スト権付与も検討＝国家公務員の労働基本権－仙谷担当相（時事通信）

　仙谷由人国家戦略担当相は17日午後の参院予算委員会で、国家公務員の労働基本権に関し、「スト権を含めて付与するかどうか、いま検討中だ」と述べ、協約締結権だけでなくスト権の付与も検討していることを明らかにした。自民党の牧野京夫氏への答弁。この後、仙谷担当相は記者団に「特に（国有林の管理に従事する）現業部門みたいなところは、そういうことも前提に考えなければ国際標準にならない」と指摘、スト権を認める場合でもごく一部にとどまる可能性も示した。
　公務員は労働基本権のうち、非現業部門は団体交渉権の一部である協約締結権とスト権（争議権）が、現業部門はスト権のみが認められていない。2008年6月に成立した国家公務員制度改革基本法では、協約締結権付与に向けた取り組みを進めていく方針が明示されたが、スト権には触れていない。　

【関連ニュース】
・ 国家公務員、採用4割減に=早期勧奨退職廃止で
・ 統計業務の半減を提言へ=渡辺総務副大臣
・ 「早期勧奨退職は必要」=基本方針策定へ
・ 退職勧奨で新たな仕組み=公務員人件費削減へ
・ 公務員の7月人事「延期も」=内閣人事局設置遅れた場合

・ 子ども手当法案可決へ＝公明の修正受け入れ－高校無償化も・衆院委（時事通信）
・ 4月から転居確認強化＝AKB48事件で郵便事業会社（時事通信）
・ 公邸入居費を修正、官房長官「隠した訳ではない」（読売新聞）
・ 捕鯨の街、家族「逮捕は当然」…海外反応に不安も（読売新聞）
・ 自民、25日にも両院懇開催＝執行部刷新は重ねて拒否－谷垣総裁（時事通信）