＜ＴＢＳ＞「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」打ち切りへ 視聴率伸びず（毎日新聞）

　ＴＢＳは２４日、報道番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（平日午後６時４０分）を３月２６日で終了すると発表した。

　１０年春の番組改編に伴うもので、午後７時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」は０９年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

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元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」（産経新聞）

　平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

　判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

　園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

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大麻事件摘発の少年「たばこの延長で…」 大阪府警調書分析（産経新聞）

　たばこの延長で大麻に手を出し、仲間とのしがらみでやめられなくなる－。大阪府警少年課が大麻取締法違反（所持、譲渡）容疑で摘発した１６～１８歳の１９人の供述内容を分析したところ、親しい人に誘われ軽い気持ちで始めたものの、友人同士の連帯感から引き返せなくなる少年特有の傾向が浮かび上がった。未成年の大麻汚染は広がっており、府警は「どんな家庭環境でも大麻に手を出す可能性がある」と指摘している。

　昨年１１～１２月に府立高校の男子生徒３人が大麻を校内で譲り渡したなどとして逮捕されたことを重くみた少年課は、有効な対策を講じるため平成２０年７月から昨年１２月までに同容疑で摘発した少年１９人の取り調べ調書を分析。共通する要因などを洗い出した。

　１９人はすべて少年で、逮捕時は高校生１０人、高校中退者８人、中卒が１人。非行歴がないのは７人で、通学先も府立、私立、専門学校など偏りはなく、どのような環境でも薬物に手を染める可能性が浮き彫りになった。

　ただ、全員に喫煙習慣があり、うち１２人は中学１年から、６人は中２から、１人は高校１年からそれぞれたばこを吸い始めていた。同じように煙を吸う形態が、大麻使用への心理的なハードルを下げさせているとみられる。

　一方、きっかけは暴力団や売人ら危険な存在から誘われるケースはほとんどなく、先輩や友人ら親しい人に持ちかけられるのが大半。１８人がそれぞれの仲間で大麻を吸い、使用回数が１００回以上が７人、５００回を超えた少年もいた。

　軽い気持ちで始めたものの、なかなか抜け出せない状況も浮き彫りになった。大麻の依存性とともに、「同級生と一緒に吸って悪い連帯感ができてしまった」など話す少年もいた。

　府警は府教委、府薬務課と連携し、昨年末から高校を対象に薬物乱用防止教室を開催。２２年度には府内すべての中学、高校（８０４校）での開催を目指しており、分析結果も合わせて紹介する。

　少年課は「喫煙を学校や家庭で放置せず、厳しく指導する必要がある。同年代が大麻に手を染めた実例を伝えることで、大麻の怖さがより分かるのでは」としている。

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業界つなぎ留めろ…自民、各種団体と懇談（読売新聞）

　自民党は１６日、谷垣総裁ら幹部と各種の業界・団体代表者との初の懇談会を党本部で開いた。

　今夏の参院選をにらみ、要望などを聞いて公約に反映することで、「自民党離れ」を食い止めるのが狙いだ。

　懇談会は、「元気な日本をつくる懇談会～なまごえプロジェクト～」と銘打ち、立食形式で行われた。この日は全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）ら、金融、証券業界などの約３０団体から１００人が参加した。

　谷垣氏はあいさつで、「国民生活と目線を合わせてやっていくため、皆様方の仕事上からヒントを与えてほしい」と訴えた。出席者からは「今の政治は国民の声を反映していない」「デフレ克服と景気対策をしっかりやってほしい」などの意見が出た。

　自民党は３月末までに計９回、懇談会を開き、ほかに医療・福祉、中小企業、建設、農業関係団体の代表者らと意見交換する予定だ。その背景には、民主党が予算配分などで業界・団体を締め付け、風向きが変わってきたことへの焦りがある。

　実際、自民党支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）は最近、参院選の選挙区選での与党支援を打ち出した。自民党としては、参院選までにできるだけ多くの業界・団体と接触し、巻き返しを図りたいところだ。

　ただ、１６日は、谷垣氏と大島幹事長が別の会合に出席するため、早々に中座し、他の出席者からは「トップ２人が酒をついで回らなきゃいけないのに」とぼやく声が出た。

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鳩山首相、２０１１年度子ども手当「当然満額」（読売新聞）

　鳩山首相は１５日午前、２０１１年度の子ども手当について、「当然、予定通り満額をやる。そのための財源も歳出削減を徹底的にやって見いだしていく」と述べ、１人当たり２万６０００円の満額を支給する考えを示した。

　首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相は１４日、首相官邸で開いた子育て中の父母との会合で「財源は（予算の）無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べ、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れる考えを示していた。

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