第2次世界大戦中に中国から強制連行され、道内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国人42人(うち15人死亡)が国と企業6社に計約8億6000万円の損害賠償を求めた「中国人強制連行北海道訴訟」の控訴審判決が28日、札幌高裁であった。
伊藤紘基裁判長は、請求を棄却した1審・札幌地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
伊藤裁判長は、「1972年の日中共同声明により、中国人個人は、日本に対し戦争被害について損害賠償を請求できなくなった」とした今年4月の最高裁判決を踏襲した。
北海道訴訟の原告は、趙宗仁さん(77)ら76~94歳の生存者27人と死者15人の遺族で、99年9月と2002年8月に提訴した。被告企業は、三井鉱山、住友石炭鉱業、熊谷組、三菱マテリアル、新日鉄(いずれも本社・東京)と、地崎工業(同札幌)の6社。
強制連行訴訟は全国で15件起こされ、04年ごろまでに4件で原告が勝訴したが、いずれも上級審で覆った。また、4月の最高裁判決以降、4件で原告敗訴が確定している。
外務省報告書などによると、終戦までに約3万9000人が中国から強制連行され、炭鉱や建設現場で労働に従事させられた。劣悪な労働環境や不十分な食事などで約6840人が死亡したとされ、その45%にあたる約3050人が北海道で死亡した。
(2007年6月28日12時10分 読売新聞)
昔はやったんだろうねぇ。今も雑に扱ってるみたいだし。
伊藤紘基裁判長は、請求を棄却した1審・札幌地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
伊藤裁判長は、「1972年の日中共同声明により、中国人個人は、日本に対し戦争被害について損害賠償を請求できなくなった」とした今年4月の最高裁判決を踏襲した。
北海道訴訟の原告は、趙宗仁さん(77)ら76~94歳の生存者27人と死者15人の遺族で、99年9月と2002年8月に提訴した。被告企業は、三井鉱山、住友石炭鉱業、熊谷組、三菱マテリアル、新日鉄(いずれも本社・東京)と、地崎工業(同札幌)の6社。
強制連行訴訟は全国で15件起こされ、04年ごろまでに4件で原告が勝訴したが、いずれも上級審で覆った。また、4月の最高裁判決以降、4件で原告敗訴が確定している。
外務省報告書などによると、終戦までに約3万9000人が中国から強制連行され、炭鉱や建設現場で労働に従事させられた。劣悪な労働環境や不十分な食事などで約6840人が死亡したとされ、その45%にあたる約3050人が北海道で死亡した。
(2007年6月28日12時10分 読売新聞)
昔はやったんだろうねぇ。今も雑に扱ってるみたいだし。