オウム給付金、8割が申請＝後遺障害は想定の4．6倍－警察庁（時事通信）

　オウム真理教による一連の事件の被害者に国が給付金を支給する救済法で、2月末までに全体の83％に当たる5487人が申請し、うち5003人に総額23億4250万円が支給されたことが11日、警察庁のまとめで分かった。
　未申請者のうち360人には、「事件を思い出したくない」「困っている人に使って」などの理由から受給する意思がないことを確認。転居先不明で連絡が取れない人は212人いた。申請期間は原則として今年12月17日までで、同庁は「事件で通院するなど心当たりがある人は最寄りの警察に連絡してほしい」としている。　

【関連ニュース】
・ 〔用語解説〕「地下鉄サリン事件」
・ 地下鉄サリン「13人目の死者」=被害者救済法で認定
・ オウム新実被告の死刑確定=最高裁
・ オウム新実被告の死刑確定へ=「実行者、重要な役割」
・ 新実被告判決は1月19日=サリン事件など

・ ＜雑記帳＞笠松競馬出身のラブミーチャン、馬群に沈む（毎日新聞）
・ 激変緩和で返済猶予へ＝貸金業法改正で借り手救済－政府検討チーム（時事通信）
・ 厳戒態勢の中、抗議活動も＝「第2昭南丸」到着の東京港（時事通信）
・ 横転した車に夜行バス衝突、男性死亡（読売新聞）
・ 事故通報怠り、味の素に警告＝事業所の火災や劇物漏えい－三重の消防（時事通信）