＜雪崩＞不明の７６歳男性死亡 山形・蔵王（毎日新聞）

　山形県上山市蔵王の熊野岳（標高１８４１メートル）で、山スキー中に雪崩に巻き込まれた同県白鷹町荒砥乙、無職、梅津栄一さん（７６）が深さ約１．５メートルの雪の中に倒れているのを県警などの捜索隊が１３日正午ごろ発見、約２時間半後に死亡を確認した。県警上山署によると、死因は窒息死。【林奈緒美】

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高松塚古墳で墳丘すそ部分崩落、本体は影響なし（読売新聞）

　奈良県明日香村の高松塚古墳（８世紀初め、特別史跡）で１６日、墳丘南東側すそ部分の土砂が、最大幅約２メートル、高さ約３メートルにわたって崩落しているのが見つかった。

　一部に特別史跡の指定地を含んでおり、文化庁は、雨で表面の化粧土と芝が滑ったと分析、墳丘本体への影響はないとみている。職員が近く現場を視察して復旧方法を検討する。

　同古墳は２００７年、劣化した石室の壁画を取り出すために解体され、０９年１０月、築造当時の円墳に仮整備された。

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＜民主、公明両党＞急接近 選挙目当てと与野党から批判（毎日新聞）

　民主、公明両党が子ども手当法案や高校無償化法案での協力など政策面で急接近していることに、両党内をふくめ与野党から批判が出ている。参院選目当ての露骨な接近とも受け取られかねず、両党にとってプラスに働くかどうかは見通せない。

　公明党は１１日の中央幹事会で、子ども手当法案の修正合意を報告した。高校無償化法案の修正でも大筋合意しており、同党は両法案に賛成する方針だ。

　だが、中央幹事会では、子ども手当法案への賛成に「衆院選で民主党の『子ども手当』に反対したことをどう説明するのか」などの異論も出た。執行部は「（公明党が推進してきた）児童手当の拡充だ」と釈明。民主党との連携による政策実現を優先させる姿勢をにじませた。

　民主、公明両党の接近はこれだけではない。公明党は０９年度第２次補正予算に賛成。２月１７日の党首討論では、山口那津男代表が「政治とカネ」の与野党協議機関設置を提案し、鳩山由紀夫首相が「賛成したい」と踏み込んだ。同２４日に山口氏が首相に介護政策を提言したのは「政治とカネ」で苦しむ鳩山政権への「助け舟」の役割も果たした。

　一方で、自民党が２月下旬に審議拒否に踏み切った際に公明党は同調せず、小沢氏らの国会招致要求などで民主党の譲歩を引き出せなかった。自民党の谷垣禎一総裁は１１日の記者会見で公明党の変わり身に「それぞれがアイデンティティーの確立に努めている」と平静を装ったが、危機感は隠せない。

　だが、民主党内も歓迎一色ではない。１１日に国会内であった同党役員会は子ども手当法案などの修正を了承したが、石井一選対委員長は「公明党に振り回されてはいけない」とクギをさした。

　党内には「参院選で公明党は以前と同じようには自民党を応援しなくなる」（党幹部）という期待感もある。しかし、別の党幹部は、選挙前に児童手当や地域振興券などで実績を強調してきた公明党のやり方を指摘し「公明党は自分たちがやったといいたがる」と「横取り」を警戒する。

　連立を組む社民党は警戒感を募らせている。民主党系会派は衆参両院で単独過半数に達し、存在感は薄れる一方だ。民公接近は参院選後の社民党切り捨てにも映る。同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１０日の記者会見で「公明党からの修正（提案）を連立３党で協議し、ボールを返すのが筋だったのでは」と述べ、不快感を隠さなかった。

　子ども手当法案は衆院厚生労働委員会で、高校無償化法案は衆院文部科学委員会でいずれも１２日に可決される見通し。与党側は両法案を１６日の衆院本会議で可決する構えだ。【西田進一郎、田所柳子、念佛明奈】

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「がん医療のトータルケア、巻き返しが必要」（医療介護ＣＢニュース）

　日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

　「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

　この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書～元気が出るがん予算～」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

　調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

　埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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＜上申書保険金殺人＞元ブローカーの無期懲役確定へ（毎日新聞）

　元暴力団組長の後藤良次死刑囚（５１）＝公判中＝による茨城県警あての上申書により発覚した００年の保険金殺人事件の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は３日付で、殺人や詐欺罪などに問われた元不動産ブローカー、三上静男被告（６０）側の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした１、２審判決が確定する。

　１、２審判決によると、茨城県阿見町のカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７歳）の妻ら３人＝懲役１３～１５年確定＝から殺害を頼まれた三上被告は００年７～８月、後藤死刑囚らと共謀して肝硬変だった栗山さんに無理やり大量の酒を飲ませて殺害、保険金約９８００万円をだまし取った。

　後藤死刑囚は別の殺人事件で死刑が確定している。【銭場裕司】

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