木造住宅 耐震化助成拡充を

　木造住宅　耐震化助成拡充を
　白石・大島両都議が主張
　東京都都議会整備委員会は９月２９日、日本共産党都議団が提案した木造住宅耐震改修促
進補助条例案を審議し、白石たみお、大島よしえ両都議は、首都直下地震の建物倒壊によ
る被害を防ぐために木造住宅耐震化助成を抜本的に拡充するよう主張しました。条例案は
その後採決され、共産党の賛成、自民党、公明党、民主党、結いと維新の反対で否決され
ました。
　共産党が提出した条例案は、①助成対象を現行の木造密集地域の整備地域限定をとりは
らい、都内全域に拡大する②国の交付金を活用し、耐震改修助成額の上限を150万円に増額
し、高齢者や障害者世帯などの上限額は180万円とする③簡易改修も対象とするという内容
です。
　白石氏が提案理由を説明し、助成拡充による地域限定の撤廃と自己負担軽減は耐震改修
の促進につながると主張しました。
　質疑で、自民党都議が「効果についてどう考えているか」などと質問。大島氏は、国の
中央防災会議は耐震化率を１００％とすれば１万１０００人の倒壊死者を約９割減らせる
ことを紹介し、効果を協調しました。
　条例案の賛成討論で大島氏は、国の閣議決定でも「地方公共団体はあらゆる対策の大前
提として建物の耐震化の取り組みを強力に進める」と書いてあることを協調。
　条例案は一人でも多くの都民の生命、身体、財産を震災から、守り、震災後の再建にも
大きく寄与すると主張しました。