自民党も信用できません（個々で信用、尊敬できる人はいるのですが）。これでは政治不信になるのは当然で中長期的に見て政治家、マスコミの権限を剥奪することを真剣に考えていく必要があるでしょう。政治が（外交・軍事等を除いて）何もできずマスコミが世論操作できない体制の方が財政も社会も持続可能なものになるかもしれません。少子高齢化は世界最速、債務は史上最悪の状況の中、この期に及んで男性を法的社会的に奴隷状態に置き、主に現役世代の男性から巻き上げた税金・保険料と若者や将来世代に押し付けた借金、増税で捻出した財源を高齢者、女性に潤沢に与え、社会が窒息しています。高齢者の人気取りやフェミニズムを国教的地位（他の代替手段を差し置いて女性宮家創設の議論のみが先行するのもフェミニズムの影響か）に置くゆがんだ政治のせいで自然状態に比べて大量に高齢者、女性が生き残ることになった結果、世代間、男女間の人口バランスが崩壊し、非婚化、離婚増、貧困で本来なら生まれていたであろう子供も生まれることすらできなくなっており（森林で若木が育ちにくいのと同じ）、生まれたら生まれたで膨大な借金を押し付けられる「財政的児童虐待」、「世代間の搾取」の構造です。
社会保障も利害関係の複雑化、利権の巨大化で誰も手をつけられず改革は挫折し、今後も根本的に解決される見込みはありません。これなら、最初から社会保障の機能を民間（企業、家族、地域社会、宗教団体、ボランティア団体、NPO等）に任せていればよかったのに。しかし、もう手遅れです。
どうやら自民党の癌は、小池百合子氏のようです。下記の取り組みを絶対に許すことはできません。早速抗議したいと思います。このような思想の持ち主が自民党にいる限り、保守層を取り込むことができず。自民党の復権の道のりは遠いままでしょう。
自民党のフェミニズム
女性票狙って政策提言 自民が特命委
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/stt12030119...（２０１２年３月１日産経新聞）
自民党は平成２４年３月１日、女性の視点に立った政策を打ち出すため「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」（委員長・小池百合子前総務会長）を発足させた。２０１２年３月末までに主婦の就労支援策や年金問題について提言をまとめ、女性票獲得を狙う。
さらに、小池百合子氏は、憲法上の疑義があると前置きしながらもクオータ制の導入を主張（野田聖子氏は１８～２６歳の女性の優遇策を主張）
（クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定の女性枠を設ける制度であり、憲法第４４条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、導入は不可能。）
女性少ないと政党助成金カット 女性議員増へ自民中間報告（２０１２年８月１日産経新聞）
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/stt12080112070000-n1.htm
自民党「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」が女性の視点に立った政策立案機能を強化するとして、女性議員の比率が低い政党の助成金を減額する政党助成法改正案提出を柱とする中間報告をまとめ、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させたい意向。他に政府が女性管理職の割合が多い企業から優先的に物品を購入する法案や、大学や研究機関での女性の積極的な登用を進める制度改革などを報告に盛り込んでいるとのこと。
※上記文章は著作権フリー。（一部）転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。（ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。）
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
社会保障も利害関係の複雑化、利権の巨大化で誰も手をつけられず改革は挫折し、今後も根本的に解決される見込みはありません。これなら、最初から社会保障の機能を民間（企業、家族、地域社会、宗教団体、ボランティア団体、NPO等）に任せていればよかったのに。しかし、もう手遅れです。
どうやら自民党の癌は、小池百合子氏のようです。下記の取り組みを絶対に許すことはできません。早速抗議したいと思います。このような思想の持ち主が自民党にいる限り、保守層を取り込むことができず。自民党の復権の道のりは遠いままでしょう。
自民党のフェミニズム
女性票狙って政策提言 自民が特命委
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/stt12030119...（２０１２年３月１日産経新聞）
自民党は平成２４年３月１日、女性の視点に立った政策を打ち出すため「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」（委員長・小池百合子前総務会長）を発足させた。２０１２年３月末までに主婦の就労支援策や年金問題について提言をまとめ、女性票獲得を狙う。
さらに、小池百合子氏は、憲法上の疑義があると前置きしながらもクオータ制の導入を主張（野田聖子氏は１８～２６歳の女性の優遇策を主張）
（クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定の女性枠を設ける制度であり、憲法第４４条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、導入は不可能。）
女性少ないと政党助成金カット 女性議員増へ自民中間報告（２０１２年８月１日産経新聞）
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120801/stt12080112070000-n1.htm
自民党「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」が女性の視点に立った政策立案機能を強化するとして、女性議員の比率が低い政党の助成金を減額する政党助成法改正案提出を柱とする中間報告をまとめ、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させたい意向。他に政府が女性管理職の割合が多い企業から優先的に物品を購入する法案や、大学や研究機関での女性の積極的な登用を進める制度改革などを報告に盛り込んでいるとのこと。
※上記文章は著作権フリー。（一部）転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。リンクも自由です。（ただし、反対の立場によるものの使用は認めない。）
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。