安倍総理は、政府として「非核三原則」を堅持すると表明しているが、「核保有」論議からは当然、この方針への疑問も出てくる。「持ち込ませず」をはずした「非核二原則」という考えは自民党内からも出てきた。
非核３原則の「持ち込ませず」 笹川氏「見直し論議も」
2006年11月07日16時07分 asahi.com
７日午前の自民党役員連絡会で、笹川尭党紀委員長が「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」との政府方針について見直し論議はあり得るとの見解を示し、中川秀直幹事長に注意を受けるやりとりがあった。
中川幹事長によると、笹川氏が「北朝鮮は核を持つことを志向するだろう。その場合の対応として、『持ち込ませず』ということで日本の安全は守れるのかという議論も出てくるのではないか」と発言。これに対し、中川氏が「安倍首相はあらゆる公式の場で、『持ち込ませず』を含めた非核三原則の堅持ということを党の方針として言っている。これについての論議についても政府で行わないと言っている」と政府方針の確認を求めた。
同連絡会では核保有論議の必要性を主張し続け党内外から批判を受けていることについて、中川昭一政調会長が「お騒がせしております」と陳謝する場面もあった。
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こうした核保有論議の背景には二つのことが考えられる。一つは、中国に対する圧力である。中国が北朝鮮の核開発を黙認するのなら、日本が対抗上、核武装に走る可能性がある。日本が核武装し、東アジアに軍事的な緊張が高まることは中国にとっても好ましいことではない。（だから、今回の国連安保理の制裁決議に中国は賛成し、北朝鮮への経済制裁を実行したのである。）
もう一つは、国内向けである。 被爆国として日本国民の中にある核アレルギー（核タブー）をこの際払拭して、核保有を含めた防衛論議に国民を誘導しようとする考えである。この延長上に憲法改正問題があると思われる。
いずれにせよ、戦後、平和憲法に支えられてきた国民意識が変質する契機にはなった。自衛のための戦力保持という改正論への抵抗水位はみごとに低下したと言っていいだろう。北朝鮮の核実験は皮肉にも日本人の防衛意識に火をつけたのである。
さて、現実的に日本は「核保有」が可能なのかどうか。VIDEO NEWS で見た元IAEA 広報部長 吉田康彦氏の説明を整理しておこう。
１、IAEA は戦後、日本とドイツの核武装を防ぐために作られた機関だったこと。
２、日本には５５ヶ所の原発と３００ヵ所に上る核関連施設があり、これらは常時モニタリングされていること。
３、日本にはIAEA の査察官が６名常住している。
４、日本がNPTから脱退すれば、国連安保理で制裁措置を受けることになる。
５、使用済み核燃料の再処理（低濃縮のプルトニウムの生成）は、イギリスとフランスにたよっている。
６、核燃料のウランは１００％輸入に依存している。
７、原子力発電による電力供給は３７％に達している。
８、国連制裁により核燃料輸入がストップすると経済的にも生活上でも打撃を受ける。
９、したがって、日本が核武装することは不可能である。
この説明の是非はともかくとして、現実的に核武装が可能なことなのかどうかということは考えておくべきだろう。