為が現在も続いているとする発言を行ったことについて、DeNA側は「そのような事実はない。法的措置も検討する」としている。


【INTERNET Watch,津田 啓夢】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000008-impress-inet
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証言メモ公開せず、重要部分黒塗り…東電調査

　東京電力福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、８月に東電に対して実施した保安調査に関する資料を公表した。

　当時の吉田昌郎所長（１２月１日に退任）らは、津波襲来後から１号機の非常用復水器（ＩＣ）の作動が継続していたと誤認し、対応していたことなどが改めて確認された。

　資料は、吉田所長ら９人の幹部に聞き取り調査した結果を集約したもの。しかし、肉声の証言メモは、一切公開されなかった上、公表資料でも、事故の認識や経緯にかかわる重要部分は黒塗りが多く、情報公開に対する保安院の消極姿勢が目立った。

　保安院・原子力事故故障対策室の古金谷敏之室長は「保安調査は非公開を前提とした任意の調査。証言メモも聞き取り担当者の個人的なメモに過ぎないので、公開の必要はない。資料の黒塗り部分は、事実関係が確定しないなどとする東電の意見を聞いた上で決めた」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00001111-yom-sci
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