■見出し（2023年3月25日） No2022-05
〇IT人材とIT産業の集積地を目指す--信州ITバレー推進協議会の取り組み（前編）
〇IT人材育成と企業のデジタル活用を促進--信州ITバレー推進協議会の取り組み（後編）
〇YKKは好調から一転、下期失速、1.7％の減益 期初見通しを大きく下回る 23年3月期
〇バングラデシュでデジタル形式の公文式学習 公文教育研究会、貧困児童の学習を支援
〇バングラデシュにおける初めての施設への公文式学習導入
ストリートチルドレンの養護施設での学習支援を開始
〇【防災教育】国境越え災害の体験と教訓を共有 小学生がオンライン交流
〇【ロヒンギャ難民】 “子どもたちを笑顔にしたい” 小中学生が難民キャンプを訪問
〇【インド】バングラ、昨年度ＧＤＰ成長率は7.10％
〇世界195か国の「肥満率ランキング」 大国アメリカを抑えて上位独占した地域とは？
〇大分】ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学卒業式
〇世界の大気汚染、ＷＨＯ基準合格は１３カ国・地域のみ
〇ティポンが連覇へ2位スタート 大岩龍一は出遅れ95位
〇高原直泰以外にもう1人？
14歳でアルゼンチンへ…「奇妙なキャリア」を持つ日本人を現地特集
〇汚染上位100都市、インド6割超 南アジアの大気汚染深刻 調査
〇女人禁制の船に突如女性が現れる、バングラデシュ映画「風」監督がOAFFに登場
〇焦点：バングラ繊維産業、気候変動が脅威 雇用確保にも課題
〇カタール航空、羽田6月再開 A350で1日1往復
〇【ミャンマー】米、ロヒンギャ支援に2600万ドル追加
〇ファーストリテイリング、バングラデシュの取引先縫製工場における
女性従業員エンパワーメントの目標を設定
〇商業ビルで爆発 17人死亡、100人超負傷 バングラデシュの首都
〇U-zhaanと石濱匡雄が20年以上通うインドを紹介「TRANSIT」発売記念トーク＆ライブも
〇ロヒンギャ難民キャンプで大火災 1．2万人焼け出される バングラ
■IT人材とIT産業の集積地を目指す--信州ITバレー推進協議会の取り組み（前編）
https://japan.zdnet.com/article/35199965/
（ZDnet 2023年3月6日）
「デジタル田園都市国家」や「地域DX推進ラボ」など、政府が各地域・自治体のデジタル
トランスフォーメーション（DX）推進に注力している。少子高齢化による労働力不足や環境
問題の解消など、持続可能な地域社会には地域のDXが急務だ。
変化に富んだ豊かな自然環境や農産物、首都圏からのアクセスの良さなど、地理的なメリ
ットによる快適な住環境と暮らしやすさが自慢の長野県では、「長野県DX戦略～Society
5.0時代の新たな信州への道しるべ～」と題し、県内のあらゆる分野におけるDXを推進して
いる。
この戦略は、長野県総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」で掲げられた「先端技
術を最大限に活用する」ことを具体化したもの。5Gなどのインフラ整備を促進し、同県を県
民や地場企業に加えて、県外の人や企業にとって魅力的な地域にすることを目的にしている
。なお、2023年度から新たな総合5カ年計画とDX戦略がリリースされる。
長野県DX戦略では、行政事務や教育、医療、地域交通、インフラなどのDXを実施する「ス
マートハイランド推進プログラム」と、県内全ての産業のDXを後押しする「信州ITバレー構
想」の2つで推進している。今回は、信州ITバレー構想を進める「信州ITバレー推進協議会
」（NIT）を訪ね、長野県産業振興機構（NICE） 新産業創出支援本部 ITバレー推進部 部長
の小林一真氏にNITの取り組みや同県のDX推進状況について話を聞いた。
IT産業の集積地を目指す長野県、NITが取り組む3本の柱
同県は、高い技術力を持つ製造業の集積があり、情報通信機器や電子部品の製造出荷額は
全国でも高い水準を誇る。また、IT産業の事業所数は一定の集積が見られる一方、IT産業の
従業員一人当たりの売上高の進捗（しんちょく）が思わしくなく、2018年の県内企業におけ
る人工知能（AI）やIoTなどのデジタル技術の導入率はわずか9.4％だったという。
このような課題を背景に、同県はSociety 5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地と
して、2019年から「信州ITバレー構想」を掲げて取り組んでいる。同構想を推進するNITは
、NICE（当時は長野県テクノ財団）内に2020年1月に設置され、2023年1月末現在で産業界、
大学、自治体などを合わせて構成員は53機関に上る。
同協議会は、（1）IT産業売上高を従業員一人当たり1507万円（2017年実績）から2025年
までに2000万円に引き上げる、（2）IT事業所数を474カ所（2017年実績）から2025年までに
700カ所に増加させる、（3）AI/IoTなどの導入率を9.4%（2018年度調査）から2023年までに
50％に引き上げる――を推進目標に掲げる。
同構想の実現に向けたエコシステムを形成するため、NITでは「IT企業の開発力向上やビ
ジネス創出支援の強化」「全ての産業のDX推進によるIT企業活躍の場づくり」「県内でグロ
ーバルに活躍するIT人材の育成・誘致・定着」――の3本柱を中心に取り組んでいる。
IT企業の開発力向上やビジネス創出支援の強化
県内企業と県内IT企業の共創による革新的なITビジネスの創出や誘発を目的に、2021年度
から「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を開始した。同事業では、地域・企
業のニーズを踏まえたハッカソンや製品開発アイデアソンの開催、先進事例研究などの取り
組みの支援、産学官連携による地域課題解決や産業DXにつながるシステムを開発する県内IT
企業を対象に、最大500万円の補助事業を実施。県内IT企業の受託型から開発型への転換を
図っている。
同事業における2022年度の主な採択事業は、空間補正技術による地域課題解決ITシステム
の開発を行うAB.do（長野市）や、スキー場の最新コンディション情報を配信するためのウ
ェブサイトおよびモバイルアプリケーションを開発したSKIDAY（北安曇郡白馬村）など、同
県ならではの地域課題を解決し得る事業など、12件が採択された。このほか、過年度にはニ
ューノーマルに対応した仮想現実（VR）を用いた教育システムの開発を行う雪雲（長野市）
などが採択されている。
加えて、長野県に事業所を新設する情報サービス業、インターネット付随サービス業など
のIT事業者に向けた「ICT産業立地助成金」を設け、設備や賃貸、新規雇用に対して助成を
行う。既に、システム開発部門の強化を目的に凸版印刷が飯綱町にシステム開発拠点を新設
したり、善光寺門前にシソーラスがITを活用したビジネスプラットフォーム開発拠点を設け
たりと、支援事例は多岐に渡る。
また、県外からのIT人材・企業誘致として「リゾートテレワーク推進事業」を実施。「
信州リゾートテレワーク」は、普段のオフィスや自宅ではなく、信州ならではの魅力に触れ
ながら仕事をする新たなライフスタイル。地域の魅力的な人々と交流しながら仕事をしたい
、プロジェクトチームの合宿をしたいなど、企業の多様なニーズに対して県内の100を超え
る受け入れ施設が応え、ビジネス創出・誘発につながる環境を整えている。
全ての産業のDX推進によるIT企業活躍の場づくり
情報処理推進機構（IPA）が実施する「地方版IoT推進ラボ」の指定を受けた「AI・IoT等
先端技術利活用支援拠点」（長野県 IoT推進ラボ）をNITの事務局に設置し、県内のあらゆ
る産業分野の事業者を対象に、AI/IoT、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）を
活用した生産性向上を支援している。
同ラボには2022年から2人の「産業DXコーディネータ」を配置し、ユーザー企業や地域の
産業支援機関におけるデジタル技術活用の支援として、相談対応やセミナー・研修会などを
通した企業内人材の育成支援、IT企業へのマッチング対応などを実施しているという。
県内でグローバルに活躍するIT人材の育成・誘致・定着
研修プログラムの「IoT導入研修」では、実際の企業をモデル企業として設定し、参加者
はモデル企業の経営課題の把握と、デジタル技術を活用した解決提案を行う。これにより、
参加者のデジタルリテラシーの向上と、受け入れ先となったモデル企業における経営課題の
解決、県内IT企業によるデジタルソリューションの導入につながるとしている。
このような継続的な取り組みが評価され、2022年度には経済産業省の「地域デジタル人材
育成・確保推進事業」を受託し、全国のデジタル人材育成に関わる現場研修先の掘り起こし
や伴走支援も行っている。
信州ITバレー構想実現の加速に向けた新たな取り組み
同構想実現の加速に向けた取り組みとして、2022年11月には「プロジェクト共創ネットワ
ーク」（PJ共創ネットワーク）を発足。PJ共創ネットワークは、情報通信業を受託型から開
発型への転換や、受託開発ソフトウェア業の事業所数を全国トップクラスにすることを目的
に設置したという。
先進する他県の例を見ると、既存の県内企業が県外IT企業と連携したり、ベンチャー企業
を育成支援したりすることで、IT産業全体の売り上げが上昇したとのこと。これを参考に、
長野県でもNITの枠組みを活用し、民間企業が相互に情報を共有し合い、プロジェクトが順
次立ち上がるネットワークを構築。
新規事業にチャレンジする事業者と支援者が集まる魅力的な地域づくりを推進する「オー
プンイノベーション部会」や、海外と連携して長野にIT産業イノベーションのエコシステム
を作る「グローバル部会」をはじめ、「地域DX推進部会」「IT企業誘致部会」「ファイナン
ス部会」「ライフスタイルデザイン部会」がそれぞれプロジェクトを策定し、目標に向けて
取り組みを推進していく。
グローバル部会では2022年12月にバングラデシュに渡航し、日本で就労を予定するIT人材
の採用に向けて調整を行っている。小林氏によると、バングラデシュには英語が話せる高度
なIT人材が多く存在するが、国内需要が少ないため就業先として日本を希望する学生が少な
くないという。今後は、県内の大学などへの留学の仕組みとして、人材を定期的に呼び込め
る体制を構築したいとしている。
また、同県ならではのユニークな取り組みとして、「軽井沢NAGANOサロン」をPJ共創ネッ
トワーク発足のキックオフイベントと併催。リゾートテレワークを推進し、「IT・NAGANO」
を世界へ発信していくという。今回のイベントでは、県内外のIT企業関係者や同構想の実現
、ビジネス創出につながる経営者、プレイヤーが参加した。
軽井沢では、別荘を持つ人同士の交流が盛んで、代々のつながりや趣味、職業、卒業校な
ど、さまざまな視点からコミュニティーが育まれているという。また、テレワークを行う従
業員や経営者、起業家などが軽井沢周辺に拠点を置いているケースが多いことから、今回は
軽井沢でこういった人材との交流を図る場を設けた。今後は、この取り組みを長野県全体へ
と拡大していく予定だ。
構想を進めて見えてきた課題と対策
同構想の現状として、徐々にIT人材やIT企業が集積しており、全国的にも先進的な事例が
出てきているという。同氏は、「DXに取り組まなくてはいけないという機運の高まりや、コ
ロナ禍におけるデジタル化への後押しが要因として挙げられる」と説明。
構想策定から約3年間で、IT企業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービ
ス業）は50社以上、IT関連企業は100社以上増加した。また、2018年度のIT産業売上高は従
業員一人当たり1904万円で全国7位、2021年度の県内企業におけるAIやIoTなどのデジタル技
術の導入率は26.5％になった。
一方、構想を推進する中で課題も見えてきた。「同構想が全県的な動きになっておらず、
社会全体でのDX実現が必要になっている」や「構想策定当時よりも人材不足が顕在化してい
る」など、構想策定時に意識が薄かった課題が明らかになったという。特に、同構想を推進
する協議会の構成が団体や自治体のみであり、プレイヤーとなる民間企業の参画が曖昧であ
ったため、PJ共創ネットワークを足掛かりに対処していくとした。
今後の方針として一部の案を紹介した。「全産業を筋肉質にする」という取り組み施策で
は、長野県主導のもと、県内のITベンダーに委託して中小企業に対するDX診断やDX推進をサ
ポートしてもらう予定。これにより、バックオフィスなどのデジタル化を希望する企業が増
加し、そこに補助金を充てることで県内産業のDXを加速する狙いだという。
2023年度から新たな長野県総合5カ年計画が始まるが、同協議会では引き続き、産学官連
携でIT振興を推進する全県組織という強みを生かしながら、3本の柱（ITビジネス創出・誘
発、産業DX推進、デジタル人材育成・確保）を維持し、推進目標に向けて最新の状況を見な
がら推進体制を調整していくという。
（取材協力：長野県産業労働部産業立地・IT振興課、長野県産業振興機構）
■IT人材育成と企業のデジタル活用を促進--信州ITバレー推進協議会の取り組み（後編）
https://japan.zdnet.com/article/35200015/?tag=mcol;backNumber
（ZDnet 2023年3月6日）
長野県内全ての産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする「信州ITバ
レー構想」。同構想を推進する信州ITバレー推進協議会（NIT）では、「IT企業の開発力向
上やビジネス創出支援の強化」「全ての産業のDX推進によるIT企業活躍の場づくり」「県内
でグローバルに活躍するIT人材の育成・誘致・定着」――の3本の柱で同構想の実現に向け
て取り組んでいる（前編）。
後編では、経済産業省 情報処理推進機構（IPA）が実施する「地方版IoT推進ラボ」の選
定を受けた、NIT事務局内に設置される「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」（長野県 IoT
推進ラボ）の産業DX推進に向けた取り組みを紹介する。
同ラボでは、長野県内のあらゆる産業分野の事業者を対象に、人工知能（AI）やIoT、ロ
ボティックプロセスオートメーション（RPA）などを活用した生産性向上を支援している。
同ラボの「産業DXコーディネータ」として活躍する角田孝氏と西村元男氏は、県内企業のDX
支援やIoT事業化事業による伴走支援を行い、同構想の推進目標の一つである「AI/IoT導入
率の向上」を目指す。
主な事業内容は、中小企業やITベンダーからの先端技術活用に関する「相談、マッチング
支援」や、実際の企業現場をモデルに課題整理や解決手法の検討を行う「IoT導入研修」、
DX推進に向けたフォーラムやセミナー開催などを行っている。
同ラボによると、県内企業のAI/IoT導入状況は、「関心はあるが導入は予定していない」
「活用に向けて情報収集中」と、AI/IoTを活用していない企業が大半を占めているという。
この結果から、経営層へのAI/IoTの活用の啓発やITベンダーとのマッチング支援を強化する
必要があるとし、セミナーやシンポジウムを定期的に開催している。県内企業の経営者層に
加えて支援機関やITベンダーの参加者も多く、DXの啓発効果がある一方で、実践を促すには
もう一押しが必要という課題もあるという。
また、ITベンダーと企業とのマッチング支援の活動を進める中で見えてきた課題もある。
当初は、企業や支援機関、ITベンダーの登録が順調で、ITベンダーの情報を提供する機会が
多くあったが、相談案件との効率的なマッチングには専門家やコーディネータなど、人の介
在がどうしても必要になる。今後は、ITコーディネータや支援機関との連携を通してマッチ
ング支援を拡充していく構えだ。
ITツールの導入に対して同県の中小企業はどのような思いを抱いているのかについて西村
氏に尋ねた。
「世の中にITツールはあふれていて、ニュースや新聞で多く取り上げられていることもあ
り、企業の皆さんは興味を持っている。しかし、実際に導入するとなると、どのツールを自
社の事業のどの部分に当てはめれば良いのかが結びつかない。できれば活用したいと考えて
いるが、効果がすぐに想像できない。また、経営者は、ITツールを使って自分たちが10年後
どうなっているのかまで考えなければいけないため、導入しても本当にうまく活用できるの
かを考えると、すぐに飛びつくことは難しいのではないか」
長野県が実施したアンケートによると、企業が抱えるAI/IoTの導入時の課題として多く挙
げられたのは「導入のメリットなどの基礎的な情報の不足」や「ITに詳しい社内人材の不足
」「投資対効果の算定が難しい」などだ。やはり、「AI/IoTのことが分かる社内人材の不足
」がどこの企業でも課題になっている。
IT人材の不足を解消するため、同県では4年前から即戦力となる社内IT（IoT）人材の育成
に向けて「IoT導入研修」を行っている。受講者は県内のものづくり企業の工場長や生産管
理部門といったユーザー企業、ITベンダー、ITコーディネータ、産業支援機関の担当者を対
象にしており、4～5人のグループ編成で座学3日と実践研修6日を通し、県内のモデル企業に
IoTを導入する計画を立案する。
座学では、現場の課題の見つけ方やデジタルを用いて現場課題の解決につなげるなど、
IoT導入の一連のプロセスを習得し、IoT導入支援者として中小企業にIoTを導入／提案する
スキルを身に付けるという。演習では架空の企業の課題に対して、経営状況やIT資産、IT人
材の状況を踏まえたIoT導入の計画をプレゼンする。
座学と演習の修了後は、実際に県内のモデル企業に赴き、製造現場の現状把握や企業の課
題をヒアリング。2022年度は、岡谷市内で製造業を営む企業がモデル企業となって実施され
た。
さまざまな業種や立場の受講者がディスカッションを行い、生産性向上といったIoT導入
の目標設定や、ツールの選定、企業の状況に応じた導入計画の立案を細かく決めていく。最
終的に、モデル企業の経営層に対してIoTの導入を提案する。
モデル企業にとっては、「自社の課題を客観的に評価できる」「地元のベンダーやITコー
ディネータとのとながり」などのメリットがある。また参加するITベンダーとしては、ユー
ザー企業の課題把握や提案手法の習得に加えて、製品を知ってもらう機会になるという。実
際に、モデル企業がIoTの導入を計画する際に、県内のITベンダーからソリューションを導
入することになれば、県内のIT企業の開発力向上や産業DXの推進につながるのではないかと
同ラボは見ている。
■YKKは好調から一転、下期失速、1.7％の減益 期初見通しを大きく下回る 23年3月期
https://www.wwdjapan.com/articles/1521648
（WWD 2023年3月6日）
YKKは、2023年3月期のファスナー事業が売上高が前年比8.7％減の3801億円、営業利益が同
1.7％減の416億円、ファスナー販売数量は93.9億本（前年は102.9億本）になりそうだと発
表した。売上高以外は期初の見通しを大きく下回った。上期は堅調に推移していたものの、
下期に入ると米国市場が震源地となり、流通在庫の増加に伴うアパレル・小売側の急激な発
注減により、アジア地域でのアパレル生産が急減した。YKKは巻き返しのため、4月から営業
本部の一部機能をベトナムに移転するほか、世界各国のファスナー工場に各地域の状況に応
じて開発したファスナー機械の供給を開始する。大谷裕明社長は「22年3月期からスタート
した中期経営計画の中で、『より良いものを、より安く、より早く、よりサステナブルに』
を掲げているが、中でも今は瞬発力の重要度がどんどん高まっている。大量のオーダーを瞬
時に供給できる体制作りが急務。積極的に投資する」と語り、デジタルを活用した無停止・
無人生産ラインの構築を柱としたスマートファクトリーの実現に向けて、本格的な研究開発
をスタートした。
ベトナムに移転するのは、営業本部の商品戦略部の一部機能で、東京からは約20人ほどが異
動するほか、現地でもナショナルスタッフを雇用する。大谷社長は「コロナ禍を挟んで、世
界のアパレル生産の構造が一変しつつある」と指摘。YKKが独自に集計したアパレルの加工
貿易統計によると、2010年に51％だった中国のシェアは21年度に30％に減少する一方、ベト
ナムは10年8％→21年18％に、バングラデシュも10年6％→22年12％に拡大した。ベトナム、
バングラデシュを合計するとすでに中国と匹敵する規模になり、22年以降もこの傾向はさら
に加速する。「想定以上のスピードで世界情勢と事業環境が変化している。ベトナムもこれ
まではスポーツを中心とした縫製拠点だったものの、アイテムもカジュアルウエアやボトム
スにも広がっている。中長期的なスパンで考えると、ベトナムの重要性はますます高まる」
と大谷社長。
コロナ禍の反動で22年3月期はファスナー販売が過去最高の102.9億本に達するなど、世界的
なアパレル生産の増産景気で好調だった。23年3月期も9月までは堅調に推移したものの、「
米国を筆頭にインフレが進み、限られた可処分所得の中で衣料品消費に急ブレーキがかかっ
ている。定番アイテムのようにシーズン性がない物より、シーズンごとに新商品を出すよう
なアイテムの動きが特に悪く、流通在庫が積み上がり、発注にも急ブレーキがかかった」と
いう。売上高こそ原燃料高騰で価格転嫁を行い、期初の計画比で7.8増になったものの、フ
ァスナーの販売数量は前年比12.5％減、営業利益は17.1％減と大きく減少した。
YKKはジーンズやスポーツウエア、高級バッグ・雑貨分野で高いシェアを有しており、世界
のアパレル産業の先行指標の一つになっている。同社の22年度下期以降の業績下振れは、世
界のアパレルの上半期の業績と連動しそうだ。
23年度はサステナビリティへの対応も強化する。繊維部材を再生ポリエステル糸に切り替え
た環境配慮型ファスナー「ナチュロン」は、22年度に全体の25％だったが、23年には44％、
30年度には100％に拡大する。繊維部材は再生ポリエステル糸を使っているが、今後はエレ
メント（務歯＝かみ合わせの部分）なども再生材化する。
24年3月期の見通しは売上高3942億円、営業利益497億円、ファスナー販売数量は100.8億本
を計画する。大谷社長は「有力な需要家の動向を踏まえると、23年上期までは不透明感が続
くものの、下期からは回復に向かう」として、設備投資は448億円と、前年の378億円から大
幅に積み増す。中国やASEANで240億円を投じて生産能力を引き上げるほか、日本でも黒部事
業所へのDX投資などで118億円を投じる。
■バングラデシュでデジタル形式の公文式学習 公文教育研究会、貧困児童の学習を支援
https://www.kyodo.co.jp/release-news/2023-03-02_3755901/
（共同通信 2023年3月2日）
公文教育研究会（東京都港区）はこのほど、タブレットを用いたデジタル形式の公文式学
習プログラムをバングラデシュで実施した、と発表した。
公文教育研究会がライセンス契約を締結している会社「BRAC Kumon Limited」が2022年8
月、バングラデシュでストリートチルドレンの保護活動を行うNGO団体「エクマットラソサ
エティー」と導入契約を締結して実施が実現した。
公文式学習プログラムは、エクマットラソサエティー運営の養護施設「エクマットラアカ
デミー」（養護施設）でタブレットを使い行う。同養護施設は、かつて路上生活していた貧
困層の子どもたちを次世代のリーダーとして育成することを目的とした全寮制の施設。公文
式学習プログラムは、バングラデシュでの貧困層の子どもたちに対する学習支援の一環とし
て提供する。公文式学習プログラムで学ぶ子どもは「学習がすごく楽しい。もっと早く計算
できるようになりたい」などと話している、という。
エクマットラアカデミーは「この取り組みが子どもたちの自信や自己肯定感の醸成のほか
、子どもたちに対する職員の考え方や姿勢の変化につながることを期待する」とコメント。
公文教育研究会は「今後も質の高い教育にアクセスできない子どもたちに対する学習支援を
進めていく」としている。
■バングラデシュにおける初めての施設への公文式学習導入
ストリートチルドレンの養護施設での学習支援を開始
https://www.kumon.ne.jp/press/12910/
（公文教育研究会 2023年2月13日）
株式会社公文教育研究会〔代表取締役社長：池上秀徳／以下、KUMON〕がライセンス契約を
締結しているBRAC Kumon Limited〔以下、BKL〕は、2022年8月より、バングラデシュでスト
リートチルドレンの保護活動を行うNGO団体、エクマットラソサエティーと導入契約を締結
しました。これにより、エクマットラソサエティーが運営する「エクマットラアカデミー」
（養護施設）にて、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムのパイロッ
ト導入が開始されました。KUMONとしてはバングラデシュにおける初めての施設への公文式
学習導入となります。 KUMONは今後もBKLと協働し、質の高い教育にアクセスできない子ど
もたちに対する学習支援を進めてまいります。
今回の導入の目的
KUMONとBKLは、バングラデシュの公文式教室で得られた利益を、貧困層の子どもたち向けに
無償で運営しているBRACスクールでの公文式学習導入費用に充てて運用することを目指し、
事業を進めています。この度、バングラデシュにおける貧困層の子どもたちに対する学習支
援の実現の第一歩として、ストリートチルドレンの養護施設であるエクマットラアカデミー
への公文式学習プログラムの導入を決定いたしました。
今回の導入の知見を活かし、私たちは更に多くの子どもたちに対する学習提供を目指します
。
エクマットラアカデミーからの期待
KUMONが人間育成の可能性を広げる役割を担うことを確信しています。テストの点数がよく
なることもありますが、何よりもアカデミーで育ち巣立った子どもたちが、自身の経験を生
かして次の世代の子どもたちに還元し、よい循環を起こしていく。それができるのがKUMON
と私たちの協働であると考えています。この取り組みが子どもたちの自信や自己肯定感の醸
成、更には子どもたちに対する職員の考え方や姿勢の変化に繋がることを期待しています。
BKLの思い
BKLを設立した理由は、特に教育を受けられない層に教育の機会を提供することです。今回
の導入を通じて目標にしていた第一歩を歩みだすことができます。
人間の可能性や能力を広げていくことができるのが公文式です。エクマットラアカデミーの
子どもたちが、バングラデシュへ、そして世界へ、公文式を始めとしたアカデミーでの学び
を還元していってほしいと考えています。
学習している子どもたちの声
・学習していてすごく楽しいです。もっと早く計算できるようになりたいです。
・自分が成長していることを感じるし、今後も成長できると感じます。これからも頑張りた
いです。
・この導入を進めてくれた皆さんに感謝しています。今は簡単な問題だけれど、どんどん難
しい問題にもチャレンジしていきたいと思います。
導入契約締結式の様子
2023年1月10日、BKLとエクマットラソサエティーによる導入契約締結式が実施されました。
当日は国際協力機構（JICA）バングラデシュ事務所所長の市口 知英氏、日本貿易振興機構
（JETRO）ダッカ事務所所長の安藤 裕二氏にもお越しいただきました。
市口氏からは「今回の公文式の導入を通して、次世代の子どもたちが国際的な水準で学習習
慣を身につけることができるようになります。この取り組みはバングラデシュに大きな変化
を生むでしょう」とお話を頂きました。
安藤氏からは「バングラデシュで活動を20年続けている渡辺さんは、日本人のNGOにとって
シンボリックな存在です。その施設に日本発の公文式が導入され、教育的、経済的貧困層に
いる子どもたちに学習機会を提供できる価値は大きいと思います」とお話を頂きました。
エクマットラソサエティー・エクマットラアカデミーとは
エクマットラソサエティーは、路上生活をする貧困層の子どもたちが将来的に社会に有意義
な貢献ができるよう支援をし、差別のない世界を築くことを目的に、2003年に日本人の渡辺
大樹氏たちにより設立されました。
2018年には、元ストリートチルドレンの子どもたちを次世代のリーダーとして育成すること
を目的とした全寮制の養護施設として、エクマットラアカデミーが設立されました。彼ら・
彼女らが、同じ環境で生まれた子どもたちにとっての目指すべきロールモデルとして、人間
力溢れる人となって社会に羽ばたいていくために必要な、基礎的な読み書き計算から高等教
育や専門技術、歌や詩の朗読や演劇などの文化教育などを提供しています。
＜エクマットラ ウェブサイト＞
https://japan.ekmattra.org/
【BRACとの協働に関する過去のプレスリリース】
・バングラデシュにBRACによる公文式教室開設
https://www.kumon.ne.jp/press/9478
・BRACと「BRAC Kumon Limited」との三者間ライセンス契約締結
https://www.kumon.ne.jp/press/10732/
■【防災教育】国境越え災害の体験と教訓を共有 小学生がオンライン交流
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/?cid=12716
（NBS長野放送 2023年01月17日）
17日は「防災とボランティアの日」。28年前、6400人余りが犠牲となった「阪神淡路大震災
」が起きた日です。神戸市などでは地震発生の午前5時46分に合わせ、亡くなった人たちに
追悼の祈りが捧げられました。長野市の小学校では国内外の被災経験がある小学校がオンラ
インで交流しました。
長沼小のオンライン発表：
「台風19号で水害にあいました。その時、住宅は約1メートル50センチ浸水しました。自分
のタイムラインをつくることで、いつでも行動できると学びました」
3年前に体験した台風19号災害や防災学習の成果を発表しているのは、長野市の長沼小学校
の6年生。
オンラインでつながるのは過去に災害を体験した国内とバングラデシュ、フィリピンの5つ
の小学校の児童です。
フィリピン・サンフェルナンド小学校のオンライン発表：
「フィリピンは世界の中で最も災害が起こりやすい国とされています。ぼくたちの島は定期
的に洪水、台風、地滑り、地震、火山、干ばつの影響を受けます。そうすれば、災害を予測
したり、災害による被害を減らすためのよりよい計画を立てたりすることができます」
総合的な学習の中で、国境を越えて災害の体験や教訓を共有する貴重な機会。被災地の支援
や防災教育を行うNPO法人「SEEDS Asia」が主催しました。
被災時の様子やその後の防災学習の様子に子どもたちは真剣な表情で見入っていました。
長沼小6年生（質疑応答）：
「災害からの学びを次世代に伝えるためには？」
「長沼では水害の水深を記録した水害碑や、防災ステーションなどに水害の記録が記録され
ていきます」
長沼小6年生：
「タイムラインのことや水平避難の大切さを伝えたかったです」
「それぞれが受けた災害とかその様子を聞けたり、とてもためになりました。今後、災害を
知らない人たちに、こういうことがあったと伝えていきたい」
長沼小では今後も防災・減災の授業を行っていくことにしています。
■【ロヒンギャ難民】 “子どもたちを笑顔にしたい” 小中学生が難民キャンプを訪問
https://news.yahoo.co.jp/articles/a47032ffa2fd331c70c74ab8713e510deb0d5c12
（日テレNEWS 2022年3月20日）
先月、南アジア・バングラデシュを訪れた、中学2年生の鈴木聡真（そうま）さんと妹で小
学6年生の杏（あん）さん。向かったのは国境近くの難民キャンプ。ここには隣国・ミャン
マーから逃れてきた「ロヒンギャ」と呼ばれる人々が暮らしている。ミャンマーの少数派イ
スラム教徒、「ロヒンギャ」。2017年にはミャンマー軍などによる武力弾圧が行われ、これ
まで約100万人がバングラデシュに逃れた。
聡真さんたちは3年前から、“難民キャンプの子どもたちに少しでも笑顔になってほしい”
と支援を続けている。キャンプ内の学校を訪ねた2人を待っていたのは、100人以上の子ども
たち。子どもたちの手元には、聡真さんたちが2年前に送ったバッグが。
今回、子どもたちに勉強道具や「あやとりひも」などのおもちゃを、手渡しでプレゼントす
ることができた。2人が、難民の子どもたちを支援するワケとは…。
実は、聡真さんたちが住んでいる群馬県館林市には、約300人の「ロヒンギャ」が暮らして
いる。近所に住んでいる人もいたことから、聡真さんたちにとって、ロヒンギャ難民はもと
もと身近な存在だったという。
「ただロヒンギャとして生まれただけで差別や虐待を受けていると聞いて、つらいだろうな
と思った」と話す杏さん。
自分たちにも何かできないか…そんな思いで聡真さんたちは、同じ学校に通う一寸木大喜（
ちょっき・たいき）くんと悠喜（ゆうき）くん兄弟とともに、3年前、ある行動を起こす。
母親たちの協力のもと、支援物資を送るためクラウドファンディングを立ち上げたのだ。キ
ャッチフレーズは「僕たちはみんな同じ」。当初の目標は10万円だったが、想像以上の反響
を呼び…最終的には1000人以上から約300万円が集まった。
これまで3年にわたり、勉強道具やカバン・傘などを送ってきた、聡真さんたち。しかし今
回は現地へ。そこには強い思いがあった。一寸木大喜くんは「僕たちが難民キャンプに行け
れば僕たちが“必要”と思ったものを支援できる」と話す。“本当に必要なものが何か、自
分たちの目で確かめたい”。それが現実的な支援につながると考えたのだ。
厳しい生活を強いられている難民と実際にふれあって、聡真さんと杏さんは何を感じたのか
。難民の子どもたちの切実な思いとは…。
■【インド】バングラ、昨年度ＧＤＰ成長率は7.10％
https://www.nna.jp/news/2476971
（NNA ASIA 2023年2月7日）
バングラデシュ統計局は５日、2021/22年度（21年７月～22年６月）の実質国内総生産（
ＧＤＰ）が前年度比7.10％増だったと発表した。前年度の伸び率6.94％を0.16ポイント上回
った。
21/22年度の伸び率を分野別にみると、製造業が11.41％で最も高かった。次いで、保健・
社会活動が9.88％、上下水道が9.54％、建設が8.71％、卸売り・小売りが8.46％だった。
鉱業・採石はマイナス1.12％と、分野別で唯一、前年度を下回った。
■世界195か国の「肥満率ランキング」 大国アメリカを抑えて上位独占した地域とは？
https://www.pen-online.jp/article/012595.html
（Pen Online 2023年02月10日）
健康度合いを見るわかりやすい指標のひとつが、「体重（kg）÷身長（m）÷身長（m）」で
算出できるBMI（ボディマス指数）。そんなBMIの数値をもとに、世界195か国の肥満率が高
い国と低い国をランキング形式でまとめたデータが発表された。比較的スリムな人が多いと
いわれる日本は、何位にランクインしているだろうか？
世界195か国の肥満率一覧
195か国・1億2890万人のBMIの動向
WHOでは、BMIが18.5～25未満は「健康」としており、BMIが25以上は「太りすぎ」、30以上
は「肥満」とみなしている。
Our World in Dataが先日発表した内容は、WHO（世界保健機関）のデータをもとに、1975年
から2016年における、世界195か国、1億2890万人のBMIの動向を国別にまとめたものだ。そ
の結果、最新の2016年時点で「肥満率が高い国」と「肥満率が低い国」のトップ10が明らか
になった。
肥満率が高い国
1位 ナウル（88.5％）
2位 パラオ（85.1％）
3位 クック諸島（84.7％）
4位 マーシャル諸島（83.5％）
5位 ツバル（81.9％）
6位 ニウエ（80.0％）
7位 キリバス（78.7％）
8位 トンガ（78.5％）
9位 サモア（77.6％）
10位 ミクロネシア連邦（75.9％）
※数字はBMIが25以上の「太りすぎ」「肥満」の人の割合
1位になったナウルは、太平洋南西部に位置する島国で、面積は東京都品川区とほぼ同じだ
。BMIは25以上の人が88.5％と9割近く、10人に9人が「太りすぎ」または「肥満」という。2
位にパラオ、3位にクック諸島、4位にマーシャル諸島と、太平洋に浮かぶ島が上位を占める
結果になった。
肥満率が低い国
1位 ベトナム（18.3％）
2位 インド（19.7％）
3位 バングラデシュ（20.0％）
4位 エチオピア（20.9％）
5位 ネパール（21.0％）
6位 東ティモール（21.6％）
7位 カンボジア（21.7％）
8位 東南アジア諸国連合（21.9％）
9位 エリトリア（22.0％）
9位 ニジェール（22.0％）
※数字はBMIが25以上の「太りすぎ」「肥満」の人の割合
最も肥満率が低い国で1位となったのは、ベトナム。次にインド、バングラデシュと続く。
ベトナムはBMIが25以上の人の割合が18.3％。つまり、10人に8人は「健康」または「痩せぎ
み」に分類されることになる。
欧米諸国も肥満率が高めだ。アメリカは15位（BMI25以上は67.9％）、オーストラリアは25
位（同64.5％）、イギリスは30位（同63.7％）といった具合。今回の結果を世界地図に落と
し込んだものを見ると、北米と欧州、南米は肥満率が高い国が固まっていることが一目瞭然
だ。
一方、気になる日本の結果は、肥満率が少ない国の32位（BMI25以上は27.2％）だった。フ
ィリピン（34位、同27.6％）、韓国（48位、同30.3％）などと、アジアは肥満率が低めであ
ることがわかる。
肥満率が減った国はない
また1975年の調査結果と比較すると、195か国すべてで肥満率が増えていることが判明。例
えば、日本は1975年のBMI25以上の割合は14.9％だったが2016年には27.2％まで増えている
。アメリカでは1975年は41.0％だったのに、2016年は67.9％まで増加。なかには、30ポイン
ト以上も増加している国もある。つまり、それだけ世界全体で肥満が増えているということ
だ。
太りすぎや肥満は、さまざまな病気の関連性が高いことがわかっている。日本でも、過去に
比べると肥満の割合は着実に増えている。「和食を食べているから」「日本人だから大丈夫
」と過信せず、体重管理や健康管理を行った方がいいのかもしれない。
■大分】ＡＰＵ立命館アジア太平洋大学卒業式
https://www.oab.co.jp/sp/news/?id=2023-03-17&news_id=202303171481
（大分朝日放送 2023年3月17日）
大分県別府市のＡＰＵ立命館アジア太平洋大学で春の卒業式がありました。
門出の日を迎えたのは日本を含めた３９の国と地域出身の約７００人です。出口治明学長は
「自分に正直に生きて誰のものでもない『この路』を歩んでください」とはなむけの言葉を
贈り、学位記を授与しました。
バングラデシュ出身の卒業生
「ＡＰＵの友人といろいろな国の友達と料理したり部屋でカラオケしたり楽しい思い出があ
る」
タイ出身の卒業生
「たくさんの経験をして新しいことを学んでたくさんの友達といろんな場所に行ってＡＰＵ
に来て間違いなく成長できた」
卒業生の半数が東京都を拠点とする会社に内定が決まっていて、大分県内には６人の留学生
が就職します。
■世界の大気汚染、ＷＨＯ基準合格は１３カ国・地域のみ
https://www.cnn.co.jp/world/35201289.html
（CNN 2023年3月17日）
米ロサンゼルスは依然として有害な大気汚染が発生する主要都市の上位に位置づけられてい
る
（ＣＮＮ） 昨年１年間の世界の大気汚染状況をまとめた報告書が発表され、世界保健機関
（ＷＨＯ）の基準で合格点に達したのは１３カ国・地域にとどまったことが分かった。
大気汚染の実態を監視するスイス企業、ＩＱエアが世界１３１カ国・地域の都市について、
有害な微小粒子状物質ＰＭ２．５の濃度などを調べたところ、約９０％の都市はＷＨＯの定
める上限の目標値を上回っていた。
ＷＨＯは２０２１年９月に汚染状況の指針を改定。ＰＭ２．５濃度の目標値を厳しくして、
１立方メートルあたり１０マイクログラムから同５マイクログラムに引き下げた。
昨年の平均値がこの基準を下回った国・地域はオーストラリア、エストニア、フィンランド
、グレナダ、アイスランド、ニュージーランドの６カ国と、米領のグアム、プエルトリコを
含む７地域のみ。
一方、汚染が特にひどかったチャド、イラク、パキスタン、バーレーン、バングラデシュ、
ブルキナファソ、クウェート、インドの７カ国は、ＰＭ２．５濃度が５０マイクログラムを
超えていた。
各地に設置された測定施設の数は、相変わらず格差が目立つ。アフリカ、南米、中東の途上
国は測定施設がないために、大気汚染のデータが不足している。
アフリカは２１年版の報告書より掲載国が増えたとはいえ、十分なデータが得られたのは全
５４カ国中、１９カ国にとどまった。衛星写真やモデリングのデータからは、アフリカの大
気汚染が世界で最もひどいと推定されるが、ＩＱエアによれば、データ不足のために判定で
きない場所が多い。
世界の主な汚染源は山火事と、交通機関や発電所で使われる化石燃料だった。
米国では昨年、山火事が２１年に比べて少なかったことから、大気汚染が大きく改善されて
いた。気候変動との関連が指摘される山火事の増加は近年、大気汚染の主要な原因となり、
過去１０年の改善を打ち消すほどの影響を及ぼしている。
昨年の全米ワースト１位の都市は、近くに石油精製工場があるカンザス州コフィービルだっ
た。今年は、オハイオ州コロンバスやジョージア州アトランタ、イリノイ州シカゴが上位に
入った。
また主要都市のワースト１５位までのリストには、カリフォルニア州からロサンゼルス、サ
クラメントなど計１０都市が入った。
中国は長年、世界のワーストリストで１、２位を争ってきたが、昨年は調査対象の５２４都
市のうち、６４％近くでＰＭ２．５濃度が下がった。ただし、ＷＨＯの目標値に達した都市
はなかった。
■ティポンが連覇へ2位スタート 大岩龍一は出遅れ95位
https://news.golfdigest.co.jp/asian/7843/article/154698/2/
◇アジアンツアー◇DGC オープン 初日（16日）◇デリーGC（インド)◇6935yd（パー72）
38歳のシディクール・ラーマン（バングラデシュ）が7バーディ、ボギーなしの「65」をマ
ークし7アンダーの単独首位で滑り出した。2013年に当地で行われた「ヒーローインディア
ンオープン」で優勝。コースとの相性の良さを発揮した。
前回大会を制したニティトン・ティポン（タイ）が2打差と上々のスタート。地元インドの
ラシド・カーンをはじめ、ジャスティン・クバン（フィリピン）と並んで5アンダーの2位に
つけた。
昨年の日本シニアツアー賞金王、57歳のプラヤド・マークセンはイーブンパーの41位。
唯一の日本勢、大岩龍一は2ボギー1ダブルボギーの「76」とバーディを奪えず、4オーバー
の95位と出遅れた。
■高原直泰以外にもう1人？
14歳でアルゼンチンへ…「奇妙なキャリア」を持つ日本人を現地特集
https://www.football-zone.net/archives/439524
（FOOTBALL ZONE 2023年3月16日）
14歳で短期留学し、高校卒業後に再度アルゼンチンへ渡った加藤氏に脚光
日本人で南米アルゼンチンに渡った第一人者は、元日本代表FW高原直泰だ。同国1部ボカ
・ジュニアーズで半年ほどプレーしている。しかし、アルゼンチン1部リーグでプレー経験
のある日本人選手はもう1人。かつて14歳で海を渡った人物を現地メディアがインタビュー
で特集している。
現地紙「LA NACION」が紹介したのは、約6年間アルゼンチンの地で戦った加藤友介氏だ。
現在はバングラデシュ1部のムクティジョッダでアシスタントコーチを務めている。
同紙では加藤について「14歳でアルゼンチンに到着し、言葉に負けず人生の夢を実現させ
た」と記し「アルゼンチンのサッカーへの情熱をピッチのなかで、肌で感じようとした」と
特集。本人へのインタビュー内容を明かしている。
加藤は14歳の時にアルゼンチン1部CAウラカンのU-14チームに短期留学。一度帰国し、高
校卒業後に再びアルゼンチンへ渡るとCAウラカンU-18チームに入団した。
その後順調にクラブ内でステップアップしていくと、2006年10月に当時2部だったクラブ
のトップチームに昇格。翌年には1部に上がったチームでリーグ戦デビュー。高原以来、初
めてアルゼンチン1部リーグでプレーした日本人となった。
1部では2試合のみ出場となった加藤だが、そこにたどり着くまで「言葉の壁」が大きかっ
たと話す。
「最初はほとんど何も分からず、辞書を引いて練習に臨んでいました」と当時の苦労を振り
返っている。19歳の時には「ほとんどすべての言葉を理解することができた」と成長を語る
加藤は、来日当初にボカ・ジュニアーズで高原の通訳を務めていた日本人と一緒に暮らして
いたこともあるという。
そのおかげもあって、「トップチームデビュー後、ほぼ毎日、友人と2人きりで生活し、
よくしゃべるので、スペイン語を覚えました。アルゼンチンには多くの友人がいる。僕の第
2の国です」と懐かしんだ。
「言葉の壁」を超えて、アルゼンチン以外にも「バングラデシュ、モンゴル、インドネシア
、インド、そしてタイと、奇妙なキャリアを歩んできた」加藤は、「自分がプレーしたすべ
ての国に、何か恩返しをしたい」という思いを抱いている。
そうした思いが実り、現在はバングラデシュのムクティジョッダでアシスタントコーチを
務める加藤。第2の“挑戦”を楽しんでいるようだ。
■汚染上位100都市、インド6割超 南アジアの大気汚染深刻 調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031500176&g=int
（時事通信 2023年3月15日）
スモッグでかすむパキスタン東部ラホール＝１月３日（ＡＦＰ時事）
【ニューデリー時事】昨年の世界の大気汚染状況をまとめた報告書が14日公表され、汚染
度の高い上位100都市の中で首都ニューデリーをはじめインドの65都市が占めた。
パキスタン東部ラホールが最も空気の悪い都市と評価されるなど、南アジア地域の汚染の
深刻さが改めて浮き彫りになった。
スイスの大気汚染調査会社IQエアが131カ国・地域、7323カ所を対象に汚染を引き起こす
微小粒子状物質（PM2．5）の濃度を調べた。国別のワースト1位はアフリカのチャドで、3位
パキスタン、5位バングラデシュ。インドは8位、日本は97位だった。
