「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ（読売新聞）

　「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年１年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の３万３９６８件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

　全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

　同センターによると、昨年１年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比１・６％増の６２１７件に上った。

　警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

　昨年１０月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

　自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年９月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女４人が自殺に失敗し、うち男性１人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

　このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年２０００件以上寄せられる。

　今月１５日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

　警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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警部補、飲酒運転で人身事故 沼津署（産経新聞）

　酒を飲んで運転し、人身事故を起こしたとして、静岡県警監察課は１２日、服務規定違反で、県警沼津署の男性警部補（５７）を停職６カ月の懲戒処分にした。男性警部補は、「何の言い訳もできない。大変申し訳ない」と話し、同日付で依願退職した。

　同課の調べでは、男性警部補は２月２８日午後６時４５分ごろ、同県富士市大野の県道で酒を飲んで乗用車を運転して乗用車３台が絡む玉突き事故を起こし、３０代の夫婦と５０代の夫婦計４人に軽傷を負わせた。

　事故後、富士署員が呼気検査をしたが、検出されたアルコール量は規制値以下だったという。

　同課によると、男性警部補は同日午後３時半～６時まで沼津市内で、コップ２～３杯のビールを飲んだとされる。

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ＪＡＹＷＡＬＫ中村容疑者逮捕でＣＤは発売中止（産経新聞）

　ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカル、中村耕一容疑者（５９）が９日、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されたことを受け、所属事務所の「フリーウェイ」の知久（ともひさ）悟司（さとし）社長（６３）と所属レコード会社「ワーナーミュージック・ジャパン」の吉田敬（たかし）社長（４７）が同日夜、東京都内のホテルで記者会見した。知久社長は「信じられないというのが正直なところ。でも（事件が）起きたわけですから、今後どういう風にしたらいいかをこれから考えます」と語り、謝罪した。

　ワーナー社は、２４日にリリースする予定だったシングル「アイ・ラブ・ユー」や、４月２１日発売予定のアルバム（タイトルは未定）の発売を中止することも発表。平成１９年から今年にかけ、ワーナー社から発売されたアルバムやシングルを回収することも明らかにした。

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米の核抑止力削減に懸念 事務レベル協議で日本側（産経新聞）

　２月に始まった米国の「核の傘」を含む拡大抑止に関する日米の外務・防衛事務レベル協議で、日本側が核兵器の近代化を進める中国を念頭に、米国の核抑止力の大幅な削減に懸念を表明していたことが５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米露両国間では核軍縮交渉が進むものの、東アジアでは中国だけでなく、北朝鮮も核開発を進めるなど核軍縮どころかむしろ緊張が高まっていることへの危機感が背景にあるとみられる。

　協議のなかで、日本側は米国の核兵器の削減問題について、将来、中国が核兵器を増強すれば米国との戦略的均衡が可能になるとの動機づけにならない程度の水準は維持すべきだとの見解を伝えた。

　米露両国は２００９年１２月に期限を迎えた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の交渉妥結を急いでいる。両国は同年７月、後継条約での戦略核の弾頭配備数の上限を１５００～１６７５発、運搬手段を５００～１１００とすることで合意。米国は０９年５月現在の約２１００発からさらに削減することになっている。

　米国防総省によると、中国は現在、１３０～１６０基の核ミサイルを配備。多弾頭化や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めるなど近代化を進めている。北朝鮮も核実験や弾道ミサイル実験を繰り返している。一方、米側は巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型戦略原潜に搭載する核弾頭搭載型（ＴＬＡＭ／Ｎ）を段階的に退役させる方針を正式に伝えてきた。核トマホークは１３年までに退役することになっていた。

　米国は「ミサイル防衛などを強化することで、地域的な抑止における米国の核兵器の役割を減らすことができる」としている。

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引きずり死初公判 被告、殺意を否認 大阪地裁 「車止めていれば」謝罪 （産経新聞）

　大阪市北区梅田の交差点で平成２０年１０月、会社員の鈴木源太郎さん＝当時（３０）＝を車ではね、約３キロ引きずって死亡させたとして、殺人と自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ、無免許）の罪に問われた元ホスト、吉田圭吾被告（２４）の初公判が２日、大阪地裁（秋山敬裁判長）で開かれた。吉田被告は引きずり行為を認めたが、「殺意を持って逃走したことはない」と殺意を否認。弁護側は「自動車運転過失致死罪にとどまる」と主張した。

　吉田被告は罪状認否で用意したメモを読み上げ、「頭が真っ白になって引きずっていることに気づかなかった。すぐに車を止めていれば亡くなることはなかった。鈴木さんとご遺族におわびします」と謝罪した。

　検察側は冒頭陳述で、「執行猶予中に無免許と酒気帯び運転が発覚すれば、猶予を取り消されると考えた」と逃走した動機を指摘。「アクセルを踏み込むものの思うように加速せず、違和感を覚えたほか、髪の毛が燃えるような異臭を感じ、被害者を引きずっていることを認識した」としたうえで、遺体の状況から「引きずり始めから少なくとも３分程度生存していた兆候がある」と主張した。

　また、冒陳によると、吉田被告は勤務していた建設会社の駐車場に車を戻し、バンパーなどに損傷がないことを確認した後、鈴木さんが倒れていた現場に行き、死亡を確認。その後すぐ、雇い主や同僚に告げず行方をくらませ、当日夜から約２週間後に逮捕されるまで大阪・ミナミでホストとして働いたという。

　吉田被告は勾留（こうりゅう）中だが灰色のスーツ姿で入廷。傍聴席に深々と頭を下げた後、手を前に組み、うつむきながら起訴状朗読に聞き入った。

　鈴木さんの遺族は遺影を持って傍聴。妻は公判にあたり、「裁判の中で真実が明らかにされていくのを見守りたい気持ちです。静かに見守っていただけましたらと願っております」とコメントした。

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