食の安全-BSE問題（危険部位混入事件）

農水省はBSE問題を討議し、世論にも配慮しつつ、米国と交渉を重ねた結果、
米国産牛肉の輸入を再開し始めたら米国産輸入牛肉に危険部位が混入されてた。
水際で発見されたのは幸いであった。
少なくとも日本の検疫機関が機能してる事を証明する一つの材料になった。

米国高官某は米国内向けの発言で、
これは牛肉の安全問題ではなく、日米の契約の問題であり、
契約は守らなければならない、契約を破った米国に非がある、
という趣旨の見解を示した。
契約社会である米国らしい発言であるが、こういう発言には好感を持てる。
他の高官も含めて米国の非を認め謝罪したのですから、
危険部位混入事件はこれで良いと思うのですが、
問題は今後どのように食の安全を確保していくのか。
日本政府がどのような政策を立案して実施していくのか、
食品輸出国とどのように交渉し、どのような結果を求めるかが大切である。

米国産牛肉の最大の問題は何であろうか？
それはBSEの原因である肉骨粉等の飼料が未だに米国で使われてる。
狂鹿病が発生してるにもかかわらずそれも使われてる。
このような危険な育成環境にもかかわらず、
全頭検査を実施してないので安全性の確認がなされない。
BSEの危険性が拡大する可能性が高い米国の牛肉政策は、
日本政府の食の安全確保の牛肉政策に反するのは明らかである。
このような状況で拙速に米国産牛肉の解禁を実施するべきではなく、
多国間の国際交渉の場で国際公約の変更等を提案すべき。
米国から牛肉を輸入してる国が連携して行うべきである。
消費者も自己責任で安全が確保されてると信じられない限り、
輸入解禁されても安直に米国産牛肉を購入すべきではない。
小売業者や外食産業は米国産牛肉であることを告知すべきである。
そして我々、消費者には、「買わない自由」があるのである。
売れなければ米国は牛肉政策を変えなければならなくなる。
米国の牛肉ビジネスは巨大だからである・・・

家畜用飼料では、中国、韓国産稲藁等の口蹄液等の汚染問題もある。
農水省としては安全策として蒸熱処理したものに限定したが違反事例が多く、
農水省は中国に動物検疫の査察に20回位査察に行ったが改善されなかった。
中国には違反事例が多く輸入停止と再開を繰り返した後、
輸入禁止措置をとり日本の食の安全を守った。
また中国の野菜に日本の基準を超える農薬残留や危険物質が混ざってる、
というニュースが新聞紙面やテレビを賑わせた。
中国政府高官の当時の対応は、日本のマスコミは騒ぎすぎであると非難した。
中国のこのような姿勢は日本の消費者としては納得できるものではなかった。
中国の約束違反を棚に上げて、悪いものを悪いと言う者を非難するという愚かさ。
結果として、日本の消費者は中国産を避けるようになったのは当然であり、
多くの日本人が中国及び中国人よりも米国及び米国人を信用するのも理解できる。

国民は安全を求めてるから中国産野菜や米国産牛肉よりも国産を欲する。
消費者は愚かではない。
危険性を感じるこれ等の食品をスーパーで買わないから、
商業主義に毒されて、倫理感の喪失した悪徳業者による偽装表示が起きる。
勿論、中国産野菜を国産として裁けば莫大な利益を生み出すからである。
消費者が避けてる中国産の輸入食品がスーパーで見られないが、
確実に大量に輸入されており、日本のどこかで消費されている。
中国産の食品は業務用スーパー多く扱われており、
外食産業で多く使われてるのは言うまでも無い。
安価な外食の材料は中国産が使われており、
食の安全でさえも金で買う時代になってるのであろうか。

日本政府は豪州やチリ、中国相手には日本が輸入食品関連の査察しているのに、
米国相手では実施できていないのは国際政治力学なのでしょうか。
日本政府は主張すべきことを主張し、日本国民の安全を確保して欲しい。

輸入食品の危険性を考慮しつつ商品を購入する日本音現状を憂う。
やはり安全の根幹である食の安全性を確保するには、
日本が管理し難い、検査し難い輸入食品への依存度を下げるしかないだろう。
恐らく抜本的に改革するには日本の農業の発展、国際競争力の強化しかない。
食糧安全保障の観点からも食料自給率を高めなければならないと思う。
その為には、専業農業者が安定した所得と生活を享受できるような体制の構築。
法人化の推進や農業後継者の就農と関連した保証システムを考えるべきだと思う。
日本政府は抜本的対策をたてなければならない。
国産食品の安全の保持には水や自然であるが、これらを育むのは林業である。
日本精神の中枢である神道文化の基本は自然崇拝であり、
自然を保護し、環境を守りつつ食の安全を守るべきであろう。
方策が出来たとしても日本人のモラル醸成がなければシステムは破られる。
抑止力としての商業主義者が堪える高額な罰金と長期間業務停止処分を規定し、
消費者が常に厳しい目で小売業者、生産業者、農業政策を注視せねばならないと思う。